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2007年度神戸市予算の分析

　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007.3.30　　文責　あわはら富夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

1、神戸市予算額の概要 ・一般会計　　　7297億円（前年度7491億円）　対前年比−2.6% ・特別会計　1兆2082億円（前年比1兆1217億円）対前年比＋7.7% ・合計　　　1兆9379億円（前年比1兆8708億円）対前年比＋3.6% ・歳入・歳出については別紙参照 2、15年間予算編成が収支不足に ・平成5年から収支不足に陥り、今年の予算で15年目に。予算措置は合計5646億円。震災で財政難に陥ってように言われているが、震災前から収支不足に。 ・平成19年度は国の三位一体改革で地方交付税が192億円が削減に、市税の伸びがありながらも、130億円が収支不足に。 3、収支不足の財源対策に赤字公債（底をつく財源対策） 　 ・130億円の財源対策の内わけ 公債基金からの借入れ　　　　　　　 20億円　（平成18年度末累計323億円） 財産収入　　　　　　　　　　　　　　15億円 行政改革推進債　　　　　　　　　　　20億円 退職手当債　　　　　　　　　　　　　75億円 ・公債基金からの借入れ（限度額500億円）も限界で、財産収入(土地売却）も底をつき、赤字公債である退職手当債を発行せざるを得なかった。国の地方財政への圧迫が続けば、予算編成ができない事態も想定される。 4、指標にみる神戸市一般会計の現状 ・政令都市で最低の財政力 ・依然として硬直化が続く財政 ・地方交付税の依存体質と三位一体改革の影響 ・高止まりする義務的経費比率と激減する投資的経費 ・市債残高は減少するも20%を超える実質公債比率と起債制限比率 5、起債について （一般会計で改善進むも、市街地再開発事業や新都市整備事業で膨らむ起債） ・起債償還額は1129億円　市税収入が2780億円で家計の40%が借金返済に。一時期、　市税収入の60%が借金返済にまわされていたときよりは大きく改善されてきている。 ・起債制限比率も平成17年決算の24%から平成19年予算で21%台と大きく改善が進んで　いる。 ・起債制限比率や新公債比率には特別会計や企業会計での起債は入らず、起債は大き　く膨らんでいる。 6、神戸市財政の問題点 ・一般会計の改善進むも市街地再開発事業や空港島建設にかかる起債償還の目処たた　ず。 ・進む生活関連予算の削減 　保育所の民間移管　　　目標21箇所　すでに5箇所で一箇所が訴訟中　１園　5000　　　　　　　　　　　　万円の削減効果 　敬老優待パスの有料化 　指定管理者制度の導入 　減少する投資的経費　　平成5年度に2734億円あったものが今は609億円 　高齢者の負担増への対策にわずか5000万円 　財産収入の確保のため売却される学校用地　御影工業高校跡地、小野柄小学校跡地 　赤塚山高校など ・変わらぬ無駄使い 　アジュール舞子事業に延べ80億円を超える市税の投入 　フルーツフラワーパークの借金60億円の返済の目処たたず 　株式会社神戸ワイン累積赤字41億円　 　定員の1割しか乗らない海上アクセス・ベイシャトルに市税2億3000万円（海上アク　セ　ス累積で163億円） 　需要予測を大きく下回る空港 　成否がみえぬ医療産業都市に総額980億円（一般財源158億円）が投資　 　市民病院の移転 ・問われる行政の市民への説明責任