| 議会あれこれ 建設局 保健福祉局 環境局 水道局 2004年度第1回定例市議会報告 予算第2分科会質疑 建設局 １、アジュール舞子事業 アジュール舞子の平成16年度予算案では、土地売却代をもって繰上償還をしたいとのことだが、前回の決算特別委員会までの答弁では、一般会計の負担を減らすためにも借換できるものについては借換をしていきたいと答弁していた。借換を行うのではなく繰上償還を行うというのは方針の転換だと思う。償還総額194億円について平成15年度末までの償還済額とその中での一般会計繰入額また、当初計画での満期年度である平成18年度での償還済総額がいくらで借換え債の総額はいくらになるのか。またその時点での一般会計からの繰入れ総額はいくらになるのか。数字をまずお答えいただきたい。 答弁 数字は、一般会計から40億円で、後は少し時間がほしい。 再質疑 数字を答えてもらわないと次の質疑が出来ない。私の計算では一般財源が平成18年度で90億円を超える金額になるのでないか。平成18年度までの土地売却収入は28億円が入ってこの数字だ。今回東側利便施設用地の売却を打ち出しているが、今後の借換え分の償還もあることから、残る西側利便施設用地だけで残りの事業費が回収できるとは思えない。いつまでも、一般財源繰入金は売れたら返していくと言うのでなく。例えば公園緑地については公園緑地として、利便施設用地は利便施設のために造成したものだと線引きをきちんし、国庫補助などを受けることなど考えながら、利便施設用地を売却してすべての費用を賄うとしていた当初事業計画をこの際見直し、新たな財政計画を明らかにするべきだと思うがどうか。 答弁 今回東側利便施設が何とか売却できれば、繰上げ償還が出来る。西側についてはまだ、現在の利用者との紛争に切がついていない。したがって、財政計画を明らかに出来る状況にない。 再質疑 市民に負担をかけないとした事業が結果として、一般財源を多額に投入せざるを得ないのであるから、建設局内部で処理すると言うことでなく、市民的に一般財源の投入も含めてこうなっている。また、今後こうしますと明らかにするのが行政責任ではないのか。 これは意見としておく。ところで、もう数字はでるでしょう。報告を。 （その後、答弁が混乱してちゃんとした数字はでず。委員会後、数字を明らかにすることを約束。） 委員会後、明らかにされた数字は以下の通りです。
2、下水道事業会計について 汚水処理経費での一般会計からの負担区分が50％から 20％に引下げされ、高度処理経費の負担区分も国の繰出し基準に見直すと提案されている。 一方で、垂水処理場の高度処理化など多額の投資が計画されており、今後はその減価償却費などが大きな負担となると予想される。この対応策として、みなし償却の適用の拡大や雨水処理経費の見直し、企業債の一括償還などの工夫がなされるようだ。 昨年の予算特別委員会で私は、みなし償却の適用の拡大を提案したところ、市の判断で実施可能であるが、国の補助金政策の動向を見ながら検討したいとのことであった。今回の実施の判断は正しいと考えているが、ただみなし償却には問題もある。この手法によれば、減価償却費が減少するため収支は好転するが、資金的には補助金等相当額が会計内に蓄積されないため、改築。更新時に再度の財源措置が必要になるということだ。今回の実施の判断において国の補助金政策の動きをどう判断されたのか。 答弁 昨年の答弁時では改築、更新時には国の補助がなくなるのではとの、動きがあった。ところが、国が改築、更新にも補助金をつけることがあきらかとなり、みなし償却に踏み切った。 再質疑 改築・更新には国の補助金がつくということだが、従来どおりということなのか。補助金はつくけれども削減されていくことはないのか。そうなれば、みなし償却はしたけれども更新時に多額の負担をということにはならないのか。 答弁 国の動向を今後も見守ってゆきたい。 保健福祉局 1、中央市民病院のリニューアルについて 中央市民病院に関する基本構想・基本計画の策定ということで、5千万円の予算が計上されている。基本構想案は、現在、検討中と聞いていたが、先の本会議の市長答弁はポーアイ2期への移転が望ましいというものだった。そのための予算となってしまったのか。 また助役も、病棟の閉鎖、診療行為の制限、収益の減少など現地改修のデメリットを述べていたが、結局、移転しかないと聞こえた。非常に疑念を持っている。また、先ほど局長も、現地改修のデメリットを長々と述べて、局長としても移転の方向が望ましいといわれた。更に、市民病院医院長も2期への移転が望ましい、建設はPFI方式。運営は独立法人化が良いとまで言った。今回の5000万円の予算は重要な検討課題とした立地も含まれていたはずだ。市会議員としては、この5000万円の賛否が問われている。立地についてはこれからの検討項目としておきながら、それは、市長も助役も局長も2期移転が望ましいと答弁する。第三者じゃなく提案者がこれから検討するんですとの予算案を提起しながら、ところが検討項目の最重要な課題はこれで行こうと思っているというなら、何のための提案か。先ほどの質疑では参与は今から検討のように言われる。今回提案されている予算は、検討によっては現地改修の選択肢もありうるのか。見解を。 また、先ほどの答弁では、現地改修は難しいとの話だったが、中央市民病院は当初からリニューアルに強い建物として設計され、設備の更新のために専用のフロアーを設けるなど他の通常病院ではしていないこともきちんとしていると聞いていた。可変性が担保され、短大跡地も有効に利用できる。改修費も移転費の半額以下であり、移転後の跡地対策をする必要もなく、なんと言っても残債の処理にも問題なく対応できるのでないか。 答弁 平成15年5月の懇話会報告はあくまで立地については両論併記だ。立地場所の結論は出ていない。最終的には議会に諮る。新築には莫大な費用がかかり、現地改修では診療のそのものに問題があり工事も難しい。病院6階は設備の更新が出来るように当初から設計されている。したがって、現地での改修は物理的には可能だ。しかし、建設時とは違って新しい医療ニーズも出てきている。当初から移転ありきでない。予算も特定の方針を前提としていない。 再質疑 実は、医薬分業で、中央市民病院の前で今、薬局が建設されている。これの事業者募集が終わり既に業者も決定したようだ。この募集要綱を見ると、契約期限が5年となっている。また、皆さんが周辺に説明された文書を入手しているが、これでも移転前提の項目がみられる。今回の5000万円の予算に議員として賛否を私たちは問われている。検討課題には立地も入っているはずだ。議案提案がなされ、そこには検討項目に立地があり、ところがそれは既に決まっているとなると、何のための予算案審議なのか。見解を。 答弁 予算は基本構想を決めるためのものだ。構想案を固めた上で、パブリックコメントを行い、最終的には議会とも相談したい。 意見 市長をはじめ助役、医院長、局長までが立地はポーアイ2期がいいと言って、立地も含めて検討の予算ですは、議会軽視そのもので、異常だ。 2、知的障害者社会参加促進事業（宿泊訓練）について 知的障害者の自立支援を図るため、地域生活に必要な技術を習得する宿泊訓練を実施し、グループホーム等への入居を目指す知的障害者社会参加促進事業が、これまで民間の運営する施設で実施されている。しかし、市が運営する施設では、これまで実施されていない。施設の運営が民間であろうと市であろうと、障害者の自立を積極的に支援していくべきであり、市の運営する所管部署の予算等の都合で支援が受けられないということがあってはならない。宮城県では、知的障害者の入所施設を「解体」し地域の中での普通の生活を目指す知事方針が出されたが、こうした流れの中で、この事業さま今後も重要であり、市の一律に金額を削減する予算編成の弊害がこうしたところ、にでてきているのでないか。 今後の市の運営する施設でもこの知的障害者社会参加促進事業（宿泊訓練）の取組みができるようにするべきと思うが、見解を。 答弁 障害者の自立に向けての有効な事業だ。確かに、公立の施設では利用できていない。ただ、公立の場合には、イベントなどで宿泊訓練は行っているところもある。国の補助もあり、予算上のことなどで取り組む事業者を増やすなど当面、枠を増やしていく努力をしたい。 再質疑 民間であろうが公営であろうが利用されている障害者は同じであり、同じ取り扱いをしてもらう必要がある。この要綱では対象事業者は民間事業者となっているが「等」と記述もあり、解釈では公立でも可能ではないのか。しかも、要綱をみさせてもらったが、補助金の金額が少なく実質的には民間施設が自腹をきってという現状になっていると聞く。地域の中で普通の生活の戻るということは将来の障害者問題での大きな方向であり、これは重要な施策になってくる。今後、この事業をシーリングの対象でなく特別枠の扱いが出来るのでないのか。 答弁 とにかく、事業者の中には実質的には自腹を切っているような状況であり、受け入れてもらう枠を増やしていくことで対処してゆく。 再質疑 聞いていることに答えてほしい。 環境局 １、ごみ減量化目標の達成について 11月から全市一斉資源ごみ回収がはじまっている。当局から缶、ペット、ビンの回収の実績資料をいただいたが、確かに対前年度実績は飛躍的に増えているが、これからもどんどん増え続けるかといえばそういうことにならないのではないか。今回、増えているのは、箇所数が増えた分が増えたからの結果であって、既に行われている収集場所ではぜんぜん増えていない。むしろ、意識のある人は分別しているけれども、大方の市民は燃えるゴミにそのまま入れたり、荒ごみ時に一緒に出しているというのが実態でないか。収集の箇所数が増えていく間は回収量は増えていくが、それが全体にいきわたったときは、逆に減ると言う事もでてくるのでないか。燃えるごみや荒ごみに、どれぐらい、ビン、缶、ペットボトルが混ざってきているのかの調査は、行っているのか。見解を。 ビン、缶、ペットの袋混合収集は問題との指摘を決算総括で行わせていただいたが、問題は意識付であり、その意識付けは「市民にある意味での負担をかける」ことが、その意識付けを育てることになるのでないか。環境キンペーンで問題が解決するとは思えない。 市民に負担をかけたくないという姿勢で本当にごみ減量ができるのか。ごみ減量化するためには袋混合収集を見直しべきと考えるがどうか。また、燃えるごみや荒ごみの中にペット、ビン、缶が混ざっている場合、回収しないなどのペナルテイなど真剣に検討するべきだ。 答弁 確かに、箇所数が増えていることが、回収率を高めている。ある程度まで、箇所数が増えると、横ばい状況になるのではとの思いはある。ルールを守れないケースもただあり、東灘では取り残しもはじめている。しかし、できる限り地元自治会など住民との話し合いを持ちながら、取り残しも考えないとと思っている。また、ビン、缶、ペットの他ごみへの混入率については一般的な組成調査は行っているが、現状での調査は行っていない。 再質疑 自治会のないところも多い。何でも合意してからでは、前に結果として進まない。合意がなくとも、取り残しするぐらいの構えが必要だ。当局はあまりにも甘い。これでは、ごみ総量を減らすことにならない。市民からの苦情が殺到してこそ真剣な議論になるのでないか。自分たちが、市民との摩擦を怖がっていてはだめだ。こんな姿勢で、ごみ減量化は実現しない。 2、空港島建設による海洋環境汚染について 環境局の海洋環境調査資料によると空港島東側での環境変化が、とりわけ夏期の溶存酸素濃度が空港島護岸が海面上に浮かんだ頃から、急激に減少する結果がでている。市民が自分たちで船をだしての調査でも同じ傾向が見られることから、このような結果になる原因は空港島での護岸建設と密接な関係があるのではないかと指摘されていた。ところが、神戸市環境局は、空港島護岸よりも平成12年、13年、14年の気候が「高温、少雨」であったことが原因ではないかとの見解を明らかにしてきた。ところが、平成15年度の夏期の神戸市環境局の海洋水質調査の速報値によると、この夏の気候が「低温、多雨」であるにも関わらず7月の結果と9月の結果は低層DO値が極めて低い結果となっている。また、8月については低層DO値が高い結果となっているが、これは台風が通過した9日の3日後の12日の調査をしているということで、参考にはならず。「低温、多雨」という気候条件でも、低層DO値が悪化していることをどう評価するのか。 答弁 平成12年から14年までは、夏期の低層DO値がポートアイランド東で低くなっている。これは、高温少雨での結果と考えている。平成15年度の夏期は逆に低温多雨という状況でDO値は高くなっている。今年の調査は台風の3日後になったが、通常の海洋調査として問題ないと考えている。 再質疑 調査の仕方を批判しているわけでない。当局は「高温少雨だからDO値が低くなっている。空港護岸は関係ない」との立場をとってきた。ところが、この夏は低温多雨だ。それにも関わらず7月と9月はDO値が非常に低くなっている。ただ、8月の結果は台風の後で結果が違っている。したがって、低温多雨でもDO値は低くなっている。この結果をどうなるか聞いている。これに明確に答えてほしい。 答弁 今年の夏は気候変化が激しく7月から8月にかけて低温多雨だった。9月には高温少雨となった。その結果がでているのでないか。 意見 気候変化は7月、9月の調査時点でも気温は、7月8月9月のあまり変わらない。ただ、8月だけが台風通過3日後だった。平均すれば、低温、多雨と言えるのでないか。 水道局 １、一般会計への立替について 三位一体改革での一般会計の減収の補填として、阪神水道企業団への繰出金を約14億円立替えたということだが、三位一体改革は17年度以降も推進されると聞いているが、今後も立替が続くことはあるのか。 答弁 今年だけの立替と考えている。総務省の繰出し基準で言えば、本来一般会計からだすものとなっている。しかし、財政当局は、市債の対象となる出資金については、一般会計からとしたが、繰出し金については市債の対象とならないということで、立替となった。水道局として納得しているわけでない。 再質疑 当局から阪神水道企業団への出資金については市債の対象になるから、一般会計で対応。繰出し金については、過去の事業であり市債の対象にならないから、水道会計からの立替との説明を聞いたが、その理由を水道事業者が納得したのだから、今後も立替が続くということのなるのでないか。立替が続くことになれば、今後の財政見通しはどうなるのか。 答弁 あくまで、水道局としては、総務省の繰出し基準を守ってほしいという立場だ。阪神水道企業団を構成する他市でも、一般会計から負担している。財政当局は、繰り出すためのお金がないということだった。したがって、財政が好転すればこのお金は返してもらう方針だ。また、仮定だが、今後立替が続くとするならば160億円ぐらいの負担額になるのではないか。 ２、包括外部監査報告について 長期の水需要が過大であり、現状でも問題があり、早急に見直すべきとの厳しい指摘がでている。特に、平成22年の一日平均有収水量を平成7年度での予測値とおりと仮定しても、直近の過去5年間の平均有収率と負荷率で計算しなおすと、一日最大配水量は、長期見通し90万トンが83万トンになってしまう。年々の実績値で計算しなおすとその乖離はますます広がる傾向にあり、平成14年度の実績値で計算しなおすと、平成22年度での予測値対比では77.5％にもなっている。包括外部監査では、この予測値対比を平成7年の策定された予測値の80%として平成22年の一日最大配水量を計算して、約67トンと計算している。現状の給水能力90万トンでも多すぎるということになるのでないか。今回の水需要の長期見通しを早急に見直すべきとの今回の包括外部監査報告をどう受け止めているのか。午前中の質疑で、渇水時ということが言われるが、ここ10年ぐらいで給水水量がいくら制限されたのか。 答弁 行財政当局で人口規模などを見直しするということであれば、長期需要見通しの見直しも考えたい。しかし、今すぐに見直すというのは過去の経緯もあり、難しい。ただ、現状では、阪水でも事業の見直しが進んでおり、長期見通しが今の水道事業に与えている影響は小さい。 また、渇水については、自己水源で7割カットなどの、シュミレーションもしている。しかし、県水や阪水ではシュミレーションは行われていない。 再質疑 午前中から渇水の対策のためにも、水利権や余剰の水は確保する必要があるとのことだった。だから、渇水によってどのぐらいの給水が制限されるのか聞きたかった。当然、渇水になっても一日の最大配水量は維持しないといけないのだから。ところが、ほとんどシュミレーションができていないのはどういうことなのか。 答弁 一律的にはいえない。平成6年の大渇水いの時には苦労した。 意見 ここ10年間、水道で、給水量が減少して、一日最大配水量を切り込んだということは聞いたことがない。渇水のための安全率を見たもので過大でないと言うなら、具体的な渇水時の給水量の減少状況を明らかにするべきだ。 |
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