議会あれこれ 2004年第4回定例市議会報告 　議案外質疑(12月22日） 1、血液製剤フィブリノゲンの納入医療機関名公表によるＣ型肝炎ウイルス対策について （あわはら質問）　 　12月9日、厚生労働省は、出産や外科手術の際の止血剤として使われた血液製剤「フィブリノゲン」が感染源とされるＣ型肝炎（ＨＣＶ）問題で、製造元の三菱ウェルファーマ（旧ミドリ十字）に納入記録が残っている全国一般病院の4割に当たる６９３６の医療機関名を公表しました。同製剤を投与された患者は１９８０年以降だけでも約29万人いて、そのうち少なくも１万人がＣ型肝炎を発症したと言われています。 　フィブリノゲンは1964年に製造承認され、止血剤などに使われてきました。原料の血液に肝炎ウイルスが混入し、投与された患者が感染する恐れが指摘され、アメリカでは77年に承認が取り消されています。ところが、当時のミドリ十字は77年以降もフイブリノゲンを製造し続け、厚生労働省も94年に安全な製剤を承認するまで放置してきました。 しかも、厚生労働省は三年前に販売元から納入先の報告を受けていたにもかかわらずリストの提出を求めず、少なくとも三年間放置した責任は極めて重大といわねばなりません。この問題をめぐっては、フィブリノゲンなどの投与によりＣ型肝炎に感染したとして、患者ら74人が、「危険性を認識しながら対策を怠った」と、国や製薬会社に損害賠償を求める訴訟が、すでに、起こっています。 　神戸市では、納入医療機関の公表以降15日までわずか1週間で1216件の相談が寄せられています。ただ、医療機関ではカルテの法的保存期間が5年であり、20年前のカルテを保存しているところは県内施設でもわずか6%で、病院に問い合わせても「わからない」と責任の所在に大きな障害になっています。 　ここで質問しますが、今回の公表医療機関で中央市民病院と西市民病院があがっていますが、中央市民病院ではマイクロフィルムで81年以降のカルテが残っていると聞きました。フィブリノゲン投与を確認した患者には積極的に連絡を取って検診を進めるべきではないでしょうか。また、市内医療機関にも保存の有無を再度確認し、同様の指導を行うべきではないでしょうか。 　また、神戸市の他の自治体に先駆けての無料検診の実施については評価しますが、実施期間を更に延長してこれを機会に自覚していない潜在するＣ型肝炎ウイルス患者の本人把握に協力するべきでないでしょうか。 　また、今回のフィブリノゲン投与でのＣ型肝炎ウイルス感染の疑いがある相談者には 手術した医療機関での詳しい調査や、製剤会社を相手取った訴訟団への相談援助なども積極的に進めるべきでないでしうか。 以上、質問いたします。 （梶本助役答弁） 　昭和55年から63年のカルテは10万件あり、全てのマイクロフイルムを調べるのは不可能だ。しかし問い合わせがあれば調査し、１週間でフィブリノゲン使用の有無を回答できるし、使用証明書も発行する。 　市内医療機関では６カ所でカルテを保存しており、これに対しては調査するように指導する。 　無料検診は12月20日現在で1623名から相談を受け付け、193名が検査を受けた。そして140名の内、2名が感染していたが、陰性率は1.4％で一般の陰性率と変わらない。節目検診でも無料検診しているので、延長は必要ない。 また訴訟については希望があれば訴訟団も紹介する。 （あわはら再質問） 　汐田総合病院（神奈川県）は今春、20年保存しているカルテを調べ、当時の医師にも話を聞いた。投与が確認できた患者3人に手紙で知らせた。幸い感染者はいなかったということですが、こういう例に積極的にみならうべきだ。見解を。人間の命は地球より重い。カルテを保存している他の医療機関には調査と告知を要請しておいて、中央市民病院では出来ないではおかしいのでないか。時間がかかっても調査して、中央市民病院の投与者には知らせるべきでないか。技術的にどうしても無理なのか。 　また、厚生労働省の調査ではカルテがないとされていたのにカルテが存在するなど、投与を証明できる医療機関が複数あることが17日、薬害肝炎訴訟の東京、大阪両弁護団などの調査で分かった。と報道されています。県とも連携して医療機関への協力と再調査を要求するべきだ。見解を。　 　和歌山の田辺市では、手術した医療機関での詳しい調査をすすめたり、製剤会社を相手取った訴訟団への相談をアドバイスをしている。また、いくつかの自治体で訴訟団への連絡先をホームページに掲載して連絡ができるようなサービスもおこなっている。答弁では訴訟団については希望があれば紹介すると言うことだからよろしくお願いしたい。 Ｃ型肝炎ウイルスのパンフレットを改定して、薬剤による感染問題の対策も付け加えてはどうか。 （梶本助役答弁） 　10万件もあり物理的に無理だ。検診で対応したい。新たな調査は考えていない。医療機関には一層の協力をお願いしていく。 （あわはら意見） 　本人が自覚をしていなくても投与されている可能性がある。10万件は時間をかけてもやるべきだ。 2、ポートアイランド活性化と銀行窓口の再開について （あわはら質問）　 　　ポートアイランドに住民が居住して25年が経過しました。当時、30代で入居した一番多い世代も定年をむかえはじめています。会社人間が地域を意識し始める年頃になったとも言えるわけです。ところが、ポートアイランドの居住地域ではコーズの撤退や営業していた店舗の閉店も目立ち、以前は2店舗あった銀行の支店がいずれも2003年春までに撤退してしまいました。 　「住み、働き、学び、憩う」街として神戸市が計画的に創った人工島、コンパクトタウンとしての自己完結型町が大きく崩壊してしまっています。特に、銀行の窓口がなくなってから、自動払い機では現金での振込みができないなど制約があり、住民がわざわざ三宮まで出ないといけない状況になっています。しかも、まだ残っていた店舗も銀行の閉店で、加速度的に閉店の数が増えています。以前から、ポートアイランドの活性化のためには銀行の窓口を再開設することが絶対条件と地元自治会もあげて当局に要望し続けてきました。宮崎市長時代に「山、海に行く」と言われ、その象徴的存在であったポートアイランドが銀行の窓口もなく、商店街には空き店舗が目立ちファッションタウンもさびれて行く状況を神戸市としても放置できないはずです。西コンテナ埠頭では企業や大学の誘致が進んでいる状況ですが、銀行の窓口もないということでは今後大きな問題になるのではないでしょうか。 　ここで質問しますが、住民の利便はもちろん企業誘致で進出してきた企業にとっても銀行の再開は絶対に必要と思いますがどうでしょうか。また、誘致要請を行っていると聞いていますが現状はどうでしょうか。質問します。 　以上市長並びに関係当局の前向きの答弁を期待して、新社会党神戸市会議員団を代表しての質問といたします。 （鵜崎助役） 　経済状況の中で銀行の支店として成り立たなくなったため撤退したが、有人の店舗は必要と考える。今後も窓口の再開に向けて、みなと銀行や三井住友銀行だけでなく多くの銀行側と協議をしていきたい。特に、どういう条件だったら進出してくれるのかなど、一歩踏み込んで協議して、出来るだけ早く結果を得るように努力してゆきたい。 （あわはら意見） 　住民は本当に困っている。今後の企業進出にも影響が出るのでないか。単にポーアイの問題というだけでなく神戸市全体の問題として取り組んでほしい。