議会あれこれ
みなと総局 都市計画総局 建設局 教育委員会
産業振興局
2005年度第4回定例市議会報告
決算特別委員会質疑
12月1日 みなと総局
1、管理収支問題について
神戸空港の開港を控えて、全日空、日本航空、スカイマークが就航する機材が明らかになった。当初、見込んでいたジャンボ型大型飛行機の就航予定はなく、半数以上が小型機以下だ。神戸市は5年後の着陸収入を18億円に想定していたが、開港時は8億円にとどまることになった。5年後に18億円の着陸収入になるとの財政見通しも平成18年後には沖縄、平成20年後には地方空港便の減免が見直しになれば、可能との助役答弁があったが。減免に期待するのは航空情勢からかけ離れた議論でないか。前回の特別委員会では、11月中には機材繰りが明らかになるので、管理収支計画については見直したいということであったが、先ほどの答弁でも今回の航空会社の発表は3月までの暫定的なもので、もう一度見直しがあると言うことであれば、管理収支の見直しは空港開港後にずれ込んでしまうということか。見解を。
それに平成17年度から20年をかけて返済が始まる299億円の市債の償還計画をどうして行くつもりか。
答弁
今回の航空会社の発表では、8億円の着陸収入だが、これは3月までの暫定だ。減免制度の期限もあり、流動的だ。前回確かに、管理収入計画を見直すといったが、予算編成もあり、今、見直すつもりはない。
起債については、平成16年度までで102億円になっている。まだ、事業が継続中なので、起債償還額が確定次第、返済計画については明らかにしたい。
再質疑
前回の委員会で局長は、11月には機材が明らかになる。管理収支は見直すと約束した。約束違反だ。沖縄や地方空港の減免制度が変わる。6ヶ月ごとの見直しなど言われたら、いつまで経っても管理収支の計画は、27億円も着陸収入があるという資料だけだ。これでは、説明責任が問われる。起債の償還は既に始まっているはず、単純に299億円を20年で割り算をすると年間15億円の返済になる。多額の着陸収入をあげないと、起債の償還はできない。償還も含めて黒字を確保できるのか。
答弁
今回の発表は、3月までの暫定のものだ。3月以後の航空会社の機材の状況を見て、減免ある場合、ない場合など整理すれば管理収入計画は見直せる。今は、不確定なものが多く計画の見直しは無理だ。また、起債についても国の用地費が遅れておりその裏負担分もあり、起債総額が確定してから見通しを明らかにしたい。ただ、起債の償還も含めて管理収支は黒字にする。
意見
来年の3月以降ということであれば、開港後だ。一番重要な空港管理収支の見通しが開港後に先送りされることは極めて問題だ。土地問題も含め、重要な問題はすべて、開港後の先送りでは、開港しても市民は納得しない。
2、飛行経路問題と実機飛行の実施について
この3月に国土交通省から明らかにされた、飛行経路案に淡路南端ルートが新設されている。空港新産業特別委員会では、94年12月時点で説明がなされていると答弁されたがそれは間違いないか。淡路からの報告によれば、04年6月に協議会でなく別の会合で聞いたとの報告を受けている。事実か。
実機飛行テストによる環境影響調査はしないということだが、神戸市広報93年11月号で実機飛行テストをするとの記載があるが、約束違反でないのか。
答弁
飛行経路案の淡路南端ルートについては94年12月時点で説明している。また、協議会終了後もその都度、説明は十分になされている。実機飛行テストについては、時代の変化の中で、関空や伊丹で実際に騒音を経験してもらうという形で、淡路や明石の市民を連れて体験してもらっている。それで、十分と考えている。
再質疑
空港ニュースは神戸市民に広く配布された。淡路や明石の市民だけの問題でない。ポートアイランドや垂水南では今も心配している市民の声を聞く。これら市民は実機飛行テストがあると思っている。これは、重大な約束違反だ。
答弁
飛行機の種類によっても騒音が違う。ある意味では、実機飛行よりも騒音体験の方がより密度の濃い体験できると思っている。神戸の婦人会にも体験してもらっている。
意見
実機飛行テストは騒音調査だけでなく、空域の安全性や電波障害問題についても必要だ。広報しておいて、当局の都合で勝手に取りやめるのは問題だ。
12月2日 都市計画総局
1、耐震強度計算書偽造問題について
姉歯建築事務所の耐震偽造事件が大きな波紋を広げている。偽造の手口は単純なもので、建築確認申請を行う際に添付する構造計算書に不正な数値で計算した部分を混在させ、鉄筋の数を減らしたり柱の太さを細くして安く仕上げるのが狙い。しかも、この不正を検査機関が見逃していたことがもっと大きな問題だ。
指定確認検査機関からすれば、建築確認を依頼してくるものは、お客様であり、仮に建築物の構造にミスが見つかっても、依頼者の機嫌を損なってしまうことを恐れて指摘しにくい制度になってしまっているのでないか。逆に、あまり設計に文句をつけず、すばやく検査を結果をだす機関の方が、今の流行言葉で言えば顧客満足度が高く、人気を集めることになるのでないか。
神戸市の資料をいただいたが、建築確認の99%が、28ある民間の指定確認検査機関で行われているということだが、それらの中で特定の会社のシェアが高い。神戸市防災安全公社が平成16年度で1841件で29.7%のシェア、民間企業では日本テスティングが1463件で23.6%のシェアだ。28の指定機関には、今回問題になったイーホームズが3件、日本ＥＲＩが76件がある。
シェアの高い会社ほど、ある意味で、検査が甘いということもありえない話でない。社会問題になっているときだからこそ、市民の生命や安全を守ることは地方自治の本旨であり、外郭団体である防災安全公社はもちろん、シェアの高い検査会社の検査内容について改めて検査内容等について、チェックをかけることはできないのか。
答弁
制度変更を機会に神戸市は独自に検査員の研修会や経営者懇談会を開催してきた。これら、企業は研修会や経営者懇談会にも積極的に参加し、発言もしてくれている。優良な企業と思っている。
国と県が現在、指定検査機関を調査しているその結果を見て対応したい。
再質疑
検査やチェックは性悪説にたつべきだ。問題があるという視点でのチェックが必要だ。
研修会や懇談会に積極的に来て発言していることで評価するべきでない。
今年6月24日に横浜での景観問題で争われた最高裁判決で、横浜市は「確認したのは検査機関であり、市ではない」と主張したが、最高裁は建築基準法を根拠に「検査機関による確認事務は自治体の責務である」と、民間検査機関が代行しても、その建築確認の責任は自治体にあると判決を下したということだ。したがって、神戸市分の再検査はするということだが、これだけ問題になっている以上、とりわけ集中しているところについては再検査するべきだ。見解を。
答弁
懇談会では今回の問題も議論され、制度上の変更も必要だとの話も出ている。神戸市には構造検査書はなく、検査のしようがない。制度上できない。
再質疑
建築確認の最終責任は神戸市にあるというのが、最高裁の判決だ。神戸市の責任で、構造計画書を提出させることは可能でないのか。
答弁
制度上ない。
意見
制度上なくともできるはずだ。
2、市営住宅マネージメント計画と耐震化補強について
平成12年度に策定された市営住宅マネジメント計画によれば、昭和55年度までに立てられた団地のうち、24団地を建替え団地に分類しているが、それら団地に中には建替え時期が未定の団地も少なくない。これら、建替え団地は、いずれ建替えるということで耐震調査や補強は行われていないと聞いている。
建替えの対象の団地は古く、耐震性の低い建物が多いと思われる。居住者がいれば建直す必要がない建物よりも、一層耐震補強が必要になると思われる。
特に、その建物をいつ建直すか明示されていない場合、時期は未定で、耐震診断もなされず、補強のされないということになれば、居住者に大きな不安を強いることになる。
マネジメント計画で建直し時期が明らかでない市営住宅について、耐震調査を行い必要なものについては耐震補強を行うべきでないか。
答弁
震災後、建替え分も調査している。
再質疑
窓口では建替えについては耐震調査は行わないと言われた。財政的な問題とのことだった。査耐震構造偽造問題で住宅使用差し止め命令が出されているようなときに、耐震の問題があるかどうかもわからず、そのまま放置されるというのは極めて問題である。命の問題を金に換えることはできない。再考する思いはないか。
答弁
狭小住宅であっても大丈夫なんだ。ということを言わなかった窓口の言葉足らずだった。
意見
話がかみ合わなかったので、問題は残しておく。
委員会終了後
議員団室にて
あわはらがあいさつに来た当局に、「調査はしたけれども、結局は耐震調査はしてないのか」と問うたところ「厳密な意味での耐震調査はしていない」ということであった。
12月5日 建設局
1、震災復興記念公園について
震災復興記念公園について、用地費が約80億円で施設整備費が22億円と聞く。用地については16年度より買戻しを行っているが、施設整備については全く進んでいない。先ほどの質疑で今年度は懇話会を開き、整備計画の提案を受け具体的な整備内容を決めていくということだが、当初言っていた施設整備費約22億円が増えるようなことがあるのか。見解を。
また、現在も地元商店が営業を続けているが移転問題についてはＪＲと協議中と聞く。公園計画を進める神戸市としても積極的に問題解決に取り組む必要があるのでないか。
特に、公園の入口部分であり、このまま放置するわけにはいかないのでないか。神戸市としてどのように取り組むのか見解を。
答弁
西側商店街については都市計画に入っているが、JRの責任で解決していただくよう言っている。また、北側商店街については都市計画決定には入っていないが、JRとの話し合いがつけば神戸市が土地を購入する用意があると言っている。入口の重要な場所なのでJRと権利者だけの話し合いにすることなく、神戸市も一緒に入って3者協議の場も持っている。
意見
西側商店街、北側商店街で条件が違い、当初は混乱があったようだ。納得いく解決が図られるよう一層努力してほしい。要望しておく。
２、アジュール舞子事業について
アジュール舞子事業については、当初造成した利便施設用地を売却することによって事業費を捻出して市民には負担をかけないという事業であった。ところが、平成16年度決算で償還済額は100億円で、そのうち既に77億円の一般財源が投入されている。16年度決算でみると16億円で東側利便施設の一部が売却されたが、残りの部分は賃貸での温浴施設が入り、また、西側利便施設についても賃貸でのホテルだ。賃貸施設が売却される以外に収入がない。後の償還は、賃料と一般財源を投入する以外にない。しかも、償還総額194億円についても借換えをしたことで利子等の増で、平成30年度までに償還総額は208億円にもなる。
このまま、一般財源が投入されいつの間にか特別会計が終わってしまうことはないのか。投入された一般財源は必ず返済するという何らかの担保が必要でないのか。見解を
答弁
確かに当初計画では1㎡が60万円で売れる計画であった。今は、1㎡が10万円にもならない。そこで、こんな財政の現状になっている。したがって、用途を変えたり区画を3分割するなどの努力で、2区画が有料老人ホームへ売却でき、1区画が温浴施設になった。また、係争中のホテルも話し合いがつき、別の企業が参入して再開されることになった。
温浴ホテルは賃貸料年額2700万円。ホテルは賃貸料年額3700万円だ。また、あわはら議員から以前に指摘されたように、公園部分の11.5haの内5.5haについては公園事業として国庫補助の対象にできないか国に要望している。うまくいけば補助額が50億程度になると思う。特別会計は最後まで存続をさせるつもりだ。
再質疑
国の補助については努力していただきたいが、それが入っても100億円もの市税が投入されたことになる。事業の総括がそろそろ必要でないか。
答弁
賃料収入や国からの補助や定期借地を購入してもらえないのかの働きかけをしている。万策尽きたとは思っていない。また、国の補助部分をもっと増やせないかなども研究している。それらの中で、最終的な判断をしたい。
意見
もうある程度見えてきているのでないか。この際、総括するべきときだ。職員の削減などがどんどん行われている中で、経営の失敗で年間10億円もの市税の持ち出しがある。このことについての明確な反省が今必要でないか。この問題については、これからも年に一度、ひつこいと言われても質疑し続けてゆく。
12月7日 教育委員会
1、一律の門扉の設定と学校開放について
神戸市内の全校で門扉が整備された。子どもの安全問題が言われる中での措置だと聞いているが、その運用については地域の特性もありかなりの弾力性がいるのでないか。私の住んでいる港島小学校では門扉がないというのが売りの学校であった。校長先生に聞くと保護者の中で賛否があり、以前から住んでいる保護者は門扉否定論が多く、新しく住んだ保護者には門扉賛成論が多いと言うことだった。ある意味で学校は地域コミュニティの核でり、地域に開放されてきた。開かれた学校、地域のコミュニティの核として学校を担保する門扉の運用をどう考えるのか。見解を。
答弁
門扉がないが学校は全市で6校ある。事件が頻発する状況の中で、オートロックの門扉をつけざるをえない。ただ、地域に開かれた学校との思いは大事にしたいので、地域の実情に合わせた運用を地域と相談しながらやってゆきたい。
意見
港島では自由に学校に出入りすることができるということで、空き缶の回収や学校園開放や夜間のパトロールも自由に学校敷地に入ることができ、ある意味では子どもがいなくても自分たちの学校との認識を地域の中で育ててきた。一つの門扉ができるだけで遠い存在になったとの声もでてきている。港島などは事件があったとしても地域みんなが駆けつけることができる。門扉があることによって逆に隔離することにもなりかねない。すべてを否定するわけでないが、門扉があってもこれを閉めなくてもいい地域環境づくりがもっと求めらているのでないか。一律運用でなく地域の実情に見合った運用を求める。
2、戦後60年で神戸空襲を題材とした平和学習について
今年は神戸空襲60周年だ。60年はある意味で一時代が終わることを意味する。空襲当時大人であった人が、80歳の平均寿命を超えるということでもある。だから、神戸空襲を語り継ぎたいとの思いを持った人々が現状に危機感を感じているのにはこういう背景もある。当局に今年の平和教育実践の中で神戸空襲60周年を題材にした実践例はどういうものがあるのか資料を請求した。いただいたのがこの資料だが、神戸空襲がでてきたのは
2年生の妹尾河童さんの少年Ｈを取り扱ったものだけだ。しかも、これは通常のもののようだ。
答弁
（長くて要旨）小学校、中学校の国語、社会など教科事業の平和学習をしている。また、総合学習の中でも戦争体験など聞く機会をもっている。神戸空襲についても副読本や少年Ｈのもとになった地域に訪れる班学習も行っている。
意見
神戸空襲60年という節目だと言う切り口がない。この切り口を生かした平和学習が大事だ。入口が自分たちの街だと言うことだ。要望しておく。
3、小学校での色覚検査について
いきいきハンドブックを見ると、平成14年現在となっているが、進学や就職で差別を助長するとの理由で文科省が03年度から義務化を廃止した色覚検査が項目にでているがいるが、現在も神戸ではまだ続いているのが。続いているとしたら、どういう検査を行っているのか。
答弁
希望者で保護者同意を得て4年生で行っている。受診率はわからない。検査方法もわからない。
質疑
何もわからないでは質問のしようがない。跡で資料をいただきたい。義務化を廃止した時点で多くの都市の教育委員会で廃止している。続けているところはごくわずかだ。進学や就職での差別になるだけでなく、学校での検査内容では不安を与えるだけでちゃんとした眼科での検査を受けるべきだとしている。
12月8日 産業振興局
1、フルーツフラワーパークにかかる公債基金の償還について
フルーツフラワーパークの施設買取で、繰り入れた公債基金約62億円の返済期限が、平成19年の10月になっていると思う。毎年、施設使用料などで若干の繰上げ償還が行われていると聞いている。当初は、農業公園と合同して遊休地を売却するということだった。
その売却益で償還することであった。しかし、先ほどの委員の答弁で、農業公園の今後のあり方についていくつかの考え方が提起されたが、最後に土地は売り急ぎたくないとの考えも示された。
平成19年10月まで、2年を切る状況の中で、今までの返済方針の変更も視野に入れられているのか。見解を。
答弁
農業公園の再活性化をもう少し図ってみたいと思っている。もう少し時間があるので土地の売却についても有利になるように努力したい。返済方針のスキームを変えるつもりはない。
再質疑
時間があるようで時間はない。償還財源を市街化調整空域にある農業公園の売却益で賄うという事業そのものの組み立てに無理があるのでないか。
答弁
確かに、時間の制限はあるので、売却してゆく。しかし、有利な条件でと思っているので時間をかしてほしい。
2、中小企業への金融支援について
神戸市は、横浜市や大阪市と共に、複数の中小企業の融資債権をまとめて証券化するＣＬＯ融資をはじめて実施し、約380社で132億円の実績があったと聞く。これは、「無担保かつ第三者保証人が不要」であったことが大きな要因であると思う。しかし、この融資も過去決算状況が評価が対象になる。
ところが、今回、市会義務局がまとめた「平成17年度指定都市基本政策費比較検討調」のなかで、京都市において「小規模企業おうえん融資」として、「過去の決算状況にこだわらず、事業の内容を評価し、無担保かつ法人代表者にも連帯保証を求めない完全な無保証人」で「既に借り入れている無担保融資などの残額に関わらず1250万円まで上乗せして」必要な資金を融資すると言うものがある。
この京都市の融資制度をどう評価するか。また、神戸市においてもこれまでの決算状況にこだわることなく中小企業が取り組んでいる「今の事業」を評価することで資金供給を検討するべきでないか。
答弁
（長いので要旨）小規模融資は神戸市でも取り組んでいる。ただ、京都の場合は、納税ないや赤字企業でもまた法人代表者に連帯保証を求めないものだ。企業の事業を分析する能力が問われるが、これは現時点で難しい。京都でもあまりやれていないようだ。代位弁済、貸し倒れになるケースが多くなるのでないか。
意見
本当は少しの融資を受けることができれば頑張れるところがあるのでないか。壁になっている部分を京都の制度は越えていると思う。京都の制度を十分に研究して、実施してほしい。
3、常用雇用の確保について
2万人雇用で正規労働者の割合がどれぐらいか聞くつもりだったが、正規についてはわからないと言うことだった。2万人雇用といっても正規労働者をリストラで辞めさせられて臨時雇用で新たに雇用を得た人もカウントされている。これが、かなりあるのでないか。増えたものの中味も検証せず、減った雇用を数えないのでは行政としての真摯な態度でない。今日は、時間がないのでこれ以上この議論をするつもりはないが、問題だ。
質疑だが、福岡県や久留米市では、企業誘致や企業の高度化資金の奨励金の提供が行われている。その奨励金には様々なものがあり、その制度に中に常用雇用を義務付けている。一人の常用雇用に30万円の奨励金が行われている例もある。企業誘致で値引きや土地代を10年間取らないなどの優遇措置だけでなく、正規雇用を義務づけるなどの条件も盛る必要があるのでないか。
答弁
雇用形態には、派遣やパートや様々な雇用形態が流れとなっている。したがって、正規雇用を義務付けることはしていない。また、県の制度があり雇用保険は義務付けている。
再質疑
雇用保険はパートでも入らないといけない。これで、正規雇用を担保したことにはならない。また、派遣やパートなど多様な雇用形態が時代の流れと自治体が合わせてしまったら将来はない。自治体は、税収や年金制度など将来のあり方を考えた場合、正規での雇用をどう増やして行くかは自治体の使命ではないか。それを放棄するような、企業誘致では税金を投入する意味はない。
答弁
正規雇用が必要だということはわかっている。しかし、正規雇用を義務付ければ誘致してもきてくれない。
意見
誘致だけをいっているのでない。高度化資金融資などあらゆるところで正規雇用を誘導してゆく自治体の姿勢を問うている。これを放棄すれば、何のための自治体かわからない。
時代に流されてゆくだけだ。
