議会あれこれ
本会議 行財政 企画調整 教育委員会
市民参画 危機管理 空港請願討論
2006年度第1回定例市議会報告
本会議質疑
2006年3月3日市長質疑
私は新社会党市会議員団を代表して、2006年度予算案並びに関連議案について市長に質疑します。
今回提案された2006年度予算案は全会計で1兆8708億円と対前年9.7%減の減額予算となっています。とくに、一般会計では対前年比で7.8%減と政令市で一番の減額比です。また、国の三位一体改革の影響や過去の多額の起債による償還、固定資産税の評価替えもあり、収支不足は55億円と平成5年から始まった臨時財源対策はすでに約5600億円に上っています。
今年度は、公債基金からの借入、財産収入、行革推進債の発行で財源対策が行われています。しかし、新都市整備事業会計からの支援は、長く35億円の支援が続いていましたが、ここ5年間は24億円、18億円、12億円、15億円、5億円と減り続け、今年度はとうとう打ち切られてしまいました。しかも、公債基金も使えるのは127億円で、財産収入も売れる土地はもう枯渇という状況で、財源対策も限界にきています。
起債制限比率は国との約束である平成20年20%を下回るとの目標で今年度は21%まで減少しています。しかし、歳出の中味をみますと、人件費、扶助費、公債費の義務的経費は51.8%で前年度の50.8%を逆に上回っており、財政の硬直化は依然として深刻です。投資的経費も震災前に比べて2000億円以上、また、物件費・補助費等の経費も、大幅に減少しています。また、国の三位一体改革の今後の動向は不透明で生活保護費の地方負担を求める動きもあります。市債残高は目標どおり減っているものの、政策に使える予算は小さくなり、神戸市の脆弱な財政体質は変わっていません。
その一方で、中央市民病院の移転問題も含め、医療産業産業都市構想には将来にわたった明確な財政計画がないまま多額の経費が投入されています。また、華々しく開港した神戸空港も平成27年までの管理収支は黒字との財政計画は明らかにされましたが、当面の着陸収入に合わせて経費を縮減したり、国の動向を甘く見、業界の動きとは異なる機材の大型化を前提とするなど、極めて甘い黒字財政計画です。本来、黒字がでれば一般会計に返すべきであって、それを積み立てること自体が、起債の償還がピークを迎えるときに赤字転落を予想しているからにほかなりません。
しかし、一番の問題は、空港島造成事業の起債が始まる3年後、ポーアイ2期の借換え債も含め4年間で1800億円にも上る償還です。今後、医療産業都市構想や中央市民病院の移転、空港に関わる財政問題で市民の生活が脅かされることがあってはなりません。
こういう観点にたちながら以下の2点の問題について質疑します。
まず第1点は国の税制改正による65歳以上の年金生活者・高齢者の大幅負担増に対する救済制度の拡充についてです。
先ほどの質疑にもありましたが、平成17年の国の税制改正によって、老年者控除の廃止、公的年金控除の切り下げ、老年者非課税措置の廃止が実施されます。そのため、収入が変わらないのに年金生活者・高齢者の住民税は大幅値上げになり、今年6月からは、この住民税を算定基礎にしている国民健康保険料などの社会保険料が、大幅アップとなります。
今まで課税されている人はもちろん、今まで非課税であった65歳以上の年金生活者・高齢者が、非課税措置の廃止などで、非課税から課税になると、今まで適用されていた国民健康保険の減額・減免措置がなくなり、さらに、市県民税額の約5倍の所得割が、基本の保険料に加算されることになります。介護保険料では課税世帯となり、保険料基準が、本人は2段階上がり、配偶者は非課税でもl段階は上がることになります。また、老人医療費助成制度は、課税となれば非該当とされ、一般と同じ負担となり、70歳以上の高齢受給者や老人保健法該当者は、医療費の負担割合や医療費負担の限度額にも影響してきます。
「政令月収」も上がることから、公営住宅居住者の家賃も上がることになります。更に、非課税が条件になっていることが多いさまざまの福祉施策にも波及いたします。国民健康保険料について国は一定の激変緩和措置を講じ、神戸市も今回の予算案でそれに上乗せして激変緩和策や独自減免を行うとしていますが、その対象者は年金収入のみの場合は収入が246万円から266万円の一部でその対象者は5000人です。しかも2年間の経過措置で予算額はわずかに1億円です。また、介護保険でも、今回の税制度で大きく影響を受ける層の激変緩和措置がとられましたが、いずれも2年間の経過措置にすぎません。
その枠に入らない年金収入300万円65歳以上、配偶者65歳未満収入なしを例にとるなら、17年度の市県民税が6200円が平成18年度では48400円で国保と介護の社会保険料は18万円が39万円と21万円もの負担増になるのです。実際には、保険料率が下がりますから、これよりは低い負担になると思いますが、いずれにしても今回の予算案での救済策では極めて不十分です。
ここで質疑しますが、今回の救済枠に入らない層も含めた国民健康保険等での幅広い層での救済策を定率減税の縮減や公的年金等控除によって神戸市が増収になるといわれる44億円を活用して行うべきと思いますがどうでしょうか。
（梶本助役）
市の独自措置を行っており、これで65歳以上の全てで３分の２の軽減措置ができる。税制改正で18年度は市民税で13億の増収が見込まれるが、それでも55億の財源不足だ。救済制度は一義的には国が対応するのが基本で、市独自では厳しい財政状況から困難だ。
（あわはら）
国保料の決定通知が届く6月には区役所窓口は大混乱になると多くの職員から聞いている。収入が減っているのに国保料がびっくりするほどあがる。対象者の皆さんが払った税金の増収分13億円は、救済策にあてる必要があるのではないか。見解を。
（梶本助役）
246-266万円の層では、特に負担アップが見込まれるので措置をした。このようなことは本来国がやるのが基本だ。
2点目の質疑は国民保護計画についてです。
すでに兵庫県段階では「県計画」が作成され、市町村段階での策定作業が平成18年度から始まります。しかし、 国民保護法をふくむ有事関連法は、軍隊をもたず、交戦権を認めず戦争放棄をうたった日本国憲法に明確に反するもので、これにもとづく国民保護計画も国民を保護するといいながらアメリカの起こした戦争に国民を巻き込むものでないかとの危惧の声もあがっています。
国民保護法に基づき一昨年3月に閣議決定された「国民の保護に関する基本指針」では「冷戦終結後10年以上が経過し、我が国に対する本格的な侵略事態生起の可能性は低下している」と自ら認ているにもかかわらず、武力攻撃事態の想定として①着上陸侵攻 ②ゲリラや特殊部隊による攻撃 ③弾道ミサイル攻撃 ④航空攻撃の４つの類型を想定しいます。
しかし、今年１月に消防庁が示した「市町村国民保護モデル計画」では、着上陸侵攻やその前提となる反復した航空攻撃などの、本格的な侵略事態にともなう避難については、国の総合的な方針に基づき避難を行うことを基本として、平素からかかる避難を想定した具体的な対応については定めることはしないとして、避難マニュアルから、着上陸侵攻や航空攻撃が現実性のないものとして削除しています。したがって、着上陸進行などの本格的な侵略自体が想定できない今、万が一、テロなどが起きても、防災計画をより充実させることで対応できるということです。
ここで質疑しますが、私たちは１１年前に大震災を経験しました。そして、最近でも大きな自然災害が相次ぐ中、わが国の自然災害対策も被災者支援対策もまだまだ不十分です。東南海・南海地震は３０年以内に５０～６０％の確立で起こると言われている中、起こる可能性のない戦争に備える国民保護計画の策定は先送りし、近い将来必ず起こり、避けることのできない自然災害対策の強化・充実が当面する国や自治体の責務だと考えますが、市長の考えをお尋ねします。
また、さる２月２１日、長崎県内の５つの被爆者団体の代表は、金子知事と面会し、長崎県が策定中の県国民保護計画の素案に、核攻撃を受けた場合を想定した対処法が含まれていることについて「核廃絶にこそ全力を尽くすべきだ」として、取り消しを求めました。 被爆者らは「私たちが生命をかけ訴えてきた『ノーモア ナガサキ』の思いを踏みにじろうとしている」「政府は、核攻撃の際には『閃光や火球を見るな』などと指導しているが、核兵器の恐ろしさを知らない内容。核攻撃を受けて生き残ることはあり得ない」と計画を批判し、核攻撃を避ける唯一の方法は外交努力だけと強調しています。弾道ミサイル攻撃にしても同じです。
また、自然災害と戦争には大きな違いがあります。前者はその発生自体を人間が防げないのに対し、後者は外交努力や人智によって防げます。戦争を未然に防ぐ自治体独自の自主的な平和施策の充実や発信、国への平和外交の働きかけが当面する重要な課題であり、戦争予防こそが最大の「国民保護」であると考えますが、市長の考えをお尋ねします。
以上、新社会党を代表しての質疑といたします。市長からの直接の答弁を求めます。
（長手室長）
国民保護計画は法律で義務づけられており、作成期間も内閣官房長官を本部長とする国民保護法制整備本部や消防庁の通知でも決められている。地域防災計画はこれまで以上に強化したい。
平和に関しては自治体に於ける啓発も大事で、市としても「広報こうべ」での啓発記事を掲載し、インターネット資料館も公開し、１６年度は広島原爆展もやってきた。
（あわはら）
国の「基本指針」はあくまで「指針」であって、法律やそれに基づく政令のように法規性を持つものでもなく、直接的に自治体を拘束するものではない。消防庁のモデル計画もあくまで「モデル」であって、地方自治法にもとづく「技術的助言」にすぎない。自治体が参考にするかどうかはあくまで任意だ。計画作りの期限も法律では決まっておらず、国や県が計画作りを強制することもできないはずで、神戸市独自の判断で、計画づくりの当面延期・凍結の判断も可能と考えるがいかがか。
また平和の施策はいろいろ聞いたが、そういうことではなく、私は市長としての平和への基本的考え方を聞いたのだ。
（矢田市長）
神戸の大空襲を経験したものとして、平和の尊さを実感している。くらしを守るのは平和が基本だ。
（長手室長）
計画作りの進め方は閣議決定に準ずる国民保護法制整備本部でもスケジュールが決定している。武力攻撃事態は意図的で反復性もあり、自然災害とは原因・中味が違うので計画をつくらねばならない。
（あわはら）
昨年１１月に開催された兵庫県国民保護フォーラムでも、軍事アナリストの小川和久氏は、防災という基礎問題が十分できていれば、有事への対応という応用問題は対応できると強調された。今は防災計画を充実させるのが大事だ。兵庫県国民保護計画はパブリックコメントを受け、戦争を未然に防ぐため「県においても国際平和を希求する立場」で様々な施策に取り組む努力姿勢を新たに追加した。市長として平和を求める努力をし、国に対してもそれを強めて頂きたい。
予算特別委員会
2006年3月6日行財政局
1．税制改正について
税制改正により定率減税の縮減、それから公的年金等控除の見直し、老年者控除の廃止、高齢者に対する非課税措置の廃止が実施されるが、これらは単に増税となるのみではなく，介護保険料や国保料など、市税と連動する形で負担額を決定している制度においての負担が増加することになる。特に高齢者では非課税措置の廃止により極端な負担増となるケースが発生する。介護保険料や国保料などを除いて、この非課税措置の廃止により影響を受けると考えられる事業としてはどのようなものがあるのか、伺いたい。
答弁
非課税措置の廃止は国保や介護保険料の影響以外には胃がん・肺がん・乳がん・大腸がん検診や高齢者インフルエンザ予防接種事故負担金、寝具洗濯乾燥サービス、配食サービスなどの助成や負担に影響がでる。このほかにも、影響がでる施策はあるが、全国でも同じ状況であり、神戸市の財政状況では難しく、本来国の方で措置してもらうべきものだ。
再質疑
国での救済措置や担当局の考え方もあると思うが、これだけ多くの施策に影響するのだから、全体の予算の配分を握る行財政局として、各施策でどれぐらいの施策が市民に影響して予算的にもどんな影響がでているのか調査なり、一定の救済の基準なりを提起する必要があると思うがどうか。見解を。
答弁
40ぐらいの施策に影響がでる。保健福祉局では国保の問題でこの話が予算措置でだされたのを覚えている。税制改革で13億円の増収になるが今の財政状況ではこれを使うことは難しく、国の方で考えてもらうしかない。
2．最低価格の公表について
平成17年度より、工事又は製造請負契約に係る基準価格・最低制限価格について公表することになったが、このこと自身は談合を排除するという入札制度における適正化を図る上での意義を有するものであると考えるが、最近の入札結果をみると最低価格での応札が多く、結果抽選によって落札者が決定することになっている。
これまで、落札するために地道に経費計算を行い努力している業者からは、公表された最低制限価格で応札しないと落札できないという声が聞かれ、優良業者を育成するという視点からは問題があると考えるが、この点に関しての局長の見解をうかがいたい。
答弁
確かに最近、最低価格で応札する件数は増えている。しかし、低価格での失格者は減っており成果もでている。工事についても特段、問題があったとは聞いていない。
再質疑
大阪では庁舎管理など人的部分の多い事業などで、総合評価方式が導入された入札が行われている。最低制限価格がイコール入札になっても単なるくじ引きでなく、技術評価や障害者雇用や新規雇用などを評価する福祉配慮、環境配慮などを点数化して、審査会方式で最終決定する方法だ。すべてで、行うべきといわないが、労働集約的事業を中心に実験的に総合評価方式を導入してはどうか。見解を。
答弁
神戸では業者を登録時に、障害者雇用や環境配慮などで点数付けをしており、既に生かされていると思う。また、総合評価方式は、時間的にもかなり時間がかかるのでないか。神戸では難しい。
意見
最低価格での入札で問題がないとの答弁であったが、ある業者は何でも応札し、落札すると別の業者に丸投げしたりしている。その業者が、仕事を請けていなくなったケースなども聞いている。問題がないとは私が聞いている話と違う。入札制度は優良な業者を育てる意味もある。実験的に人的部分の多い事業で試してみてはどうか。特に、若年雇用や障害者雇用など公的事業の労働基準確立にも効果があるのではないか。
2006年3月7日企画調整局質疑
1、新交通のバリアフリー化について
ポートアイランド第1期では住民の高齢化が進んでいる。高齢者に優しい街にしていかなければならないが、ポートアイランドの足であるポートライナーの駅舎にはエスカレーターあるもののエレベーターが未設置の駅舎がある。神戸空港行きは整備されているものループ部分の住民が利用する駅舎で、放置されていることは問題だ。新交通の高齢者対策について見解を。
（当局）
ポートライナーでエレベーター未設置は５つある。国の補助制度は１日5,000人以上の乗降客があるのが要件で、５つはこれに満たないので苦慮しているが、課題は十分認識している。その中でも、北埠頭駅は１８年度設置の方向で地元に説明しているようだ。
2、外郭団体役員の見直しについて
昨年川崎市の例をあげて、質疑させていただいた。外郭団体への社長や理事長などの幹部に市長や助役が就任していて、経営責任が不明確だ。見直しを求めたところ平成17年度には市長就任は9団体から3団体に。助役は17団体が7団体になった。との、資料をいただきました。しかし、開発管理事業団では、鵜崎助役が、前局長のOB に。防災公社では梶本助役が前局長OBに道路公社は松下助役が前局長OBに替わっているだけだ。これで経営責任が明確になるのか。見解を。
また、外郭団体の役員にOBが就職している数を調査したところ48団体73ポストで重複も12ポストあり61人が再就職されている。プロパーからの役員に就任したケースはあまり聞いていないが。あるならば、その数は何人になるのか。また、本来プロパーから役員が出て、OB からの就任の数も暫時減らして行くべきと思うがどうか。外郭団体の窓口としての企画調整局長の見解を。
また、監事、監査についても公認会計士など専門知識をもったものを就任させるべきとの質疑を行った。昨年度も今年度もこの部分は全く改善されていない。外郭団体の審査対象だけでも27団体中、行財政局長等が就任している団体は22団体。両者ともが監査、監事に就任している団体は9団体にもなる。弁護士が入っているものが7団体。弁護士は一人を除き顧問弁護士の中島さんである。身内で身内を監査しているようなものだ。しかも、昨年と全く同じだ。これで、いいと思っているのか。外郭団体の窓口としての企画調整局長の見解を。
（当局）
市長や助役の、社長や理事長への派遣見直しは可能なところから始めている。外郭団体のトップは団体で決めてもらうのが基本で、一歩前進だと思う。
プロパーから役員に就任した例は、神戸高速鉄道、神戸地下街などがあり、部長など幹部になっているところもある。
４８外郭団体中、監事・監査には弁護士は１３団体、公認会計士など民間人が２２団体がついており、約７割がついている。
（再質問）
開発管理事業団は役員全員が神戸市OBだ。一定数プロパーがいるところでは、役員を育てていくことを考えるのも大事で、職員のやる気にもつながる。
出資比率の高い外郭委員会審査対象の２７団体の監事・監査には公認会計士は誰も入っていない。いまのままでは透明性を担保するのはまだまだだ。最低、監事の一人には会計士、弁護士をいれるべきだ。
（当局）
外郭団体は独立・主体性を持っているが、神戸市が出資しているのだから関与するのは当然であり、そういう立場でやっていく。監事が行財政局長と副収入役がダブっているところは指導している。
2006年3月8日教育委員会
1、不登校児童生徒の出欠の取り扱いについて
最近、小学校・中学校問わず、不登校児童生徒が増えている。その中には、閉じこもりや神戸市の関係施設で学んだり、また民間のフリースクールに通うものもある。特に、閉じこもりの長期化が、家族や将来に大きな問題を投げかけている。その解決策の一つに注目をされているのがフリースクールである。しかし、フリースクールは個人のボランテイアや親同士の助け合いで運営されているなど財政的にも施設的にも多くの問題を抱えている。通学定期一つでも学校長の許可がないともらえない状況となっている。ところが、神戸市では、民間施設についてのガイドラインがあって、このガイドラインをクリアーする施設でないと、指導要録上の出席にならず結果、通学定期の許可もでないという仕組みになっている。関東のほうではフリースクールは、学校へ戻るための準備の施設との位置づけで指導要録上の出席扱いを受けて、通学定期も認められているところがあるやに聞く。
保護者と子どもが納得して民間施設に通っているなら、このガイドラインを見直すつもりはないか。
答弁
フリースクールが果たしている役割は評価している。しかし、文科省の方からのガイドラインがある。神戸にもガイドラインがあるが、施設よりも中味で対応している。カリキュラムや指導、保護者や学校との情報がちゃんと交わされているかなど評価している。ケースバイケースで対応している。
再質疑
このガイドラインでは、充実した施設や心理学など専門知識をもったものの配置が前提になっているなど、今のフリースクールではこれをクリヤーするのは難しい。このことが、子どもにも、フリースクールに通うことに負い目を負わすことにもなる。校長などが直接出向き、保護者との合意で許可することは無理なのか。
答弁
現在話があるのは2ケースだ。1ケースは認め通学定期は発行されている。もう一つのケースは保留で調査中だ。問題は相談や指導体制の問題だ。
意見
保護者と本人が居場所として納得しているなら、認めるべきでないのか。認めないとなれば、フリースクールが子どもにとって居場所でないとなってしまう。学校に居場所がなくなって不登校になっているのにフリースクールまで居場所でないとしてしまう権利は教育委員会としてもないのでないか。
2、副読本の見直しについて
小学校の副読本が改定され18年度に配布されると聞いた。昨年も核艦船入港拒否決議を載せられないのか。また、小学校の副読本のいくつかの箇所についても問題点を指摘した。例えば、小学校副読本では港についての記述をみると、世界一のコンテナ港との記述で終わっており、その後の震災後の港の現実が書かれていないことや、埋め立てについてのバブル崩壊後の実情が記載されていない事や、また、神戸空襲についての記述や大震災の記述が少なく、戦争と震災の違いなどを明記することなどだ。また、自分たちの街をみつめる企画では、スーパーとコンビニがでてくるが市場がでてこない、市場はお父さんやお母さんの時代の過去のものとの扱いになっていることなどだ。今回の副読本では、この辺はどのように見直されたのか。見解を。
答弁
昨年、副読本で何点かの指摘を受けたが、必要がないということで、その部分の変更はない。
再質疑
副読本の編集は、社会科の先生と若干の市の職員で行われていると聞く。教科学習との関係もあるが、副読本で神戸の何を伝えていくかが大事だ。先生や一部の市の職員でということでなく、枠を広げた編集体制を考えてもいいのではないか。
答弁
副読本の性格上、今の編集体制でいかざるを得ない。ただ、いろんな人々の意見を聞き最新のものにしていきたい。
2006年3月9日市民参画
1、パブリックコメントと常設型住民投票制度について
協働と・参画3条例が施行されて2年になる。パブリックコメントの実施状況と実績の資料をいただいたが、条例上の意見、条例の対象外で実施したものも含めて26事例のうち一ケタ台の意見が13件、10通から30通までが5件。結果、あまり生かされていない。計画段階から市民意見といいながら、対象事例の基本にかかる部分の意見がいくら多くともそこは変更しないという事がこのパブリックコメントの前提になっている。市民病院の移転問題などは、その象徴的な事例だ。今回、パブリックコメントの制度を変えろとは言わないが、パブリックコメントの制度を生かすためにも、施策そのものを問うことが住民の発議でできるという制度を担保しておく必要があるのでないか。現在、全国の都市で自治基本条例が作られているが、パブリックコメント制度と並存して、常設型住民投票制度を諮問型住民投票制度として盛込む自治体が増えている。既に、昨年暮れ段階で20自治体。政令都市としては広島市。また、川崎市では区の段階でも住民投票（区民投票）ができるような制度検討も開始されている。この際、パブリックコメントの制度が生かされるためにも諮問型常設型住民投票制度の検討を始めていいのではないか。見解を。
答弁
住民投票制度には、尊重義務が市長なのか議会なのかなど対象や制限問題、また議会否定にならないのかなど解決しなければならない問題がある。神戸市としても研究はしているが、国でも検討されておりその動向を見守りたい。
再質疑
研究しているといいながら、答えは7年前と同じだ。7年前には成熟していなかったかもしれないが、今はかなり住民投票制度も整理がなされてきている。川崎では、4年間をかけて検討が行われ、先ほど室長が言われた論点の整理などが市民も一緒に参加しながら行われている。岩国では国の外交問題についてでも住民投票がやられている現状だ。私の生まれ故郷の町でもすでに常設型住民投票制度ができている。国の整理がまだなされていないが、かなり常設型住民投票制度の論点整理もかなりなされてきたのでないか。このままでは、神戸は遅れた街になってしまう。見解を。
答弁
川崎では寄本教授が座長になって検討がされていることは聞いている。住民投票制度は、議会の同意も必要であり、今のところは難しい。
意見
実は全国の自治基本条例や市民参画条例などをネットで調べたが、神戸市は協働と参画との表現だが、全国の多くは参画と協働との順番の言い方になっている。住民投票制度は市民に参加してもらって、その結果には責任を取るというところに、協働の意味と基本がある。神戸市は、協働しないものは参加させない。参加してほしくないとの本音があるのでないか。この行政の思い上がりを変えることが大事だ。7年前の住民投票の時には住民投票を提起した私たちにも勉強不足があった。過去の経緯にこだわらず、市民が協働するためにも、常設型住民投票が必要だ。それを担保すればパブリックコメントも生きてくるのでないか。
2、情報公開制度について
情報公開制度も定着し、担当の市民情報サービス課の仕事ぶりには、市民からもよくやっているとの評価の声も聞く。しかし、異議申し立てに対する情報公開審査会の審査については時間がかかりすぎて、救済措置としての実行性を著しく弱めている。諮問から答申まで3年弱もかかっている事例もある。このままでは、不服申し立て制度が形骸化してしまう可能性もある。時期を区切るなどスピードアップする必要があると思う。見解を。
答弁
内容によっては、ダンボール箱何個もの調査が必要であり時間がかかる。できる限り、急ぐように心がけている。努力したい。
再質疑
空港ターミナルビル出資関連の異議申立てでは、平成14年11月28日に異議申し立てして、答申がだされたのは平成17年10月21日で、3年を経過している。結果、非公開妥当というものだった。答申がだされたときには、出資どころかターミナルビルはほぼ出来上がっていた。努力しているといわれたが、平成16年度は2回しか審議会が開かれていない。これで、急いでいると言えるのか。これでは、不服申し立て制度が形骸化していると言われても仕方がないのでないか。見解を
答弁
十分な審査するためには時間がかかるのも事実だ。言われるのも理解するのでできる限り急ぐ努力はする。
2006年3月12日危機管理
１．国民保護計画づくりの進め方について
先の本会議で長手危機管理監は「国民保護計画の作成期間は、内閣官房長官を本部長とする国民保護法制整備本部や消防庁の通知で決められており、１８年度中に作成する」と答弁された。
しかし、全国の自治体を調べてみると、わかっているだけでも、東京の国立市、立川市昨年米軍のヘリコプターが墜落した沖縄の宜野湾市などでは「国民保護協議会設置条例」は提案されていない。これは先の本会議でも質疑したが、国の「基本指針」はあくまで「指針」であって、法律やそれに基づく政令のように法規性を持つものでもなく、直接的に自治体を拘束するものではないかたらだ。消防庁のモデル計画もあくまで「モデル」であって、地方自治法にもとづく「技術的助言」にすぎない。自治体が参考にするかどうかはあくまで任意だ。国立市などは自治体独自の判断で、計画づくりを当面見合わせる判断をした。国や県が計画作りを強制することもできないはずだがどうか。法律的にどうか。
（当局）
国の防災対策は政府全体で統合力を発揮し関係省庁を指導、コントロールしていく仕組みで行われる。神戸市もそれにならって危機管理室を設置した。大震災では自衛隊に支援をいただき、自衛隊の災害に対する規模・役割などの体制も整っている。
再質議
法律的には、見送っても問題がないのか聞いている。それには、ちゃんと答えてほしい。
基地のある街が、国民保護計画づくりを見送っている。戦争になれば国民保護など無意味だということをよくわかっているからでないか。国民保護を考えるよりも米軍基地の撤去こそ市民保護だとの認識があるからだろう。自治体から平和の発信こそ最大の市民保護だ。
（当局）
法律には作成が義務づけられ、閣議決定に準ずる形でスケジュールについても決められている。
（再質疑）
作成スケジュールが法律上どうかを聞いている。神戸市独自の判断できるはずだ。質問に答えて欲しい。いま作らなければ法律に触れるのか。基本指針の中味も、核攻撃の場合は雨ガッパで体を覆い、ハンカチで口をふさぎ被害を少なくするというバカげた中味で、一度戦争が起ったら被害の防ぎようがないのは当然だ。
（当局）
法律では作成期間は明示されていないが、閣議決定に準ずる機関で決まっている。近隣都市も作成するので神戸市も作る。平和が大事でそれでもなお戦争が起こった場合に備え計画はつくるべき。
（質疑）
法律には期間の明示がない以上、今回見送っても問題がないということか。他の都市でも見送っているところがある。見解を。
岩国の市民は、基地機能の強化に反対の態度を明らかにした。当面の利益よりも将来の平和を選択したのだ。私も3月5日に、岩国に行き、井原市長の話も直接お聞きし、住民投票成功への連帯を表明してきた。核攻撃が起ったら、戦闘機やミサイルが飛んできたら、上陸作戦が敢行されたらなどの想定をいくらやっても、地震災害と違い、相手も臨機応変に対応してくるわけであって、こんな想定をいくら繰返してマニュアルを作ってみても、何の役にもたたない。それよりは、神戸市には世界に誇る非核神戸方式があり、国が守れていない非核3原則を神戸市が実践している。先の本会議で矢田市長は「神戸大空襲を経験したものとして、平和の尊さを実感している。くらしを守るのは平和が基本だ」と答弁された。外交・防衛は国の専管事項というが、自治体として国に平和外交の注文をつけることをもっと積極的に行うべきだ。自治体として平和外交を積極的に進めることが、本当の意味での市民保護だと思う。
（当局）
法律には作成期間は明示されていないが、閣議決定に準ずる期間で期間が明示されている。それに従って進めるものと思っている。
（意見）
聞いていることにちゃんと答えてほしい。法律上は作成期間が明示されていない。今年作成しなくても法律上の問題はないはずだ。
２．国民保護計画づくりは一旦中止を
3月4日の神戸新聞「２１世紀の進路」で、河合雅雄・兵庫県立人と自然の博物館名誉館長は、日常的に国民や国土を襲うのは、自然からの驚異であるとし、いつ勃発するかわからない仮想敵国の脅威より、大規模な自然災害が、はるかに現実的な「敵」であるとして、そのため陸海空にわたる災害復興用の重装備を持った「緊急災害救助庁」の創設を提案されている。１機１００億円以上もする戦闘機など、自衛隊の軍事費に比べ、はるかに安い予算で新設できると指摘されている。私もこの考えに大いに共感するが、危機管理監の考えをお尋ねしたい。
（当局）
国の防災対策は政府全体で統合力を発揮し関係省庁を指導、コントロールしていく仕組みで行われる。神戸市もそれにならって危機管理室を設置した。大震災では自衛隊に支援をいただき、自衛隊の災害に対する規模・役割などの体制も整っている。
（再質議）
ポートアイランドで震災時に被災したが、初めて自衛隊が給水に来たが、大きな装甲車に小さな給水タンクを持ってきただけだった。戦争では、できるだけ装備を軽くするのが重要だから当然のことなのだろう。このように、自衛隊は戦争が本務であり、災害対策の組織ではない。現在、一番起る可能性が高い地震などの大災害に対応した国の組織は絶対に必要だ。災害に特化した組織を作ることを被災地の神戸市がその声をあげるべきでないのか。
（当局）
自衛隊法の中でも災害救援が謳われている。
2006年3月29日空港請願反対討論
私は請願第127号から請願第135号に至る9請願に対して先ほどの委員長報告に反対して、これらの請願を採択する立場で討論いたします。
これら請願は、いずれも空港整備事業会計への市税投入問題や空港島造成事業での起債償還にかかる土地売却問題、そして空域の管制にかかる安全性問題や修理を9ヶ月も放置したスカイマークエアラインズ社の調査・報告を求めるものなどです。
神戸空港は2月16日開港しましたが、今だ情報開示を求める請願が多数寄せられ、中止を求める訴訟が行われるなど、神戸空港の開港を素直に喜べない市民が多く存在していいます。請願の討論に立つ度に、あの住民投票直接請求運動から今年で8年目になりますが、どのような結果になろうとも住民投票をしていればと、残念でなりません。神戸空港開港後の結果がどうなろうと住民がその結果に責任持つことができたと思うのです。
今回の空港新産業特別委員会の審議でも、土地処分にかかる財政計画や空港管理収支についても当局の希望的観測が述べられるだけでした。また、多くの事件で新聞や週刊誌の誌上を飾っているスカイマークエアラインズ社は、私企業の問題であっても、即安全性に関わる問題であり、早急な事実解明が求められています。
特に、今回の空港新産業特別委員会では、土地処分など財政計画と空港開港後の10年間の管理収支計画が大きな焦点となりました。空港島造成事業では民間に売却予定が確定した土地は、依然として、土地の値段を3割値引きした0．3㌶だけです。しかも、本来売却予定地であるヘリポート用地などは今だ、ため池状態で、ポーアイ1期にあるヘリポート基地さえ移設の予定時期は不明確なままです。局長は「19年度中に空港島造成事業を終わらせる」と答弁しましたが、いずれにしても空港島売却は平成20年以降にずれ込んだと判断せざるを得ません。
しかし、平成21年から3年間で1800億円を超える起債の償還が迫っており、これにどう対応するのかが、一番の問題です。局長は、これからの3年間で単年度で250億円の土地売却を実現したいと答弁されました。5割引など値引きを行って今年度は宅地分譲も入れて何とか目途がつくだろうとのことですが、これからも単年度での250億円の売却実績が上がるかは極めて難しいと言わなければなりません。
局長は、「1350億円の基金等の使える現金預金があり、これを含めて積極的に活用する」との答弁でしたが、これらの現金預金はある意味で神戸市政の中で福祉施策も含めて市民生活の中で自由に使えるお金でもあるわけです。ある程度の土地売却が進んだとしても、このまま行けば、この1350億円を使い切らざるを得ず、宮崎元市長から築き上げてきた遺産を食い潰してしまうことにもなりかねません。従って、起債償還と土地売却予定と基金等の現金預金などの活用を含めた長期的な財政計画を市民に示すべきと委員会で質疑しましたが明確な答弁は今回もいただけませんでした。
また、平成18年から平成27年までの神戸空港管理収支の見通しも、10年間黒字が続くとの計画ですが、高いハードルをすべて越えたらというもので、その実現性は極めて疑わしいと言わざるを得ません。
そもそも神戸空港は3空港の役割分担なども含めて国土交通省から往復30便の制限があり、いくら需要があったとしても便数が限られてしまっています。従って、機材で大型化しなければ着陸収入は上がらず、着陸収入を増やそうとするならば機材を大型化しなければならないわけです。
従って、あの平成14年の過大な需要予測を持ち出して、平成21年にはジャンボ機４機就航などとの見通しを立てざるを得なくなってしまっています。日航が経営再建でまとめた中期計画では、経済性の高い中小型機を積極的に導入する方向を打ち出し、ジャンボ機は退役させてゆく方針を明らかにしています。日航だけでなく国内航空各社も中小型機の比率を高めて行く方針と聞いています。
しかも、神戸市がきてくれることを期待するジャンボ機も、今は国際便の１種空港でのみ使用されており、３種空港での実績は皆無です。しかも、機材を決めるのは航空会社であり神戸市はありません。従って、全くの希望的観測といわねばなりません。
また、沖縄便の着陸料減免は平成18年以降も続けられる可能性が指摘されていますし、地上路線初便の着陸等の減免の見直しも難しいのではないかとの声もでています。
また、地方交付税にしても財政基準需要額の算定に神戸空港の整備にかかる財源として起債した一般単独事業債の一部が入ることから、これを管理収支に入れるとしていますが、地方交付税は国庫補助とちがい使途を指定したものではなく、神戸空港が開港後の平成18年度の地方交付税は平成17年度よりも190億円も落ち込んでいるのです。今後、三位一体改革の中で、国も地方交付税削減の方針を打ち出しており、この額をそのまま管理収支に入れていいのか大いに疑問を感じるところです。
このように、今回の神戸空港管理収支の長期見通しも、高いハードルをすべてクリヤーすることを前提にしており、その見通しは極めて厳しいと言わなければなりません。
また、今回の空港新産業特別委員会ではスカイマークエアラインズ社の修理9ヶ月放置問題に端を発した企業体質問題が焦点になりました。既に、国土交通省が抜き打ちの立入り検査に入り、また「特別監査チーム」を1ヶ月間常駐させるなど異例の検査が行われています。
スカイマークエアラインズ社では昨年4月以降、航空整備士の資格保有者が次々に退職し、労働争議が起るなど、会社の体質に疑問の声が上がっています。報道によれば今年の3月期には7億円の最終赤字に陥るということです。神戸空港でも、初期不良で欠航が続き、代替機もなく、乗客は新幹線への乗換えが行われたと聞いていますし、委員会審査のあった27日も、機体の故障で欠航したとの報告もなされています。その故障も、以前の故障と同じ箇所ということです。また、昨日は、製造元から指示されていた機体の点検をしないまま、4ヶ月間にわたって旅客機を運航していたことが国土交通省から明らかにされました。
そして、このスカイマークエアラインズ社が神戸空港を本拠地として東京便を7便も占めています。神戸空港はスカイマーク空港とも航空関係者から揶揄されています。スカイマークエアラインズ社への過度の依存は神戸空港の将来に暗い影を落としています。国土交通省に任せるだけでなく、スカイマークエアラインズ社への神戸市独自の調査、検証が安全性の担保のためにも必要ではないでしょうか。
そのことを申し上げ、請願9件の採択に賛同していただくことをお願いし、新社会党議員団を代表しての討論といたします。
