議会あれこれ
下水道 水道 病院 みなと
交通 総括質疑 議案外 企業決算討論
2006年第3回定例市会報告
企業決算特別委員会
9月12日下水道局質疑
１、財政問題
みなし償却を行って、財政は収支は好転した。しかし、みなし償却のリスクもある。それは、今後から始まる管渠の更新の財源がちゃんと確保できるかどうかと言うことだ。国の補助など見通しはどうか。
答弁
10年後には本格的な更新時期になる。更新の平準化を行うことや、災害対策などでの更新補助制度もあり、これを活かしながら、財源不足にならないように進めて行きたい。
意見
更新時期に市民負担が増えないように取り組んでいただきたい。
２、高度処理と汚水処理量の削減について
大阪湾は閉鎖性水域であり水質が汚染されやすいため、汚濁物質の排出規制が行われてる。流域別下水道整備総合計画では大阪湾で窒素、リン等の一掃の削減が課題になっており、それを、達成するためには高度処理経費が、垂水処理場などで250億円の新たな投資が必要だと従来から聞いている。しかし、新たな投資と言う解決でいいのか疑問を感じる。高度処理のような環境負荷への対症療法的な「事後対応」以上に、環境負荷自体を軽減する「事前対応」を充実させることこそが環境対策の本質ではないか。
そういう視点にたって、一昨年の決算市議会でも、「汚水量の削減目標値や原水での窒素、リンを削減する目標値などの設定や、幼稚園、保育所、学校や神戸市役所をはじめ、市関連施設から始めてみては」と質疑したが、「研究してみたい」ということであった。
この2年間でどのような研究が行われたのか質疑する。
答弁
環境負荷自体を軽減することは必要だ。リンについては最近、無リン洗剤がふえており低減されてきている。また、窒素については、屎尿がほとんどの原因であり、目標値で減らすというのは難しいのでないか。ただ、施設や管への影響を考えれば、廃油の流出防止や食物残さの流入については対策が必要だ。
再質疑
屎尿については、その通りだが、生活排水は対策はできるはずだ。
琵琶湖を持つ滋賀県や宍道湖を持つ島根県では、下水道施設の普及とともに、生活排水対策推進計画を作成して、各家庭での台所における食物残さおよび廃食用油の流失防止や合成洗剤から石けんへの切り替えなど指導が行われている。また、限られた水資源の活用との視点にたって、汚水量そのものの削減も提起されている。下水道事業も、建設の時代から管理運営の時代を迎えている。施設の延命化のためにもこのような対策が必要でないか。
答弁
目標値をたてることは難しいが、生活排水での啓発は必要であり、啓発も行っている。
意見
汚水の処理量が増えれば企業会計として採算上はいいのかも知れないが、本来汚水の処理量が少なくなることが必要である。公営事業であるのだから、事業会計という小さな視点ではなく、環境保全・市民負担削減という大きな立場に立ち、汚水処理量を削減することに力を入れるべきでないか。
３、雨水タンクの普及について
午前中の質疑で、４年目になる雨水タンク助成について見直したいということであった。そのニュアンスは、全市どころか、建設局としては、これで打ち切りたいと聞こえたがどうか。前回全市展開を質疑したときは、「試験的にやっている段階なので、今後の課題という立場で検討したい」と言うことだった。
答弁
確かに試験的に実施した。7000世帯を対象で700世帯ということで、多いのか少ないのか検証はしてみたい。雨水の流入を減らすとのことでのものであり、建設局としてはこれ以上地域を拡大するつもりはない。
再質疑
あまり広がっていないのは、１戸建てだけでなく、マンションやビル・事務所などに拡大すれば広がっていたかもしれない。この4年間の検証が必要だ。
建設局だけの問題でなく、水という観点にたてば水道局であり、環境という観点に立てば環境局であり、環境教育という視点にたてば教育委員会であり、災害対策であれば建設局であり、企画や行財政局にまで話は広がる。そういう視点にたって、試験的に事業を行った、下水道が中心となって、雨水タンクの普及についての４年間の取り組みを総括し、他局に建設局が中心になって働きかけるべきでないのか。
答弁
試験的に行ったことでもあり、検証は十分にしてみたい。
意見
今回、雨水タンク助成を受けた世帯の多くが、災害で水で苦労したから雨水タンクの必要性を感じたということだった。こういう声も検証の中でつかんでいただきたい。
9月13日水道局質疑
１、一般会計への立替について
平成16年度に、三位一体改革での一般会計の減収の補填として、阪神水道企業団への繰出金を約14億円立替えているが、平成17年度の決算書を見ると返済されていない。当時の予算質疑のときに、今後も立替が続くのかと質疑したところ、その年度だけの立替と考えているいうことだった。その後も、返済を行財政局に迫るべきとの質疑を一昨年行い、立替と理解していると言う答弁だった。市長部局と事業局との緊張感は必要であり、立替などが行われること自体が問題だ。2度とこのようなことがあってはならないと思うがどうか。
また、立替分である14億円については当然、返済されるべきと思うが、財政当局とはどんな話になっているのか。
答弁
他市では、一般会計から直接、阪水への繰出し金をだしている。神戸市では、一旦水道局に一般会計から入れて、それを繰出してきた。それで、立替を言われて経緯がある。2度とあってはならないことで、返済を言っている。
再質疑
財政当局も立替てもらっていると言う視点になっているのか。
答弁
財政当局から「立替えてくれ」といわれた。
2、節水意識の啓発と水の科学博物館や雨水タンクの活用について
過大であった水需要予測を大きく見直したのは評価したい。したがって、渇水時対策として一層の節水思想を広げる必要がある。節水思想の啓発は当然、広報の充実が中心だと思うが、水の科学博物館の展示やコンセプトを見るとどうも、弱いという思いを持たざるを得ない。包括外部報告でも、「水道事業の広報・啓発拠点として成果を上げているかは明らかでない」と指摘されている。水道の技術面での紹介や水とは何かなど、科学としての水などの学習も大切だが、節水思想を広める展示やイベントなどにもっと重点を移す必要があるのでないか。
また、この節水の一環として、建設局が合流地域の雨水流入削減のための雨水タンクの助成を行っているが、雨水は節水対策になる。水道局も建設局と連携してこの助成制度を全市的に広げるべきでないか。
答弁
節水意識の啓発は大切だ。水の科学館でも技術面だけでなく、節水の大切さなどの啓発の展示もやっている。不十分かもしれないが今後も工夫してゆきたい。
雨水タンクについては、水道局では考えていないので、今後検討してみたい。時間をいただきたい。
再質疑
水の科学博物館の運営や雨水タンクの活用など、節水思想啓発や渇水対策なども含めて下水道組織との連携を深めるべきでないのか。どんな連携が行われているのか。組織統合までは提案するつもりはないが、連携は必要でないのか。
答弁
水にについては、同じ立場であるので、節水や汚水処理量の削減などは、共通の問題であり、上下水道審議会などでは一緒に論議している関係にある。他市では、上下水道局など組織統合しているところもある。下水道フェアーや水の科学博物館などでも一緒にやれるものは検討してみたい。
３、生活保護世帯の基本料金免除の廃止について
生活保護世帯での基本料金減免世帯は23379世帯で、減免額は2億4千万円だと聞く。減免対象者のうち45%が基本料金のみだ。無料からいっぺんに有料になるわけで、少ない保護費からは大きな出費になる。さいたま市では、一般会計から補助を受けず、事業局の判断で減免している。水道局自らの判断で、免除制度は継続できないか。
答弁
一般会計の負担で免除制度を行ってきた。事業局として免除を行えば、その部分を利用者負担にまわすと言うことになる。そうなれば、負担の公平ということで逆に問題になる。
意見
料金を集めるのは水道局であり、かなりの負担になることから滞納も予想される。徴収率の低下も予想されることから、保健福祉局に免除の継続を求めるべきだ。
9月14日病院質疑
１、新中央市民病院基本計画について
新中央市民病院基本計画が決まり、先日の本会議で建設運営をPFI 方式で行うと言うことで1100億円債務負担行為が承認された。新社会党は、現中央市民病院を改修して利用すれば、新病院をつくる必要がないとの考えである。しかし、内容が具体化している以上とりわけ市民の健康と安心に関わる重要な問題でありまた、私にとっては地元の医療体制がどうなってゆくかの重要な問題でもある。したがって、その中身に踏み込んで、いくつかの点について質疑したい。
①、ポートアイランドの医療体制状況について
中央市民病院が移転した場合、現在の912床が640床になる。したがって、当然平均在院日数を減らして行くことになり、後送病院が前提となる。しかし、ポーアイ住民にとっては現在、中央市民病院そのものが地元病院であり、かかりつけ医である。したがって、新中央市民病院が移転すれば、ポーアイ住民にとって、手術など急性期医療の終了後、戻る病院がなくなることになる。このことを、どういうように認識されているか。見解を。
また、基本計画策定にあたって、入院者の何パーセントが後送病院に移る見通しと判断されているのか。現況も含めお答えいただきたい。
②、現病院の利用について
基本計画では、現病院について「市民の健康・福祉・医療の向上につながり、財政負担を軽減できるような活用策を検討する」とされているが、病院を持ってくることは可能なのか。特に、診療圏でのベット規制がある思うが、たとえば今回減る予定の約300床について、それを確保することは、ベット規制の中では可能なのか。
答弁
ポーアイの住民にとっては、現在も後送病院問題がる。かかりつけ医ということもよく理解している。現状でも、ポーアイ住民から、地域でない診療科科目については初診照会加算はもらっていない。しかし、後送病院がポーアイでできればいいことだ。現病院の後に病床が確保できるかどうかは、病床規制がある中で難しいのが現状だ。ただ、療養病床の削減が言われており、その動向次第では病床を確保できる可能性もある。前向きの検討したい。
再質疑
ポートアイランド住民は基本計画がまとまり、移転の是非よりも、現病院がどうなるのかに注目が集まっている。基本計画では事業化調査が平成18年から21年、事業者決定が平成22年度から23年度でとなっている。ポーアイではすでに何度か説明かも開催されているが、ポーアイの医療体制の後退にならないようにとか。高齢者が今後多くなることから、介護支援や介護者教育のば作りだとか。西埠頭での学園との交流の場に活かせないかとか。さまざまな声も上がっている。地域のこのような声をどのようにくみ上げて行くつもりか。見解を。
答弁
ポーアイの活性化にとって非常に重要な施設だとの認識は持っているし、また、ポーアイの医療水準が後退してはならないことも理解している。また、団塊の世代が多く社会進出を応援する施設へとの思いもよくわかり賛成だ。住民の意見を反映することは考えたい。
２、中央市民病院での患者喫煙対策について
中央市民病院の周辺で、多くの患者が喫煙しており、中には点滴の装置を持ちながら外へ出てきて喫煙している。昨日は、雨が降っている中でも、新交通の桁下でたむろしていると言うよりは、とぐろを巻いている状態だ。喫煙している人たちにとってもいい状態でないし、地域の人が見てもあまりにも見苦しい。対策は取れないのか。
答弁
診療敷地内は喫煙は規制されている。それで、外へ出ると言うことになる。以前、駅にたむろしたと言うこともあって、今は灰皿を整備し、新交通の桁下でということにしている。ただ、地域の中から多くの苦情も寄せられているのも事実であり、このままいいとは思っていない。
9月15日みなと総局質疑
１、午前中の質疑から
・ベイシャトルについて
ベイシャトルについては、PR不足との回答が何度もあったが、国内旅客であれば神戸空港が最大の競争相手ではないか。重要予測で、神戸空港が競争相手であることを忘れていたんではないか。
答弁
関空での国際旅客の伸び等から計算したもので、国内旅客を対象とした神戸空港とは違うと思っている。
・土地売却収益と土地売却原価の関係について
空港島での滑走路の売却が収益と原価が同じだ。そもそも、収益と原価はどんな関係になっているのか。
答弁
収益の96％を土地原価としている。これは予定原価方式だ。空港島は国との関係もあって同額とした。
再質疑
5割引しても7割引しても、収益がでることになる。実際の造成原価をどんどん割り込んでいっても利益が生まれてゆくということになり、このように値引きする時代にはこんな処理方式はふさわしくないのではないか。
答弁
5割引は3年間の限定であり、計算をして96％をはじきだしている。予定原価方式は国でも認められている方式だ。
再質疑
一旦、5割引にして、3年間では終わらない、これが継続したら場合どうなるのか。資本的収支でみているということになるが、単年度では実際は赤字でも黒字ということになってくるのでないか。
答弁
国の方も、率については適宜見直しするべきとの指導もある。今のところは、かかる数字を入れて試算しているので、問題はない。
・空港にかかる臨海土地整備事業の財政状況を、新都市整備事業会計の全体の中で消化しないで、将来にわたって区別して明示していただきたい。見解を
答弁
今でも財政計画はインターネットに掲載している。
再質疑
今のことを言っているのでない。起債の償還は21年度からだ。これからも担保して、新都市整備事業の枠で解消されないように。この事業で最終的な収支がわかるように、今から担保してほしい。
答弁
土地の売却状況もネットで出しているし、今後も継続する。
２、ポーアイの街づくりについて
ポートアイランドは住民が住み始めて25年を越え、既成住宅地の商店街が歯抜けとなりファッションタウンも本社機能がなくなり、駐車場に転用されるなど、第3者に売却しよとしている企業もあるやに聞く。
ファッションタウンはすでに転売規制が過ぎており、地区計画の考え方も崩れはじめているのではとの危惧を感じる。街づくりの理念が今後も担保されるべきと思うがどうか。
答弁
そのような動きは知っている。地区計画で網をかけているので、それを守ってもらう。また、ファッションタウン協議会でも街づくりの努力をしてもらうよう働きかけている。
また、企業が撤退する中で、銀行の支店がなくなってしまい。住民は非常に苦労している。来年から大学が開校するが、これを機に何行かが一緒になって合同で窓口を作るなどの工夫ができないか。見解を。
答弁
銀行開設に向けて働きかけはしている。しかし、なかなか難しい。ただ、学校進出してくることから、それを活かしたいと思うがそれも難しいようだ。
また、西埠頭に多くの学生たちがポーアイにやってくることになるが、西埠頭と既存住宅地を結び、学園都市と既存住宅地を別々の町にするのでなく、同じ町と位置づけ意味でも地域導線の確保が必要と思うがどう検討されているのか。
答弁
見通しの確保とデッキを考えている。また、空き店舗を学生ベンチャーで利用できないかも、学校と話し合っているところだ。
意見
ポーアイ活性化の鍵を握っているこの時期、よろしくお願いした。
9月19日交通局質疑
1．市営交通の役割について
「レボリューション2004」では、自動車事業において、平成18年度に収支均衡を達
成すべく取り組んでいるが、累積赤字は310億円にのぼり、依然として厳しい財政状
況である。そのような中で、例えば中央区を南北に走るような循環バスがほしいといっ
た住民の要望を叶え、不採算であっても、高齢者の足を確保するためのバス路線を実現
していくためには、バス路線の役割分担が必要であると考える。
バスを運行するにあたって、交通事業者として行うもの、また市が行政施策・福祉施
策として行うものを整理し、市長部局とよく協議した上で、政策的判断をすべきである
と考えるが、交通局の見解を伺いたい。
答弁
地域密着路線は、黒字路線もあるが、採算上成り立たない路線が多いのは事実だ。市長部局から基準に従って、一般会計からの補助ももらっており、交通局の役割として、やってゆきたい。
再質疑
たとえば、灘の灘南北系統は、住民から非常に好評だ。しかし、営業係数は218であり前年度の207より悪化している。交通局が住民要求を受ければ受けるほど、赤字がでてほかの路線を見直したり、職員の合理化になってゆく仕組みだ。市長部局から政策路線にと認定された路線については、赤字部分を一般会計から補助してもらうなどの措置を執ってもらうか、それが無理ならば、政策路線については交通局事業から離して、市長部局で民間バスなども含めた対応をするなどの判断を仰ぐべきでないのか。
答弁
考え方はわかるが、黒字になるところもあるし、乗客が増えてきているところもある。市交通局の使命として、財政的努力も行いながら、地域密着バス路線を維持してゆきたい。
2．地下鉄海岸線の今後の見通しについて
「レボリューション2004」では、海岸線のランニング収支を全線で解消することを
目標にしており、それは17年度決算において前倒しで達成できたが、海岸線は79億
円の単年度赤字となっている。
そこで、地下鉄海岸線については、開業後5年が経過した現在においても乗客数が4
万人にとどまっている状況を踏まえ、今後の長期的な見通しを明確にし、それを市民に
提示していかなければならない。そのためには、例えば乗客数や運賃体系、国の神助制
度など、どのような項目をクリアしないといけないか長期的な見通しを立てるための条
件整理が必要ではないか。午前中に、事後評価委員会で検討してなどという答弁が行われていたが、どんな条件整備が必要なのか。
答弁
今後、設置を予定している地下鉄海岸線の事後評価委員会の中で、事業完了後5年を経過した海岸線について、将来に向けた改善策等の分析や研究をしていきたい。
再質疑
このままでは、将来的な見通しもなく事業が継続してゆくことになる。大変な状況はわかるがこのまま放置することは、行政として市民に責任をとった立場とはいえないのでないか。
3．ポートアイランドへのバス路線について
平成19年度には、3つの大学がポートアイランドに開校することが決まっている。
新交通（株）には地元から、大学へのアクセスとして現在のポートライナーで対応するべきと言っている。
大学の方がそれでは無理と神姫バスを入れてくるという話を聞いている。新たなバス事業者が参入してくるのではなく、せっかく現在、交通振興バスが入っているのだから、それで対応するべきでないのか。神戸交通振興（株）を所管する交通局としてどう考えて
いるのか何いたい。
答弁
神戸学院大学の方から神姫バスを入れたいとの話が出ているわけで、神戸市の方からでない。現在は、神姫バスが路線を入れたいと申請すれば、それで認められる仕組みになっている。すでに、神戸交通振興のバスがポーアイに入っているからそれを使えばというのはよくわかるが、神戸交通振興だけでは難しい。基本は、ポートライナーで賄えないかと考えているが、難しい状況があるのも事実であり、神戸交通振興バスも含めて新交通と相談しながら考えたい。
9月21日総括質疑
１、市民に対する説明責任について
最近、様々な事業についてその是非を論じとともに、説明責任の必要性が強調されている。特に、過去にその是非が多くの市民から関心が寄せられた事業については、特にその説明責任をまっとうする事は極めて重要である。
みなと総局質疑の中で、私は「空港にかかる臨海土地整備事業の財政計画が、本当に履行されたのかどうかを、将来にわたって市民に明示して行くことが大切であり、それを担保すること」を質疑した。しかし、空港島にかかる起債の償還については、当局は一貫して新都市整備事業全体で消化することを、明らかにしている。
しかし、当初計画は、造成された土地処分によって建設財源も含めて3000億円を生み出すことになっていた。しかし、新都市整備事業全体で消化されると、空港島での土地処分によって、いかに当初計画が履行されたか市民には見えにくいことになる。従って、財政計画や土地売却状況だけでなく、新都市整備事業会計から抜き出した形で空港島造成事業にかかる収支状況を継続して市民にわかりやすい形で説明していく必要があると考えるがどうか。
答弁
現在、インターネット上で計画と実際の財源の状況を明らかにしている。平成18年度で終わった形に見えているが、今後もこの表については、掲載し続けてゆく。情報公開にも対応できるようにしてゆく。
再質疑
計画最終年度だから担保してもらう意味で質疑させていただいた。担保していただけるということだからよろしくお願いしたい。
また、先ほどの質疑で、滑走路部分での土地収入が国のお金も入れて270億ぐらいになるから、21年度の起債の償還はできるとの答弁があった。これは、本来の財政計画では、建設財源であり、起債の償還部分は、民間の土地処分であったはずだ。これが、どんぶり勘定ということになるのでないか。
答弁
先ほどの答弁は、償還額と見合う空港滑走路の国負担分を含めて270億円が資金的に生まれると言った。本来の、起債償還は民間土地処分であるのはその通りだ。
意見
先ほどの答弁は不真面目だ。平成18年度の留保資金は118億円になっており、本来空港用地部分の国からの用地代は、この留保資金の返済となるべきものだ。それを、こんな資金もありますというのは、どんぶり勘定とのそしりをうけても仕方がないのでないか。
これは、指摘をしておく。
２、地域密着バス路線について
地域密着型バスやコミュニテイバスなど地域にとって必要とされている路線を市民からの意見を入れながら増やして行くことは、高齢者の社会参加や市場の再興など地域おこしにとっても非常に大切だ。現に、実施しているHAT 脇の浜路線や灘区南北路線は、市民の大きな共感を呼んでいる。旧市街地では南北路線での地域密着バス路線の必要性が強調されている。しかし、とりわけ旧市街地での地域密着路線は、市民の共感を得ながらも先にあげた2路線はいずれも営業係数が200前後であり、走らせるほど交通局の負担が大きくなる状況である。
局審査では、「一般会計から補助金をいただいており、市民の足として、地域密着バスの充実も視野に入れながら、バス路線やサービスの維持・拡充に努めたい」という答弁だった。しかし、市民の要求に答えて走らせれば走らせるほど自動車事業会計の負担が大きくなることは目に見えいている。特に、旧市街地での地域密着バスはこの際、自動車事業会計から切り離すか、赤字分を全額補助するか考える必要があるのでないか。市長は、今の自動車事業会計でこれら路線を含めた市民の足を確保できると考えているのか。見解を。
答弁
地域密着バスは検討して、企業性と公共性を担保しながら、ふやしてゆきたい。地域密着バスは必ずしも黒字になるわけでないので、一般会計から1億1千万円の補助もだしている。
再質疑
局のがんばりは認めている。黒字の地域密着型は郊外型だ。今から、必要性が問われるのは旧市街地だ。旧市街地では、市民の足として、バスが見直しされてきている。高齢者の足を守るだけでなく、市場の活性化など町おこしにも寄与できると評価されている。しかし、黒字を計上することは難しい。しかし、市民からは望まれている。交通局に任せるなら、赤字分を全面的に一般会計から補助するか。また、それが難しいのであれば、旧市街地部分はコミュニテイバスやワンコインバスなどで、民間でやってもらうなど一般施策として分離するべきでないか。見解を。
答弁
民間でも財政上成り立つのはむずかしい。やろうというところがあれば、やってもらいたい。
再質疑
民間でやってくれと言っているわけでない。市民の福祉施策として、町おこしとして、保健福祉局からお金をもってくるとか産業振興局からお金をもってくるとか。お金を作って必要な地域密着路線であるならば、そのお金で赤字分を負担する補助制度を作るとか市長の政策としてやるべきでないのか。
答弁
言っていることは理解している。交通局も福祉施策を担当する必要もある。その辺は、いくつかの路線を選択して、検討はしてみたい。
9月27日本会議議案外質疑
私は新社会党神戸市会議員団を代表して議案外質問を行います。
まずはじめに、村岡功被告の公判で、市長が情状証人に請求されたことについてです。
９月１５日の村岡功被告の第２回公判で弁護側は、働きかけに関しての情状を立証したいとして、矢田市長や元・現環境局長、自民党市議ら６名の証人申請を行いました。この証人の役割は、村岡被告の働きかけが結果として公益に適っていたことなどを主張し、できる限り寛大な判決を裁判所に要望するためのものです。市長はこれまで「圧力には屈していない。」「違法な行為はしていない」、「改正や変更は公益に適っていた」などと、村岡被告側から見れば擁護と受け取れる発言を続けられてきました。しかし、今回の事件は神戸市行政を舞台とした斡旋収賄事件であり、受託収賄事件です。この事件の被告の情状証人に、汚職の舞台となった行政の長が「罪を減じる立場の証人」として呼ばれること自体、極めて不名誉です。証人尋問が行われるかどうかは明日決定されるそうですが、情状証人に申請されたことについて、市長の見解をお尋ねします。
（矢田市長）
産廃要綱改正、リサイクルセンター委託先変更はいずれも公益のために行ったもので、決して村岡を擁護した発言ではない。申請は被告から司法に出され、司法が決定することなのでお話しすることはない。
（再質疑）
今回の村岡親子汚職が神戸市政に与えたマイナスを真摯に市長として反省してもらいたい。「要綱の改正も委託方法の変更も公益に適っていた」との発言が結果として、村岡被告を応援する立場になっていることを、市長としてどう考えるのか。
（矢田市長）
被告から司法に出され、連絡もきておらず、お話しすることはない。
次に、非核神戸方式について２点質問します。
第１点目は県知事の「非核神戸方式」軽視発言についてです。
８月２４日に米艦船ジョン・S・マッケインが姫路港に入港しました。ところが、今回の入港に際し、井戸敏三兵庫県知事は８月２１日の記者会見で、「非核証明を求めないのか」という記者の質問に対し、「非核証明は自己証明ですから、自己証明をいくら求めても価値があるのか分かりません」と述べ、さらに「自己証明を1,000枚取ったからといって本当に証明になるのかどうか」という驚くべき発言をされました。
この発言は、全会一致での核兵器積載艦艇入港拒否の神戸市会決議にもとづき、31年間にわたって神戸市が採用してきた「非核神戸方式」の重みや実績、および神戸市行政や神戸市会のとってきた努力を軽視するものです。「非核神戸方式」への挑戦、神戸市政への干渉とも受け取れる発言です。新社会党会議員団は井戸知事に対し、この発言の撤回と抗議の申し入れを行い、また市長ならび市会議長に対し、井戸知事の発言に対して毅然とした態度で抗議し、発言の撤回と謝罪を求めるべきだと文書で要請してきたところです。
市長はこの井戸知事の発言に対しどのような感想を持たれたのか、また発言の真意を知事に確かめられたのかお尋ねします。
（鵜崎助役）
県は港湾管理者として核搭載の有無を米国に照会し、水上艦艇に核を装備しないという一般方針、および核の持ち込みについて日米間の事前協議がないことを外務省に確認したことなどから核兵器は搭載されていないとの判断を示し入港を認めた。神戸港に関しては、市民の安心・安全を守る立場で、市会決議を尊重して今後も非核証明書を求めていきたいが、非核神戸方式については、他の港には言及していない。
（再質問）
知事発言は、非核神戸方式というのは非核証明書をもらうための制度でなく、核搭載の疑いのある艦船を港に入れないという、日本が国是としている非核3原則の遵守を求める制度であることを理解していないからでた発言だ。県知事にたいして発言の撤回と謝罪を要求されたい。
（鵜崎助役）
神戸としては昭和５０年の決議が大前提だ。知事の発言はどういうことで言われたのか承知していないが、姫路のことを言われたのではないかと思う。
（意見）
非核証明書を1,000枚とっても証明にならないと言っているのだから、非核神戸方式のことを指している。抗議すべきだ。
第２点目は国民保護計画における「非核神戸方式」の位置づけについてです。
昨日２６日、市長が会長を務められる「第２回神戸市国民保護協議会」が開催され、神戸市国民保護計画概案が決定されました。この計画概案は、地域防災計画に基づく防災体制の取り組みをできるだけ取り入れたこと、緊急対処事態を重視したことを除けば、ほぼ国のモデル計画に沿った内容となっています。本来、平和を築き、危険を回避することが市民保護の基本であるべきです。 私は３月の本会議で、国民保護計画策定に際して、市長としての平和への基本的考え方をお聞きしましたが、市長は「神戸の大空襲を経験したものとして平和の尊さを実感している。くらしを守るのは平和が基本だ」と応えられました。
ところが、今回の概案では、神戸市の平和施策である「非核神戸方式」が、基本の考えからはずされ、「地理的・社会的特徴」の一つにしか紹介されず、武力攻撃事態の際には、「特定公共施設利用法」で拘束力を持ち得ない、と「非核神戸方式を自ら否定する」とも受け取れる表現となっています。
市長の本会議答弁の趣旨に沿うならば、「非核神戸方式」の持つ平和理念を計画概案の「基本的考え方」の中に据え、計画をより平和志向、平和構築的なものにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。質問いたします。
以上、新社会党神戸市会議員団を代表しての質問といたします。
（長手危機管理監）
神戸市国民保護計画の考え方は、神戸市も国際平和を希求して武力攻撃の発生を未然に防ぐことが重要だが、それでもなお武力攻撃やテロが発生した場合に計画を作るものだ。「非核神戸方式」は神戸市の特徴として、事実として記載しているだけだ。
（再質問）
国民保護協議会の企画部会では、部会長自らがまとめで、非核神戸方式の保護法下でのスタンスを明示することを求めている。これは、単なる「地理的・社会的特徴」の一つという紹介を意味しているものでないはずだ。基本の考えになぜ入れないのか改めて質問する。
また、武力攻撃事態の際に、「特定公共施設利用法」を理由に、非核神戸方式が無力と受け取れる表現があるが、港湾管理権は港湾法で保障されており、有事であってもそれは変わらない。神戸港での港湾管理権は、戦後民主法の第１号と言われた港湾法にもとづき、小寺謙吉市長が死をかけて迄努力して獲得したものだ。有事でも港湾管理権に基づいて非核証明書を求め続けていただきたいと思うが市長の見解を
（矢田市長）
法律と市の決議の重みから考えた中で検討している。武力攻撃事態における、数段にわたる段階でどう処理するのか。武力攻撃事態における特定公共施設利用法で、法と決議の関係をどう考えるのかが問題だ。特定公共施設利用法の６条３項では、港湾施設の利用指針を定めるときは、総理大臣が関係する地方公共団体の長の意見を聞き、要請するとあり、法律と決議の関係をどうするかだ。
（意見）
有事の際でも、港湾管理権を持つ神戸市として、非核神戸方式にもとづき、市民を保護立場から非核証明書を求めるべきだ。
2006年第3回市会（企業決算）本会議反対討論
私は新社会党神戸市会議員団を代表して
決算第2号 平成17年度神戸市港湾事業会計決算
決算第3号 平成17年度神戸市新都市整備事業会計決算
決算第4号 平成17年度神戸市病院事業会計決算
について、以下の2点の理由で反対討論を致します。
その第一の理由は、「必要性」「財政計画」「需要予測」「安全性」「海岸環境」「空域調整」「市民合意」など未解明・未解決の課題を残したまま空港島造成を行い、神戸空港を開港したことです。
新都市整備事業会計は委員会質疑によれば基金や現金預金で使えるお金は2005年度末で約1360億円あり、2001年度末の1661億円に比べ300億円あまり減少しています。しかも、2005年度末で企業債は3661億円になり、このまま店じまいをすれば逆に、2300億円あまりの借金を抱えるということになります。したがって、ポーアイ二期や複合産業団地、そして空港関連用地、宅地分譲などが進まなければ2300億円の不良債権の土地を所有するということになるわけです。
2005年度の土地売却収益は288億円で昨年よりは92億円増えていますが、その中身は120億円が空港用地の売却費であり、たこの足くいです。それをのぞけば、168億円で、1989年度には土地売却収益の実績が890億円あったことを考えると700億円を越える減収となっています。とうとう今回は、一般会計への繰り入れもなくなってしまいました。
ポーアイ2期での土地処分が進まず、起債の償還ができず2001年度から2005年度までに600億円近くを借り換する財政措置をとらざるを得なくなっています。また、流動資産から流動負債を引いた資金残高も1996年度に1345億円あったものが2005年度決算ではでは354億円とこの10年間で1000億円も減少しています。
これに、空港事業にかかるポートアイランド沖事業での起債1982億円の償還が2009年から始まれば、年間の償還額が極めて多額になることが予想されます。2009年から2015年の7年間に、空港島とポーアイ2期の借り換え分をあわせただけで、2600億円もの起債の償還をしなければならない計算になります。
起債の償還は新都市整備事業全体の土地処分や借り換えなどで対応してゆくとのことですが、値引きは当面の資金を準備することになっても将来に大きなツケを残すことになりますし、借り換えは金利の上昇が予想されることから いつまでも借り換えで逃げることは許されません。
とにもかくにも、神戸空港事業に手をださなければ、ポーアイ2期の借り換え分を、今までの資金で十分に返済でき、厳しい状況にある一般会計にもかなりの資金が応援できたと思うのです。市民の声を真摯に聞き、住民投票を実施していればとの思いを持たざるを得ないのです。
反対の第二の理由は、市民の声を聞かず、新築移転ありきで「中央市民病院の基本計画」の検討を進めたことです。
今年6月に新中央市民病院基本計画が決まり、今議会では建設と運営をPFI方式で行うことを前提とした債務負担行為1100億円も、提案され議会の承認がなされました。
しかし、市民の中には今でも、現病院でどこに無理があるのか。なぜ、今、新中央市民病院なのかの疑問の声が渦巻いています。ベット数が912床から640床になることによって、在院日数が大きく短縮されることになり、今でも、すぐに退院させられるのにとの不満です。委員会でも、後送病院が準備されているのか問いましたが、今でも、退院者のわずか６%が後送病院に行けたということです。後送病院問題は、今後の大きな課題になっていると言うことでした。手術や入院にもいろんなケースがあるわけですが、後送病院が準備されているのかと言えば大きな疑問です。
また、PFI方式での建設とその後の運営が決まりましたが、PFI 方式の利点である初期投資が少なくすみ、運営コストが削減できるとの中身も大きく後退したと言わざるを得ません。なんと、建設資金に300億円が提供されますし、運営についても、現在の中央市民病院の病院事業費が240億円ですから、新中央市民病院の事業費を200億円と仮定しても、年間27億円ですから病院事業費の1割強です。PFI方式でやる意味がどこにあるのか疑問をもたざるを得ません。
私自身は、PFIも含めて、移転新築に反対していますが、基本計画自体が極めて場当たり的との印象をぬぐえないのです。とにかく移転新築ありきでの、新中央市民病院基本計画には反対です。
市民にとって距離が遠くなるだけでなく、利用しにくい市民病院になることは明らかです。市民の健康を守ることに全力をあげるべきの市民病院が名実共に市民から「遠ざかる」ことになるんじゃないでしょうか。新築移転ありきの新中央市民病院計画は今こそ見直すべきです。
以上、2点の反対理由を述べ、公営企業決算の決算第2号、決算第3号、決算第4号、の新社会党議員団を代表しての反対討論と致します。議員の皆さんのご賛同をお願いいたしまます。
