議会あれこれ
請願討論 条例案討論 廃止反対党論
2006年第4回定例市会報告
請願討論
私は、新社会党議員団を代表して、政治倫理確立委員会で審議された請願136号より142号、144号、147号、149号、152号、155号、159号、167号の14件、空港特別委員会で審議された160号より162号の3件、計17件について、それぞれ委員長報告に反対し、採択を求める立場で討論いたします。
政治倫理確立委員会に提出された請願は14件、陳情は68件にのぼり、市民の大きな関心を呼びました。しかし、政治倫理委員会の運営で、受理した請願や陳情が提出されてから口頭陳述まで最大100日を要するなど運営について大きな問題を残しました。
特に、7月19日、市民からの請願・陳情22件の陳述・審査を棚上げし、事件の解明からコンプライアンス条例案の議論に審議の重点を移すことを、与党会派多数で決めてしまいました。その陳情・請願には委員会運営についての項目があり、それが委員会運営の報告が決まってしまってから、陳述を受けるなどは、市民の請願権や陳情権の侵害になってしまったことは大いに反省するべきです。
98年の空港住民投票時にも同じことがあり、空港住民投票の実施を求めた条例案がすでに否決されたあと、多くの請願陳情が長期間残されたままとなり、開かれた空港特別委員会が住民の怒りで大混乱となり、結果、後日の開催となったこともありました。
請願についても店ざらしにするのでなく、市民の請願権や陳情権を最大保証するためにも適宜適切な時期に結論を速やかに出して行くべきです。
政治倫理委員会で審議された14件の請願は、刑事事件となった要綱変更問題とリサクルセンターの委託変更問題の徹底解明を求めるもの、また、御影工業高校跡地コンペ疑惑や空港ターミナルのかさ上げなど疑惑の解明を求めるものです。
要綱変更問題とリサイクルセンターの委託変更問題は、すでに審議は尽くされたと委員長は述べていますが、疑惑はまだまだ解明されていません。その一つは、自民党会派としての介在はなかったのかと言うことです。
この間、自民党は今回の事件は「村岡個人の問題だ」と主張しています。実際に、家宅捜索を受けた3人の議員も、本会議、委員会質疑、総括質疑は村岡団長の支持でなく自分の意思で質疑したと記者会見や議会ニュースで明らかにしています。
ところが、公判で、平野正三議員の供述調書が紹介され、そこでは「村岡団長の指示で質疑した」と明確に述べているのです。本人の信念なのか。村岡団長の指示による自民党会派よる問題なのか市民に明らかにしなければなりません。
神戸市の内部監察調査報告や矢田市長は、今回の事件に関して「圧力はなかった。違法性はない、公益にかなっていた」との常づね述べてきました。ところが、公判で検察は当時の環境局参事など職員の供述調書を明らかにし、そこでは「圧力に屈した。違法性を組織として認識していた。特定企業を対象にした不適切な変更であった」と記されているのです。
矢田市長は記者会見で「それぞれの立場での表現評価の違い」と応えておられますが、「圧力に屈した。屈していなかった。違法性を認識していた。認識していなかった。不適切な変更であった。公益にかなった変更であった。」誰が、聞いても表現や評価の違いでなく、証言をそれぞれの場所で変えたのか、証言を聞いた人が意図的に捻じ曲げたのか、そのいずれかとしか考えられないのです。
何が事実なのか、神戸市当局のかかわりも含めて市民に明らかにされなければないと思うのです。
また、御影工業高校跡地コンペ問題は、事件として立件はされていないものの、極めて不透明です。特に、御影工業高校跡地は、地域にとって貴重な用地であり、民間に売却するべき土地であったのか、そのことにまず疑問を感じます。
開発優先行政によって苦しくなった一般会計の救済策として、神戸市は多くの統合後の学校用地を不動産会社や民間会社に簡単に売ってしまいました。学校用地は市民の財産であり、地域の安全や福祉、コミュニテイの創造の場として神戸市が管理すべき土地であったと思うのです。
ところが、御影工業高跡地はコンペ方式で売却予定グループを決め、ここと随意契約を結んで売却してしまいました。しかも、最高額より約32億円安いグループが当選。このコンペ方式そのものに疑問の声が上がっるのは当然です。
このコンペ方式は、価格50点内容50点で評価しますが、他市の方式とは違い最低価格を0点としないが故に価格差は20点差程度しかでず、逆に内容差では50点差がでるもので、いくら土地の価格で差がでても内容で逆転できる仕組みになっています。
また、、他市が行っているコンペ方式では内容点が出されてから価格が最後に公表されるのに、神戸では審査委員に価格が事前に公表される仕組みになっています。情実が入り込む余地を残していると言えます。
また、御影コンペでは募集要項が事前にまちづくり協議会に提示され、この会議には、今回当選したグループの参加企業である阪神電鉄がこの協議会の構成員であったと言うのです。当選したグループは募集が始まる前からその内容を把握していたことになります。これで、公平な審査が行われて言えるのでしょうか。疑惑は深まるばかりです。
また、空港ターミナルのかさ上げ等疑惑でも当局質疑の中で、当時の自民、公明、民主の3団長が本会議の休憩時間に、市長、助役はもちろん担当局などを呼び出し、ターミナルのかさ上げを要求したことが明らかにされました。与党会派が恒常的にこのようなことを正式な会議でない場で行っていたとすれば、まさに密室協議と言われても仕方がないのではないでしょうか。
これらの行為が汚職につながるきっかけになっていたとするならば、このような与党会派と当局の関係こそ改めなければならないのではないでしょうか。これらの解明も不十分にしか行われていません。
したがって、これらの徹底解明を求める請願の採択を求めるものです。
次に、12月20日に空港特別委員会で審議された3件の請願いついてです。
これら請願は、神戸空港の重要予測や土地処分にかかる財政計画、管理収支の見直しを求めるもの、そして大阪湾で最近、発生が確認されている青潮の原因の一つが空港島に起因しているのではないのかというものです。
需要予測については、11月末での神戸空港の搭乗者数が216万人で、このまま百パーセントの座席利用率になっても310万人しか利用が見込めず、当初需要予測の319万人は達成できないことが明らかにされました。局長も「そもそも百パーセントの座席利用もありえないことで、319万は難しい」と需要予測に達しないことを認めざるを得ませんでした。
また、土地処分についても「処分可能土地は現在のところで35ヘクタール」との答弁が行われ、本来であれば平成18年度末で売却されていなければならない土地が、売却どころかまだ未製土地として50ヘクタールあまりあるというのです。これは大問題です。これこそ、平成10年の空港財政計画と大きな乖離であり、「枠組みが変わっていないから財政計画は変更しない」との局長答弁は、当然納得することはできません。
2000億円に及ぶ起債の償還は土地処分にかかっており、土地処分計画と起債償還計画を早急に市民に明らかにするべきです。
また、管理収支についても、現在問題になっている、全日空による新潟便や鹿児島便、更には日航の熊本便が廃止になれば年間で7400万円の減収になることが質疑で明らかにされました。また、沖縄便減免が今年度で廃止になる予定でしたが、国のほうでは平成24年まで継続される状況であり、この影響が年間2億円に上ると言うことですから、最悪年間2億7400万円の減収になると言うことです。管理収支の見直しは必死の状況です。
また、海岸環境についても、当局は青潮の原因は、空港島の影響とは考えにくいとの答弁で終始しました。平成18年度の当局の調査でも空港島東側での溶存酸素は西側に比べ大きく落ち込んであり、青潮が尼崎や西宮で発生していることを考えると影響はないとは断言できないのです。
特に、平成5年から12年頃までの海の環境は年々よくなってきました。ところが、空港島護岸が海面に出たあたりから、再び海の環境が悪化してきたことは環境局の調査結果からもすでに明らかになっています。
また、多くの漁民やつり愛好家からも同じ証言を私たちは得ています。青潮の原因の一因に空港島があることは当局も認めその対策を他市や国と一緒になって行うべきです。
以上、政治倫理確立委員会での14請願と空港特別委員会での3請願に関する討論といたします。いずれも採択していただくようお願いいたします。
条例案討論
私は新社会党市会議員団を代表して、政治倫理に関する議員提出第71号議案、同72号議案の2件の条例議案に賛成し、議員提出73号議案、政治倫理の確立に関する決議に反対する立場で討論いたします。
今回の議員の政治倫理規定を行う背景には、2人の自民党の神戸市議が斡旋収賄罪と受託収賄罪で逮捕され、3人の市議が家宅捜索を受け、市長室を含めた神戸市役所に捜索の手が2度にわたって入るなど、神戸市政の歴史に取ってはじまって以来の出来事があったからです。多くの市民は驚き、この事件の徹底解明と再発防止を期待しました。
この声に議会も答え、政治倫理確立委員会を設置し、全会派が一致して百条権限を付与することになったのです。
私たち新社会党は当初から、与党野党の区別なく、全議員が一致してこの問題には取り組むべきと主張し、委員長に直接お願いし理事会にもオブザーバーとして入ることも、認めていただきました。
しかし、疑惑解明での参考人招致問題や百条権限の行使などで意見が一致せず、与野党の対立は続きました。しかし、いくら対立があっても、今回の問題は議員の逮捕から出発しているのですから、議員自らの政治倫理規範は、全議員が一致して提案し、制定すべきと考え、主張してきました。
委員長も当初は委員会でこの旨を発言しておられましたが、その努力は最後まで感じられませんでした。 結果、条例と決議のそれぞれの提案になったこと自体、極めて残念です。
新社会党は条例案を主張していましたから、最低でも条例を考えている会派で一致して提案することが、市民の付託に応えることだとの思いで、調整努力をさせていただきました。しかし、残念ながら、それぞれ政治的立場を超えることができず、結果2つの条例案の提案になってしまいました。
したがって、新社会党は、議員倫理に関することは政治的立場をこえたものであり、多少の違いはあっても、それを乗り越えることが、今回の事件に対する議員の責任の取り方との思いで調整を続けてきた立場から、あえて条例2本のいずれの提案者にもならず、2つの条例案に積極的に賛成することにいたしました。このような立場を明らかにして、以下討論いたします。
そもそも議員や市長は統治者でなく、市民からの付託を受けて、それぞれの立場で公共の福祉の増進に勤めています。したがって、政治倫理規定は、議員や市長自らが自らに課すという形式をとっているものの、一種の情報公開制度であり、ひいては市民による監視・統制の制度でなければなりません。
知る権利に基づいて行政情報の公開制度があるように、政治倫理規定は議員や市長の政治活動に関する情報公開制度です。公職者から利権をできるだけ遠ざけ、金にまつわる情報を公開させ、第3者機関で審査し、その結果は有権者である市民が最終的に判断するということです。
市民が判断する公職者としての適格性の保証の制度でなければなりません。
このような立場で、自民党。公明党。民主党などから提案されている政治倫理の確立に関する決議をみると第4条1で違反措置への対応として、「市会、市長は、必要な措置を講じる」とし、第4条2で、「市会の措置を尊重して」としながらも、結果は「自らが必要と認める措置を講じる」と終わってしまっています。
なるほど、個人倫理は各人が良心に従っておのれを律するものでしょう。しかし、政治倫理なのです。それは、公職者にあるものがその職責にもとる行為をしないという有権者との約束です。その約束を破ることは主権者への背信行為であり、公職者としての適格性の欠如を意味します。だから、その適格性を保証するのは当人の良心でなく、政治倫理に反する行為を防止する法制度でなければなりません。したがって、条例なのです。
自民党、公明党、民主党等が提案している神戸市政治倫理綱領では、違反の判断もその措置も結局、議会の場であり、最終的には本人の判断に任されることになります。これでは、今までの議会での対応とどう変わるのでしょうか。綱領と言えども、違反措置への担保は、明確にするべきです。
また、この決議では、市民からの請求権には全く触れられていませんし、ざる法と言われる政治資金規正法への対応も、前文でこそ「金品の収受」の禁止と言いながら、本文の倫理基準では「寄附」となり、その枠は大きく縮小され、これでは法令の遵守を重ねて表明するに過ぎないのです。
また、決議での政治倫理綱領の政治倫理基準の第3条5では、「職務上の知りえた情報」とは何をさしているのか、まったく理解できないのです。
議員だけが知りえる情報こそ問題ではないのか。後のくだりでは、その情報を誹謗中傷のために使用しないとなど、個人相談での情報とも思われず、この間、自民党が問題にしてきた情報公開制度での情報を問題にしているとするならば、逆に議員の情報利用を規制をするものにつながり議員活動の制限になる恐れがあり、極めて問題ではないでしょうか。
新社会党は、今回の政治倫理規範の議論に当たって、責務の一つとして、議員は市民全体の代議員で特定の企業・市民を代表するものでなく、市長も市民全体の奉仕者であることを、就任にあたっては宣誓することなど提案しました。
また、政治倫理基準では、地位利用の金品授受や公共工事の請負等の口利き、職員の採用・昇進の推薦、職員の職務執行への不当介入、議員相互の金品授受などの禁止などを提案しました。
そして、それらの措置を担保するために、政治倫理審査会を第3者機関として機能させ、市民の審査請求権も積極的に活用する必要を主張しました。
それらを、本当に活かすためには決議や綱領でなく、条例とすること、そして、条例作りのためには市民公聴会の開催なども提案してきました。
今回の、共産党提案の条例案や住民投票議員団等の条例案では、金品の授受の禁止や宣誓、措置を担保する政治倫理審査会や市民の直接請求権の保障など、私たちの提案がおおむね盛り込まれており、賛成するものです。
以上、新社会党議員団を代表して、議員提出第71号議案、同72号議案の2件の政治倫理に確立に関する条例議案に賛成し、議員提出73号議案、政治倫理の確立に関する決議に反対する討論といたします。
政治倫理特別委員会廃止反対党論
私は新社会党市会議員団を代表して、政治倫理確立委員会の廃止に反対し、事件・疑惑の更なる徹底究明のために、政治倫理確立委員会の存続を求める討論をします。
今回の神戸市議汚職で多くの市民は、事件・疑惑の徹底究明と再発防止に期待をもっていました。当初は、傍聴者もあふれ、別室を用意しなければならない状況でした。しかし、時間がたつにつれ、市民の思いと政治倫理委員会の流れが大きく乖離する状況になり、傍聴者の数も次第に減ってゆきました。その一番の大きな原因は、疑惑究明への姿勢が大きく後退したことにあると思うのです。
委員長は20回の委員会を重ね、十分な審議は保障したと言われましたが、事務手続き上の不備の指摘はあるものの、今回の事件の原因は村岡親子がお金をもらったという議員倫理の問題だけに終わってしまっています。
今回の事件・疑惑で、神戸市当局のかかわりはどうだったのか。自民党会派としての介在はなかったのか。また、国会と混同した議院内閣制的発想での、与党野党との関係が市当局と与党会派との癒着につががっていないのかなど、多くの問題点についてはすべて積み残しされたままとなっています。
ここで、政治倫理確立委員会を廃止してしまえば、市役所も議会も、少しの反省をしただけで、大方の責任は金を業者からもらった、村岡親子の議員倫理の問題だけになってしまいます。
しかし、多くの市民は今回の事件が、与党会派と神戸市幹部の構造的関係の中にあるとの思いをもち続けています。したがって、神戸新聞の市民アンケート調査でも市長に責任があるとの回答が多く寄せられています。
本当に神戸市の構造的汚職なのかどうかの疑念が市民にある以上、それへの回答をだすためにも本来、事件、疑惑についてのあらゆる情報を開示して、徹底的な解明が、これからでも遅くないから、行われるべきと思うのです。
特に、5月30日の本会議で、全会派が一致して百条権限を政治倫理確立委員会に付与したのですから、このは百条権限を事件究明に有効に活用するべきだったのです。
十分な審議が行われたのでなく、本来疑惑解明で行われなければならない最低のこともなされていないと言うことです。
具体的には、要綱変更問題での公判での検事調書と神戸市の内部調査報告との乖離です。当時の環境局参事や係長など職員が、検察で証言している内容と、神戸市が同じ職員からのヒヤリング調査が全く違うのです。
矢田市長は記者会見などで「職員は不正は行っていない」「圧力には屈していない」と繰り返し述べ、「内部行政監察結果報告」では、事務手続きの不備は認めながらも「要綱変更もリサイクルセンターの委託変更問題も市民の利益に沿って適正に行われた」としています。
公判で検察は「この要綱変更を行えば民事訴訟で神戸市が敗訴することを部局内で確認していた」。そして、「業者と村岡被告の関係を知りながら、一般廃棄物要綱の審議会を円滑に進めるために村岡容疑者の意向に沿った」と述べ、神戸市職員が村岡被告の圧力に屈していたことを明らかにしました。
さらにこの「敗訴することを確認していた」市内部の文書も、検察が市長室から押収していたことも明らかになっています。
また、８月１８日の裁判では、検察は証拠として採用した市環境局幹部供述調書の中で、要綱の改正が「大栄環境の許可を得にくくするための、大栄環境を狙い撃ちにする不適切な改正であった」ことが明らかにされました。これは、「圧力には屈していない」「不正はなかった」「違法性はない」「変更は公益にかなっていた」との神戸市の認識ならびに市長の説明と大きく矛盾するものです。
したがって、私は政治倫理確立委員会で、百条権限を使って、当時の環境局参事、係長など職員を参考人として呼ぶこと、無理であるならば市内部調査でのヒヤリング記録の提出を神戸市当局に求めることを提案しました。しかし、委員会では与党会派の多数で認められず、「公判での検事調書が正しいのか神戸市の内部行政監察報告が正しいのか」その真偽は残されたままとなっています。
このことは、今回の汚職事件での神戸市のかかわりや、2度と村岡事件と同じ問題を起こさせないための、今後のコンプライアンス条例の公正な運営を考えても重要な問題だと思うのです。結果、これも解明されない疑念として残されたままです。
また、自民党議員団は団長が逮捕されたにもかかわらず、会派の問題でなく、個人の問題だとの立場をこの間とり続けています。2つの事件の関係で検察から家宅捜索を受けた3市議も、記者会見や自らの報告チラシで「自らの信念に基づき質問した」と述べていました。
ところが、公判の中で、なんと村岡被告側の弁護士が、平野正三議員を名指しで供述調書を紹介し、「村岡功被告から議会で質問するよう指示を受けた」ことを明らかにしたのです。これは、平野章三議員が事件発覚直後の記者会見で、「自らの信念に基づき質問した」との会見と大きく矛盾するものであり、今回の事件が自民党会派としての事件でなかったのかとの新たな疑念を生み出す結果となっています。
したがって、私は政治倫理委員会の中で、平野正三議員を百条権限に基づいて、参考人もしくは証人として呼び、検察での供述が正しいのか、本人の会見が正しいのかはっきりさせるべきと主張したのです。
これは、議会与党最大会派と神戸市との関係、ある意味では政治倫理規範の論議の上でも重要な課題だと思ったからです。これも、与党会派数の論理で実現することになりませんでした。結果、これも解明されない疑念として残されたままです。
このように公判が続く中で新たな事実が浮上しており、内部監察調査報告でも矢田市長の会見でも、「新しい事実が出てきたら、内部調査をやり直す」と明言しています。それなのに、議会側が事実解明の場所を自ら閉ざすことは、市民に責任を負う議会のとるべき態度はありません。
また、今回の事件ではありませんが、御影工業高校などでのコンペでも、疑惑は解明されないままとなっています。
このコンペ方式は、先ほどの請願討論で明らかにしたように、他市のように最低価格を0点としないがゆえに、価格差は20点差程度しかでず、いくら土地の価格で差がでても内容点で逆転できる仕組みになっています。また、審査委員への公表方法も、事前公表で、情実が入り込む余地を残していると言えます。
また、御影コンペでは募集要項が事前にまちづくり協議会に提示されたり、参加企業である阪神電鉄がこの協議会の構成員であったり、公平な審査が行われたとは、到底言えないのです。疑惑は深まるばかりです。
したがって、私は、政治倫理確立委員会で、審査会の安田丑作会長を参考人として呼んで、この問題の経緯を聞きたいと提案しましたが、これも与党会派の多数で認められませでした。結果、これも解明されない疑念として残されたままです。
その他、空港ターミナルのかさ上げ問題などでは、与党会派と神戸市当局との関係が汚職を呼び込む、きっかけになったのかなど、まだまだ明らかにされなければならない課題は多くあります。
このように、百条権限を付与された政治倫理確立委員会として、本来行うべき最低限の仕事、事実の突合せすら行えていなのですから、この委員会を廃止することは、疑惑解明に幕引きをしたとの批判を受けても仕方がありません。
今からでも、この委員会の本来の設立趣旨に立ち返り、政治倫理確立委員会を継続し、百条権限を駆使し、参考人聴取や資料請求などを行い、市民の期待に応えるべきです。
このことを申し上げ、新社会党市会議員団を代表しての討論といたします。会派を越えた疑惑解明継続の声を上げていただくよう期待いたします。
