議会あれこれ
2009年度第1回定例市会
本会議質疑
予算分科会質疑
交通局 みなと総局 産業振興局 都市計画局 消防局
本会議質疑
私は新社会党市会議員団を代表して2009年度神戸市予算案ならびに関連議案について質疑します。
2009年度予算案は一般会計7,527億円で対前年度比3.5％増、特別会計は１兆556億円で対前年度比5.0％減、合計１兆8,083億円で対前年度比1.6％減となっています。
世界的金融危機にともなう景気後退で、法人市民税は約100億円の大幅減収が見込まれ、地方交付税は国の地方財政対策で増加したものの、120億円もの収支不足が発生し、財産収入20億円、行革推進債発行20億円、退職手当債発行80億円の財源対策で何とか予算編成を行ったというものです。
実質公債比率は14%台と大きく改善されてきていますが、すでに取り崩せる基金は平成12年度に使い果たし、“禁じ手”の赤字公債発行で財源対策をせざるを得ないという限界状態が今年も続いています。
1993年から続く財源対策も17年間で年間予算に近づく、6000億円近くになり、退職手当債の活用にも限界があることから、財源そのものが枯渇する心配もでてきました。
また、特別会計では、新都市整備事業会計で今年度から空港島の起債償還が始まり、土地売却が進まなければ、その償還財源がいつまで持つのか微妙な状況です。
多くの市民は、神戸市のこのような財政状況に心配の声を上げています。今こそ、市民への説明責任を果たすべきときではないでしょうか。
また、一方、厳しい雇用情勢を受け、緊急雇用創出など経済・緊急対策が提案されています。厳しい財政状況でも、雇用経済緊急対策を優先されたことは評価しますが、これらの規模は平成15年の規模と同等であり、情勢の厳しさから言えば、さらに大きな規模の対策を取る必要があります。
派遣切れなどで３月末には雇用情勢がさらに悪化することが予想され、神戸市として総合的な相談の窓口を設置するなど、行政として取るべき対策はまだまだあるはずです。
新社会党神戸市会議員団は、厳しい経済情勢の中、市民の雇用やくらし、福祉を優先する立場から以下、3点の質疑を行います。
第1点は神戸空港問題についてです。
神戸空港は2月16日で開港3周年をむかえました。しかし、乗客数は需要予測319万人を大きく下回る268万人。30便枠がありながらも、1月にはJALの鹿児島便、4月にはANAの仙台便の廃止、そして羽田便の減便で実質22便になります。スカイマークの増便はあったとしても来年度403万人の需要予測には、2年間で現状の50%増が必要で、その達成は困難です。先ほどの答弁では、羽田便の枠が22年で見直され、それを生かすとの答弁がありましたが、羽田便すら新幹線とのダンピング競争で収益率が悪く、減便や振替が行われています。
また、管理収支も、着陸料収入も当初計画約16億円が約7億円と9億円減で、実質赤字となりました。財政調整基金も3億円しかあまりがなく、2010年度には実質赤字予算を組まざるを得ない状況です。先ほどの答弁では、増便、機材繰りや沖縄減免の廃止更には経費の削減等で何とかしてゆきたいとのことでしたが、22年度には市債償還が今回の予算より更に2億600万円も増え、若干の着陸料収入が増えても、6億円近くの収支不足となり、沖縄減免も今の社会経済情勢では継続する方向にあり、また経費の削減も限界状態で、財政調整基金の残りが3億円ですから、来年度以降で破綻の可能性が非常に高いのではないでしょうか。
また、空港島の土地処分も進まず、売却予定額の6%の45億円が売れただけです。2014年までには1982億円の起債を償還をしなければならず、今年からその償還が始まります。
先ほどの、答弁で副市長は、当面新都市整備事業の基金・現金・預金で建替えるとしていますが、1717億円の基金現金も、21年~24年での空港島起債の償還で1560億円それにポーアイ2期の借換分240億円を合わせれば、1800億円となり、これで枯渇してしまいます。複合産業団地などの起債償還を別にしても、1000億円近くの起債償還が残ってしまいます。
ここで質疑しますが、先ほどの副市長答弁では、「スキーム」をかえる必要はないといわれましたが、起債の償還計画も管理収支も需要も大きく計画と現状が乖離しているのですから市民への説明責任と言う視点に立って、起債償還計画、管理収支、需要予測を現状にあったものに見直すべきと思いますがどうでしょうか。
第2点は大阪湾岸道路西伸部についてです。
県都市計画審議会は2月16日、大阪湾岸道路西伸部の路線計画案を承認しました。この計画は事業主体も決まらず、莫大な建設費の額が5000億円とも言われ、その地元負担も不明です。建設の必要性や建設に伴なう環境や景観への影響など多くの課題を抱えています。
最初に計画案がだされたのは20年前のバブルの絶頂期で、阪神淡路大震災で頓挫していたものが、最近になって浮上。沿線のポートアイランドでは計画の見直しを求める全有権者の３分の１の署名が集まるなど、地元合意もないまま、今回強引に、今回都市計画決定の承認がなされました。
ところが、最近の景気後退、自動車産業の落ち込みなど、国土交通省が交通需要の予測を大幅に見直し、2020年まで増加を続けるとしていた見込みを毎年横ばいか減少に向かうとしており、この計画の交通量も見直しが必至の現状になり、必要性そのものにも疑問の声が上がりはじめています。
また、国直轄事業の地元負担問題など新たな火種も噴出し、そして以前に計画決定がなされた垂水ジャンクションまで含めた工事費は6千億円から7000億円と言われ、国直轄事業になれば現在の基準で判断すれば1000億円を超える地元負担が発生します。道路財源の一般財源化などもあり、財源問題は極めて不透明です。
そこで、質疑しますが、今回で、六甲アイランドから垂水ジャンクションまでが全線の都市計画決定がなされる状況の中、地元合意、事業主体、費用対効果、財源問題、需要予測の見直しなど問題が山済みであり、神戸市や兵庫県も財政再建の途上にあり、この際、事業化は見送るべきではないかと考えますがどうでしょうか。質疑します。
第３点目は、市中央市民病院建設問題についてです。
半年ほど前に、ポートアイランドで、新中央市民病院の工事説明会が開かれました。本来は工事に関する説明会だったのですが、自治会からの要請で病院の内容も合わせて説明していただきました。そのとき、あまりにも個室が多いことに驚き、私のほうで再度質問させていただいたところ、従来の病院と比べ、4人部屋は592床から300床に削減され、2人部屋も86床から22床に削減、個室部屋は97床から257床に大幅に増加とのことでした。
部屋数でみると７５%が個室と言うことになり、参加者から驚きの声が上がりました。 そのときは、個室の内、差額ベッドがどの程度になるのか明らかにされませんでしたが。大方の部分が差額ベットになり、4人部屋が大幅に削られるとすれば、差額ベット代を払うことができない多く患者は、確実に現在より入院しずらい病院になってしまうのではないでしょうか。
ここで、質疑しますが、独立法人であっても市民病院であることに変わりはなく、1人部屋中心のこの計画では市民合意を取ることに無理があり、根本的な計画の見直しが必要だと思うのですがどうでしょうか。
１、神戸空港問題での答弁質疑
鵜崎副市長
空港島の起債償還は3つの柱で行う。1つは土地の売却を進める。新都市整備事業会計の一時借入れ、数年後には市債の一部の借り換えもお願いする。管理収支も確かに厳しいが黒字を維持したい。需要も厳しいが、課題を克服するのが私たちの仕事と思っている。
空港を愛していただき、是非とも協力していただきたい。
あわはら市議
鵜崎副市長は「空港を愛してください」と言われた。愛したくても愛せない。住民投票をしておれば、責任の所在が明確になった。住民投票で結果、建設になり今日の事態になっても、市民は真剣に空港の将来を考えることができた。しかし、今、市民は空港を冷ややかに見ているこのこことをどう考えるか。見解を。
鵜崎副市長
市民は空港を冷ややかに見ていると言うことだが、生まれた子はみんなで仲良く大きく育て上げることが大事だ。協力してほしい。
あわはら市議
現状と計画があまりにも乖離しているそれを是正することが、住民投票を拒んだ神戸市行政としての最低の市民への説明責任でないか。
２、大阪湾岸道路問題について
石井副市長
大阪湾岸道路延伸は神戸市にとって、必要不可欠な道路と思っている。事業化にあたっては、事業主体、費用対効果等を、国の責任のおいてやっていただくことになっている。また、需要予測の見直しについても、今後個別路線での需要見直しが予定されており、その結果によっては計画の見直しも行う。
あわはら市議
国土交通省が、道路整備計画の中心データーである交通量予測を大幅に下方修正した。02年の前回予測では、今後も増え続け2020年から30年いピークをむかえるとしていたが、今回の予測では、毎年横ばいか0.1％減少。30年は06年に比べて約2％減少するとの大幅下方修正を行った。
今回の都市計画案では、平成32年の計画交通量が最大になるとし、更に平成42年には交通ネットワークが完成することも入れ、ポートアイランドで1日84000台を推計している。 ところが、現在の大阪湾岸道路の交通量は深江浜から魚崎浜で1日41000台。 したがって、国土交通省の今回の交通見直しに従えば、41000台から更に交通量は減少することになり、推計の半分にも達しない。
84000台には遠くおよばないことは自明で、今回の都市計画案の前提が崩れたと考えるが。見解を。
石井副市長
国土交通省の需要予測については、今後個別路線でも行うと聞いている。それに、基づき計画の変更が必要であれば行う。また、事業主体、地元負担、費用対効果など事業化にあたっての課題と考えている。いずれにしても、神戸にとって必要な路線と考えている。
３、中央市民病院について
梶本副市長
プライバシーの問題など、患者、家族の利便性から個室の増加に務めた。個室の中には重症患者用の病床などもある。差額ベットも含め、運用方法は今後検討する。
あわはら市議
最近できた市民病院の病床内容を調査させていただいた。確かに個室を多くする傾向にはある。しかし、平均50%で多いところでも60%だ。75%はあまりにも多いのではないか。ちなみに、60%のところはPFI方式で経営破たんが報道されている近江八幡市立総合医療センターだ。経営を考えれば、大方が差額ベットになるのでないか。これでは、市民合意が難しい。見解を。
梶本副市長
個室には重症個室もある。現在は特Aだとか差額ベットはある。現在は独立法人化されてもそれは引き継がれる。新病院についてはこれから中期計画で差額ベットについても位置づける。それについては、市会で議決していただくことになっており、その次点で明らかにしたい。
あわはら市議
中期計画で明らかにと言われたが、本来は中期計画は今時点で明らかにされている必要があったのでないか。今からと言うのは順序が違う。
予算分科会質疑
交通局
１、石屋川営業所の臨時バス無断運行について
非常に残念だ。ただ、今回の問題の調査が十分でない。市バス石屋川営業所が応援依頼がないのに、無断で市バス営業所が担当する16系統を83回運行したことが懲戒処分の対象になっている。
しかし、今回の問題は、明確に超勤手当て目的だ。この手法を編み出した職員がなぜ特定できないのか。そのことが、現場での管理権を当局が持ってない証拠だ。また、特殊勤務手当てが平成19年4月から原則禁止になっているが、この減収をこのような臨時便の運行での超勤で賄おうとしている傾向はないのか。応援でなく、営業所管轄内で行われていることはないのか。臨時バスなど見直して、超勤減らすとの方針が述べられたが、現状の把握ができているのか。
答弁
特殊勤務手当てを見直ししたから超勤が増えたと言うことでなく、この間の人員減と、24時間対応の勤務体制が超勤の原因と考えている。超勤についても、今年度50%減にする方向だ。
再質疑
今回の問題の首謀者が結果として明らかになっていない。調査されたと言うことだが、このことが結果、明らかになっていない。これでは、この営業所の体質が変わったとはいえないのでないか。
答弁
今回は届けていなかったことが問題であり、このことで処分した。
２、精神疾患を抱えた職員への対応について
分限処分の透明性・公正性・客観性を確保するとして、平成19年9月「継続的な指導を要する職員への対応に関する要綱」が策定された。
精神疾患で休職した職員に対して、主治医から回復したとの診断がでているにも関わらず、休職満了で1週間の教育訓練見学に入り、その最初の日に、その教育訓練中の日にも関わらず、職員の分限及び懲戒に関する条例第3条第2項での受診命令を職務命令でだし、分限処分の可能性や退職する場合の退職金額などを教示したという事例を聞く。
精神疾患から立ち直った職員に、この診断結果によっては、分限免職になるかもしれないと思わせるきわめてひどい対応でないか。本来なら、職員の病状の回復の手助けをし、きちんと職場復帰できるよう職場環境を整備し、当該職員への適切な指導、育成に努めるよう当該要綱を取り扱うべきだ。
答弁
この職員については、主治医は復職可能と判断した。しかし、産業医は復職は困難と言う結果だった。交通事業は安全が大事だ。職員衛生管理審査会では復職は困難という結果になり、現在は再審査を本人に要請している。
再質疑
問題は、復職した当日に、分限免職の可能性を指摘した文書と受診命令書を渡している。精神疾患を患った職員にこんな対応でいいのか。
答弁
先ほどもいったがこの要綱に基づいて、対応している。今は、再受診をお願いしている段階で、分限免職が確定したわけでない。
意見
要綱に基づいての対応かもしれないが、退職金を提示したなどの事実もあり、退職強要と本人は受け止める。精神疾患を患った職員にこのような要綱での対応は無理があるのでないか。
３、地下鉄事業での長期収支計画について
平成19年3月地下鉄海岸線事後評価報告書によると、地下鉄事業長期収支試算結果が敬老・福祉パスの利用実態に合った負担金を考慮した結果と考慮しない結果が示されている。考慮した場合単年度収支均衡は損益収支で平成23年に資金収支では平成29年。考慮しない場合は単年度収支均衡は平成55年。資金収支は平成57年度となっている。
今回の敬老優待乗車制度が改変されて、事後評価段階と状況は変化している。新ためて、地下鉄の長期収支の現状に合った試算を行い、市民への説明責任を果たすべきと思うがどうか。
みなと総局
１、新都市整備事業の起債償還と資金ショートについて
新都市整備事業は平成20年から29年の間の10年で、空港島、ポーアイ2期、西神南、複合で3692億円の起債を償還しなければならない。
平成19年で使える基金・現金・預金は1717億円で、平成20年度決算では若干増えると思うが、ここ数年間は、起債償還が小額で、また空港本体の国の補助金が入ったことが、この金額を押し上げた要因と思う。
ただ、問題は、21年~25年の前半5年間で、3692億円の内、2840億円を返済しないといけない。特に、21年から23年間で、1800億円。その時点で、現在の基金・現金・預金が枯渇する。ここ数年の土地処分をみると、200億円から300億円。今回は190億円あまり。今後は空港島の国の補助も終わる。
平成23年までは資金ショートすることはないと思うが、次の平成24年~26年の3年間で、またもや1500億円を返済しないといけない。この時点で資金ショートの可能性があるのでないか。見解を
答弁
確かに、土地が売れなければ、資金が枯渇する。新都市整備事業は長期の事業であって好不況の波に今までもさらされてきた。その都度、土地売却に力を入れ、借り換えなども行いながら対応してきた。今後も、土地売却に全力をあげ、資金ショートがないようにつとめたい。
再質疑
例えば、今回の予算書を見ると、191億円の土地売却収益が計上されているが、起債の償還の資金に回せるのは半額ぐらいと聞く。平成20年度と平成21年度の予定貸借対照表を見ると基金・現金預金の合計額を比べると2440億円から2225億円に減少している。また、資金計画でも前年度1150億円から今年度926億円と224億円減少している。345億円の起債償還で191億円の土地処分でも224億円の減少だ。来年度725億円、次の年は730億円、次に592億円。同じペースの土地処分では、資金ショートは明らかだ。
答弁
確かに、厳しい状況だ。しかし、土地処分に全力をあげるが、借り換えなども考えて対応したい。
再質疑
借り換えも財政健全化法で、今までのように丸々10年後の先送りするのも難しい。土地が一番売れたときでもバブルの絶頂期で700億円。これも全部、起債償還にまわせるわけでない。この5年間は企業はある程度好調な時期だった。それでも土地売却は年間200億円だ。今後は100年に一度の経済危機で土地売却は厳しい。それで、資金ショートは現実のものになるのでないか。見解を
答弁
財政健全化法はあるが借り換えが全くできないと言うことでない。一番は土地売却だが借り換えや経費の削減などで工夫して乗り切りたい。
意見
局長は、土地処分計画は、好不況があるので、その都度予算でと言われたが、これでは市民に説明責任を果たしたことにはならない。 資金ショートにならないための土地処分計画を年度を明示して、市民に公表するべきだ。
産業振興局
１、株式会社神戸ワインのあり方について
神戸ワインを扱ってるのはみのりの公社。神戸ワインという名前がついているが、株式会社神戸ワインは、フルーツフラワーパークの指定管理者として、ホテルの運営などテーマパークと農業振興の仕事をしている。名前だけを見ると非常にわかりにくい。
平成21年度は、フルーツフラワーパークの指定管理者の公募・選定という時期になる。 株式会社神戸ワインが指定管理からはずれれば、即倒産と言うことになる。しかし、株式会社神戸ワインには、神戸市が30億円の貸付を行い、出資13億円を神戸市が負担している。倒産となれば、プロパー職員の雇用問題はもちろん、43億円の神戸市負担分も返らず、不良債権化する。
当然に、指定管理者の選定には当然、公平性が担保される必要がある。しかし、株式会社神戸ワインは、ホテルを中心としたテーマパークだけでなく、周辺農家への援農研究など農業振興も行っている。効率性だけでなく、この公益性をどう考えるかが重要でないか。
フルーツフラワーパークの指定管理にも株式会社神戸ワインにも責任を持つ産業振興局として、これらをどう考えているのか。
答弁
悩ましい問題だ。収益事業であることから指定管理をはずすこともできない。指定管理で採用されなければ、株式会社神戸ワインは倒産だ。今年度予算で、駐車場を無料化し指定料金制にするなどして、黒字になるように経営努力して、引き続き指定管理が受けられるよう頑張る。
再質疑
そもそも、私はフルーツフラワーパークなどテーマパークを当時の農政局がやること事態に問題があると当時から指摘してきた。もっと、観光農政より、農業振興に力を入れるべきとの質疑をしたこともある。当時は、観光農政に熱心な局長がいて聞き入れられなかった。この問題が今噴出している。今の局長としてどう思われるか。見解を
また、フルーツフラワーパークの管理しかない会社の面倒と、指定管理者制度で他の企業団体の参加を求めるという矛盾したことを産業振興局がしないといけないということが、市民の目にはわかりにくい。
しかし、この会社は、プロパー職員の多くが援農研究など農業振興などの仕事を担っているここを評価するためには、具体的に公益的仕事の中味を多くの市民に知ってもらうことが重要でないか。具体的に、どんな農業振興の実績があるのか。
答弁
フルーツフラワーパークは、ホテルなどを中心としたテーマパーク機能と農業振興という2つを軸に誕生した施設だ。しかし、収益性が強調され、いつしか農業振興が後付されるようになってしまった。本来の農業振興というところに立ち戻る必要がある。今後、農業振興に力を入れたい。
再質疑
例えば、株式会社神戸ワインという名前だから、ここが神戸ワインを扱っているのではと思っている。神戸ワインを扱ってる会社がフルーツフラワーパークの指定管理を行っていると誤解している。したがって、指定管理に採用されなくても、神戸ワインを売っているのが本来の仕事だから、いいじゃないかと市民は思ってしまう。今は、酒税法の改正されて、神戸ワインを名乗る意味はなくなっている。このさえ、農業振興株式会社などと会社の名前を変えることも必要だ。
答弁
実は、私も同意見である。名前を変えるタイミングとどういう名前にしたらいいのか検討させてただきたい。
２、2009年問題に対する対策について
2009年問題は製造部門での派遣が期限切れで、今問題になっている派遣きりがこの3月に第一弾、6月には正規も含めた大手での雇用調整が行われると聞く。
かって、川重、川鉄などが下火になったときに、当時の笹山市長が市民の健康・福祉と神戸経済を守ると言った観点で首切りを止めるよう申し入れた経緯がある。今回も、企業としての努力を図るよう神戸市長が直接動く必要があるのでないか。
都市計画総局
１、大阪湾岸道路西伸部の都市計画決定について
先の本会議で、「事業化は見送るべき」との問いに、副市長から「是非とも必要な都市基盤である」「国として、費用対効果や需要予測を見直している」と事業化を前提とした答弁があった。
しかし、事業化は簡単に進むとは思えない。須磨や垂水のトンネル工事なども合わせて垂水ジャンクションまでの工事費は少なく見積もっても6~7千億円の事業になる。副市長に言葉を借りれば、「もがいている神戸空港」を同時に2つも造る事業だ。事業化にあたってどんな条件をクリアすれば事業化できると考えているのか。
答弁
事業化へでの課題はいくつかある。その1つは需要の見直しだ。国によって行われるが結果によっては車線の減少もある。全体事業費が多額なのでコストの縮減をお願いしている。また、整備についても、どの区間から行ってゆくのかも検討しないといけない。そして、費用対効果分析が行われる。事業は、有料道路事業と公共事業の組み合わせになると思う。
再質疑 クリア条件に住民合意がもれたことは問題だ。見解を
①事業主体はいつどのように決まるのか。有料道路であれば会社がいるし、国の新直轄であれば、無料道路となる。それによって、費用対効果分析も違ってくる。見解を
②事業費の負担だが、神戸市の現在の財政状況から言えば、どれぐらいが耐えられるのか。
県知事は、全事業費の負担率を4分の1として、それの県負担については、30年の地方債を使えば厳しい経済情勢でも可能と言っている。これに対する見解は
③この間の国土交通省の重要予測の見直しについてはどういう見解か。2030年で２%減となる。その計算を今回適用すると。どうなるのか見解を
答弁
住民説明は行わせていただいたが、納得しないで平行線になっている住民もある。事業のそれぞれの段階で説明してゆきたい。
事業主体については国だ。また、事業費についてはどの区間からどの手法で事業化するかで事業費も変わってくる。したがって、神戸市がどのぐらいの財政負担だったらとの過程の話はできない。需要予測については、2040年、ポーアイでは84000台その予測になると73000台、六甲アイランドからポートアイランドは97000台で、85000台になる。したがって、6車線は必要だ。
再質疑
事業主体は国と言われたが、有料道路事業の場合も国となるのか。国直轄と有料道路事業との事業主体は同じ国ということでないはず。この辺はどうなのか。
答弁
そこが、わからない。国で検討中ということだ。
意見
そこがはっきりしないと事業化は無理じゃないか。
消防局
１、港島で誕生した新しい消防団と防災マップ作りについて
ポーアイで、旧来の消防団が解散したことをうけ、新たな消防団作りが課題だった。水上消防署から、消防団員を推薦してくれということで、何回かの話し合いも持たれた。ところが、消防団員の活動内容を聞いて、サラリーマンの多い街であることから、なり手がいるはずもなく、とても無理だという話になった。
しかし、逆に、各住宅自治会や管理組合には、防災組織ができており、この防災組織や防災委員と消防署が直接、結びつき、日常的に防災計画作りや災害でのマニュアルづくりなど行うことのほうが消防団をつくるより大事でないか、また、そのつながりのなかで消防団員になる人材が見えてくるはずと、提案をさせていただいた。そして、それぞれの団地に担当消防職員を配置していただいた。その積み上げの上に立って、現在びっくりするような多彩な消防団が今、ポーアイで誕生している。住宅部では、各住宅から推薦された防災専門家の住民、大学部から教授はもちろん学生消防団員、企業・空港からは防災担当者が消防団員になって、全国で画期的な港島分団が昨年出来上がった。
局長としてこのような消防団をどうみておられるのか。見解を
答弁
港島での新しい消防団づくりについては評価している。段階をおきながら、まず地域の中心的なメンバーを推進委員にしてまず入団してもらい、その人たちが今度は地域の実情を把握しながら、各住宅から団員を推薦してもらうと言う手法は地域に真に結びついた消防団づくりとして参考にしたい。また、大学でも教授や学生が消防団員になり、企業、空港の防災担当者も一緒に消防団員になるなど、全国でも画期的な事例だ。
再質疑
局長は評価されたが、消防署がこの消防団が提起している意味を本当にわかっているのか疑問な出来事があった。局長もご存知と思うが、防災マップづくりを水上消防署が中心になってつくるという事だった。ところが提起された、その防災マップではある住宅の避難場所が一番近くにある大学でなく、遠く離れた神戸市の施設であったり、とても現実的とはいえないものだった。せっかく、大学の教授や学生、地域から防災活動の専門家たちがこの消防団に集まっている。こういう人たちの知恵や地元組織と協力しながら作業を行うのが本来の姿と思うが見解を。
答弁
完全には事実関係を把握していないが、確かにせっかくできた消防団の良さを生かすべきだ。水上消防署でもこのような消防団の良さを生かして、防災マップづくりなど地域に結びついた活動ができるよう指導してゆく。
再質疑
新しくできた消防団は、マンション火災についての危機管理など、自分たちで調査し研究したものなども各マンションに提供してくれたり、今までの消防団とはかなり違った視点で行動してくれている。ところが、水上消防署ではこういう良さを伸ばしていただきたい。従来の消防団に戻すようなことがあってはならない。
答弁
ただ、各地区での実情もあり、実情にあった消防団にならざるを得ない。ことも理解いただきたい。港島消防団については高く評価している。ニュータウンでの消防団作りのマニュアルをつくっているのでそこでも参考にしたいと思っている。
消防局は、防災福祉コミュニテイに地区担当制を今年度から始められたと聞きましたが、とりわけ新興住宅街では、各住宅やマンション単位での防災組織があり、防災福祉コミュニテイの地区担当制から更に踏み込んで、日常的に防災組織と消防職員が互いに顔が見える関係を築いてはどうか。新興住宅街では、消防団の再編成も重要だが、今の提起を具体化したほうが、効果的な防災活動や防火活動が行えると思うがどうか。
答弁
水上署から話は聞いている。そういう体制が取れることが目標でもある。しかし、他地区では防災福祉コミュニテイだけでも30地区を超えるところもあり、担当制で手一杯の現状だ。
意見
職員との目が見える関係が必要だ。職員増ができない現状で大変だと思うが努力をお願いしたい。
2、3部制の出発と職員配置について
今年度から3部制が出発をしたということだが、本来であれば100人ほど増員する必要があるという体制だと聞いている。しかし、若干の増員がありながらも、現有勢力で賄ったと聞く。これで、防災防火上で問題がでるとは思わないが、将来に向かった体制をとろうとした場合、今の人員では無理が生じるのでないか。局長として、万全の体制を引こうと考えるならば、何人の増員が必要と考えるか。
答弁
職員と3年間かけて、いろんな意見ももらいながら作り出した3部制であり、この体制も始まったばかりであり、人員の増員などについては今は考えていない。
再質疑
事務畑の次長の発言ならわかるが、現場あがりの2人めの局長であるからこそ、職員立場にたってことにあたってほしい。継続的な3部体制を考えるとすれば、1歩下がって3歩前進というなら、将来的な見通しも明らかにして、職員に展望を与えていただきたい。
答弁
当面は3部制が機能して行くように全力をあげたい。2010年ビジョンの体制の中で将来展望を考えたい。
意見
現場あがりの局長だから、職員の立場も代表していただきたい。市長部局に職員を代表して物が言える局長となっていただきたい。