最近の更新

2017.3.12インパクトない神戸市予算案
2017.3.12神戸空港開港11周年市民集会開
2017.3.12神戸空港開港11周年 運営権売却で問題は解決しない
2017.3.12阪神淡路大震災から22周年
2017.1.1今年一年よろしくお願いします。
2017.1.1神戸空港運営権売却で4社が応募
2017.1.1震災借上げ公営住宅で市と県との対応に大きな違い
2017.1.1モトコー退去問題  これでは戻れない
2017.1.1若者から選ばれる街は・・子育てしやすい街
10.27神戸空港運営権売却の募集要項が公表
10.27民間オーナーに借上げ公営住宅の買取求める
10.27平和IN秋祭りに300人
10.27モトコーで再度説明会
10.2介護保険制度が変わります
10.2決算5年連続黒字も将来は見通しは厳しい
10.2神戸空港管理運営権の売却方針が公表
8.1元町高架通商店街・元町有楽名店街の存続を
7.20㋆人事議会の報告

4.112016年度神戸市予算の分析
3.27神戸市予算を考える
1.1新年あいさつ
1.1落合恵子講演会を開きます
1.1神戸空港開港10周年・・・依然として視界不良
1.1中学校給食・・デリバリ方式を見直すしかない
1.1KIFMEC病院が診療停止に

1.1久元市長に予算決定過程の全面公開を求める

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2017.3.12
バランス配慮でインパクトの不足の神戸市予算案
 中学生まで医療費無料の市長公約は守られず
 オーバーナイト(負債隠し)は廃止
   29年度予算案の主な新規施策
■子育て支援
・妊婦健康診査助成の拡充 助成上限12万円
・子ども医療費助成の所得制限撤廃 中学3年まで
 3歳~中学生まで1日1医療機関400円上限
・シティハイツ新婚・子育て世帯 新婚3年以内
 3割家賃軽減
・保育所など11施設440人小規模保育20施設360人確保
・市営地下鉄U15定期券の発売
通学定期の割引を学習塾や習い事に拡大
・地下鉄海岸線で中学生以下無料の社会実験 
■教育支援
・教員多忙化対策で総務学習指導担当教員を配置
・教頭業務補助スタッフの配置
・奨学金返還支援基金の創設 若手企業家・地元
 就職前提に50万円を3年間補助
■福祉・医療の拡充
・65歳フレイル健診(筋力、そしゃく力等の健診)
 全市民対象で実施
・認知症初期集中支援チームの配置 全区に拡大
・特定健診でがん検診無料券を1万人に給付
・住民健診に胃カメラ実施
■その他事業
・神戸アイセンター病院開設 7月開設
・救急安心センター 短縮ダイヤル#7119
 救急車を呼ぶ緊急性に悩んだ時に電話
・須磨海浜水族園を民設民営で再整備
・航空機動隊ヘリポートが空港島へ移転
・神戸港開港150周年事業のイベント実施


一般会計では、歳入の特徴としては、個人市民税や家屋の新増築などに伴う固定資産税が増加し、2年連続で市税収入総額が増加しました。また、県費負担教職員制度の権限委譲に伴う税源移譲措置が行われ、譲与税・交付金が前年度六割増と大幅な増となっています。一方、歳出の特徴では、性質別に見ると生活保護費は減少するものの、障害者自立支援金給付費増や保育定員の拡大などに伴う教育・保育給付増などで扶助費が増加、また県費負担教職員給与が市負担で人件費が大幅に増加。義務的経費(人件費、扶助費、公債費)が、初めて六割台に突入しました。一方で、「負債隠し」と批判された外郭団体に対する反復・継続的な短期貸し付けを解消。結果貸付金は大幅に減少。しかし、高齢化で今後も社会保障費・医療費は増加することなどから、神戸市が示した中期財政収支見通しでは、何ら対策を講じなければ平成32年には収支不足額が191億円になる見通しで、義務的経費も高い水準にとどまっており、中長期的には依然として厳しい財政状況です。 
 
中学生まで医療費無料は見送られる
 市長は「若者から選ばれる街」を標榜していますが、こども医療費助成については、中学3年までの所得制限が撤廃されましたが、市長の公約であった「子どもの医療費を中学3年まで速やかにゼロにします」という公約は守られませんでした。明らかに公約違反です。久元市長の市民や議会での説明が必要です。東京周辺ではすでに中学校どころか高校3年生までの医療費無料が実施されています。また、保育料についても明石市が実施いている2子以上無料化も見送られました。また、奨学金返還支援基金の創設も若手企業家・航空機産業など今後伸びが期待される業種の地元中小企業に就職する若者に限定した支援で、20人が上限です。結局勝ち組や優等生への支援策で、奨学金返済に苦しむ若者の思いと大きくかけ離れた支援です。久元市長が標榜する「若者から選ばれる街」にはほど遠い政策選択です。久元市長の姿勢が問われます。




2017.3.12
神戸空港開港11周年市民集会が開かれる
  神戸空港開港11周年市民集会が市役所前で12時過ぎから開かれました。私は、リレートークで新社会党市会議員団を代表して連帯トークをしました。その内容は乗客数は予測の6割、着陸料収入は予定の4割で数年前から他の会計から応援してもらう状況です。住民投票を当時の市長-議会が「大丈夫心配はいらない」と反対して、実現しませんでした。ところが、先日の委員会では42年間神戸空港を市が運営したら115億円の赤字が出ると説明会しました。神戸空港の失敗を神戸市当局が自ら認めたということです。この状況の打開策として管理運営権を民間に売却する手続きが進行しています。当初は公募での企業募集でしたが、結局は関空を運営する関西エアポートとの実質随意契約になってしまいました。運営権売却しか望みのない神戸市は関西エアポートに対して弱い立場です。管理運営権の売却前に、失敗を明らかにして市民に謝罪するべきです。それと共に、市民の財産を売りさばこうとしているのですから、空港の価値などの調査資料を早急に開示するべきです。ただ、開港から11年、住民投票から19年も経ち、当時の運動を担った人々も高齢化し、すでに無くなった団体もあり、時の流れを感じます。
11年どころか42年後ですから、結果に誰が責任を取るのでしょうか?いずれにしても、今のままでは、そのツケはその時の市民が負わなければならないのです。




2017.3.12
神戸空港開港11年 運営権売却で問題は解決しない
 神戸空港が開港して2月16日で11周年になりますが、乗客数は11年間のいずれの年も需要予測を大幅に下回っています。すでに発着枠は上限の1日30便近くに達しており、小型機中心の機材により着陸料収入は頭打ちの状況で、収入は予定の半分以下で終始しています。 
 そのため、空港管理収支に他の会計(新都市整備事業)から借り入れしなければならない事態が続いています。また、臨海土地造成事業でも、空港島の土地処分は進まず、起債償還の実質的な先送りが行われています。
42年間、市直営では115億円の赤字
 神戸空港の管理運営権の売却で、運営事業者の募集が行われ、4社が参加。これから、今年8月の優先・交渉・者の選定に向けて作業が行われることになります。市会経済港湾委員会では、神戸空港を市が42年間直営した場合の収支が明らかにされました。
図表の通り42年間のトータル収入は747億円、支出は大規模修繕135億円を含めて863億円で116億円の負債となります。この数字は、みなと総局から明らかにされたもので、神戸空港計画の失敗を自らが認めたことになります。今まで、私が求め続けてきた情報の公開が一部で認められてきていることは評価しますが、運営権の民間売却の前に失敗を認め市民への謝罪を行うべきです。 
運営権売却でも52億円の負債?
また、運営・の売却を行っても、空港にかかる負債は、空港島建設分を除いて、42年間の利子も加え490億円になります。返済は176億円の運営・対価の他、県補助金、地方交付税、航空燃料譲与税などで438億円が見込まれ、この結果、42年後には債務はまだ52億円が残ることになります。応募企業の提案対価によって変わりますが、公募と言いながらも3空港一体運用がすべてですから、神戸市は弱い立場にあります。運営権の売却ができても、42年間という長期にわたるもので、三空港一体化がほんとうに前進するのか、経済情勢の大きな変動、地震などの大規模災害など不透明な部分も多く、神戸市の負債返済の試算は、非常に楽観的です。直営でも、民営でも課題山積です。
空港の失敗を認め、すべての情報の公開を
 さらに、募集要項の運営権対価の最低基準価格等の決め方や基礎資料は公表されておらず、今回の最低価格等が正当なものなのかどうか確認のしようがありません。神戸空港は市民の財産であり、これを売却するならその価格が正当であるかどうか市民や議会が検証できるように報を公開するべきです。
そもそも開港11年目の年に運営権を売却しなければならないこと自体、需要予測や財政計画など、神戸空港事業の失敗を神戸市自ら認めたものです。運営・を売却する前に、神戸市は市民にその失敗を謝罪し、説明責任を果たすべきです。





2017.3.12
阪神淡路大震災から22周年・・被災者生活再建法の更なる充実を誓う
 1月17日で阪神淡路大震災から22年。地震は数10秒でしたが、災害は今も続いています。借り上げ公営住宅からの強制移転問題や震災アスベスト問題はもちろん、いまだ生活再建が進まない多くの被災者が存在します。
 阪神淡路大震災で問われたのは防災、減災はもちろんですが、元の暮らし生活に戻すということでした。いくら想定してもそれを超える災害が起こるということです。それが、東日本大震災での津波被害、そして熊本での余震・本震です。防災・減災も大事ですが、想定を超える被害が災害なのです。如何に速やかに「元の暮らし生活に戻す」かが重要です。阪神淡路大震災時には、災害救助法と災害弔慰金法に基づく制度しかありませんでした。当時の国会は動かず、市民が専門家と一緒になって自ら法律案を作って国会に持ち込みました。私もこの法案を国会に持ち込むために、仲間と一緒に何度も夜行バスで東京に出かけたことを思いだします。この法案こそ「被災者生活再建支援法」です。全国でも成立を求める署名運動が盛り上がりました。震災から3年後に、ようやく被災者生活支援法が国会で成立しいました。当時は。上限100万円で住宅の再建・修繕には使えないもので非常に不十分でした。しかし、中越地震や能登沖地震、さらには東日本大震災を経験して今は、上限300万円で住宅の再建・修繕にも使えるようになりました。対象の基準も拡大され糸魚川の大火被害にもこの法律が適用されることになりました。
 1月17日、私は「阪神淡路大震災が生んだ被災者生活再建支援法の支給額を当面上限500万円まで増やし、さらに適用範囲を拡大するなど更なる充実を求める」ことを誓いました。


2017.1.1
今年一年よろしくお願いします。
    市会議員  あわはら富夫
  新年のご挨拶をしなければならないのですが、私の母が昨年12月12日に、老衰で亡くなりました。96歳の大往生でした。母は幼い時に両親を亡くし、嫁いでからは私が16歳の時に私の父である夫を亡くし、田んぼや畑仕事に朝早くから夜遅くまで働き続けた苦労の人生でした。晩年は兄夫婦や姉夫婦そして孫たちに囲まれた幸せな人生を能登半島でおくっていました。小言も言わず物静かで自分のことを何も語らない母で、私は叱られた記憶はなく、遠くから見守っている母でした。96歳大往生。与えられた寿命を全う。祭壇で私は「ありがとう」との言葉をおくりました。
 昨年は、熊本地震で始まり鳥取での地震、福島での余震による津波など災害を想起させられる一年でした。日本は地震国で活断層は無数に走っており、「原発は事故があればすべてが終わってしまう。完全廃炉するしかない」との決意を新たにしました。

 さて、今年の干支は酉年です。「実が熟して漏れ出す」意味だそうです。まさに、飛躍の年であり、商売繁盛の歳とも言われます。しかし、現状は若者を中心に貧困格差が拡大し、子育てもままならない状況です。年金切下げ法案が国会で成立し、後退した介護保険制度が4月から始まるなど、高齢者は将来の生活に大きな不安を抱えています。また、成立した戦争法の下でスーダンに交戦権をもって自衛隊が派遣されるなど、戦争への危機が更に高まりました。今年には衆議院選挙も予想され野党共闘への取り組みも、この兵庫で始まっています。貧国格差の是正、脱原発や平和を求め、立憲主義、民主主義に基づく国にする勢力の前進を果たさなければなりません。「酉年」を「飛躍」した政治になる年にしたいものです。





2017.1.1
神戸空港運営権の売却で4社が応募
 42年間、市直営では115億円、運営権売却でも52億円の負債?
  神戸空港の管理運営権の売却で、運営事業者の募集が行われ、4社が応募。これから、来年8月の優先権交渉権者の選定に向けて作業が行われることになります。この間、市会経済港湾委員会では、神戸空港を市が42年間直営した場合の収支が明らかにされました。
市が空港を42年間直営した場合の収支
収入
空港収入 336億
空港タームミナルからの収入 150億
地方交付税、県補助金、燃料贈与税など 261億
747億
支出
管理経費 277億
市債償還 206億
新都市への返済 245億
大規模修繕 135億
863億
負債 116億円

  図表の通り42年間のトータル収入は747億円、支出は大規模修繕135億円を含めて863億円で116億円の負債となります。この数字は、みなと総局から明らかにされたもので、神戸空港計画の失敗を自らが認めたことになります。今まで、私が求め続けてきた情報の公開が一部で認められてきていることは評価しますが、運営権の民間売却の前に失敗を認め市民への謝罪を行うべきです。

  また、運営権の売却を行っても、空港にかかる負債は、空港島建設分を除いて、42年間の利子も加え490億円になります。返済は176億円の運営権対価の他、県補助金、地方交付税、航空燃料譲与税などで438億円が見込まれ、この結果、42年後には債務はまだ52億円が残ることになります。応募企業の提案対価によって変わりますが、公募と言いながらも3空港一体運用がすべてですから、神戸市は弱い立場にあります。運営権の売却ができても、42年間という長期にわたるもので、三空港一体化がなるのか、経済情勢の大きな変動、地震などの大規模災害など不透明な部分も多いのが現実です。直営でも民営でも
課題は山積です。今後も情報の公開を求め監視を続けます。




2017.1.1
震災借上げ公営住宅で市と県との対応に大きな違い
市では立ち退き訴訟新たに4件、県ではほとんどが継続入居に。
  神戸市は震災借上げ公営住宅の継続入居を求める入居期限が切れた居住者4世帯を立ち退きを求め新たに地裁に提訴しました。昨年の3世帯に続き、提訴は7世帯になりました。今後も継続入居を求める居住者は多く、提訴世帯はさらに増えることが予想されます。

 一方、兵庫県の震災借上げ公営住宅では継続入居を求める居住世帯には、継続入居基準に合致しなくとも特別な事情を認め、第3者による判定委員会を設けるなど救済措置が設けられ、継続入居を求めた70世帯で判定委員会が継続入居を69世帯認めるなど、ほとんどが継続入居となりました。私も参加している兵庫県被災者交流会が県と粘り強く交渉した結果、「できる限り継続入居を認める」との立場が、今回の判定でも証明されました。

 同じ震災被災者でありながら神戸市と県であまりにも大きな違いが出てしまっています。「できる限り被災者に寄り添う」との井戸知事と「裁判で決着をつけてもらう」との久元市長との被災者に向き合う姿勢の違いが浮き彫りになってきました。あまりにも冷たい神戸市長の対応に市民の批判の声が高まっています。



2017.1.1
モトコー退去問題でJRが再度説明会・・・これでは戻れないと不満の声
  元町高架通商店街でJR西日本が「耐震補強工事を理由に退去」を求めている問題で、商店主に再度の説明会が29日開かれました。JR西日本の説明では1~7番街に分散する約300店舗のうち飲食・物販の店舗を元町駅に近い2・3番街と神戸駅に近い6・7番街に集約し、改装後の再入居を希望する店舗には工事中に空き店舗を利用して仮店舗を確保するというもの。また、新店舗の内装は店舗側が負担し、賃料は近傍新築店舗と同程度とするというもので現行よりかなり高い賃料となります。

  説明会では、内装による新たな負担や高額な賃料への不安で「これでは戻れない」との声が続出。「雑多な魅力がモトコーの魅力。これではその魅力がなくなってしまう」との不満の声も。

 今回のJR案ではモトコーの観光資源としての魅力をなくなり、資金力のある店舗しか戻れないなど商店街の振興との面からも逆行するものです。JR西日本に今回案の再考を求めるよう神戸市に要請します。



2017.1.1
若者から選ばれる街は・・子育てしやすい街
  12月7日の市会本会議で久元市長に子育て支援施策の充実を求めました。平成27年を見ると明石市への神戸市からの転入が全体の4割を占めています。それは所得制限なしの中学三年までの医療費無料化、第二子以降の保育料無料化や小学校の30人学級実現など他都市と比較して思い切った子育て支援施策やその効果的な情報発信が要因と言われています。しかも、これらが誘引して人口増加へV字回復し、税収増加や基金残高増加につながる好循環を生み出し、全国的に大きく評価されています。子育て支援策を貧困対策でなく、中間層の若者家庭をターゲットに所得制限をしない普遍的な施策として行っていることが成功しています。

 久元市長も若者に選ばれる街神戸を標ぼうして、三宮再開発や企業誘致など街の魅力強調されるが、子育てしやすい環境整備に向けた普遍的な戦略的施策と効果的な発信こそ重要ではないかと質問しました。久元市長からは「効果的な発信力を強めたい」との答弁がありましたが、所得制限なしの中学三年までの医療費無料化、第二子以降の保育料無料化など抜本的な施策の実施については明確な答弁はなく、今年の予算案を検証することになります。


2016.10.27
空港運営権の売却で募集要項を公表
 176億円の運営権対価算定の情報公開を求める
 神戸空港の管理運営権の売却で、運営事業者の募集要項が公表されました。
それによると、運営権対価の最低基準価格は、(神戸新聞から転載した図)の内訳の通り合計176億7000万円。また毎年度の収益に連動する負担金については、公募企業に具体的な提案を求めるとしています。

 神戸空港にかかる負債は、空港島建設分を除いて、42年間の利子も加え490億円になります。市当局は「債務と対価は別物」と答弁してきました。あわはら市議が常々、債務返済計画については、最低基準価格公表に合わせて明らかにするように当局に申し入れていましたが、その概算も発表されました。
平成28年度末 空港関係負債
空港会計市債残 191億
ターミナル用地取得(新都市から) 125億
空港整備(新都市から) 80億
管理収支等収支不足額立替(新都市から) 35億
空港ターミナル、駐車場用地など買取 39億
利子 20億
合計 490億円
返済スキーム(42年間)
対価合計 177億
県補助金 32億
地方交付税 54億円
航空機燃料譲与税 147億
財政調整基金 28億
合計 438億円
残借金 52億円

 それによると、今後42年間で返済すべき金額として、負債に利子を加えた490億円と想定。返済の財源としては176億円の運営・売却価格の他、県補助金、地方交付税、航空燃料譲与税などで438億円が見込まれ、この結果、42年後には債務はまだ52億円が残るとしています。

 しかしながら、42年間という長期にわたる負債返済で、三空港一体化がほんとうに前進するのか、経済情勢の大きな変動、地震などの大規模災害など不透明な部分も多く、神戸市の負債返済の試算は、非常に楽観的です。 

 この問題ついては、市会総括質疑で、あわはら富夫議員が「募集要項の運営・対価の最低基準価格等の決め方や基礎資料が公表されなくては、今回の最低価格等が正当なものなのかどうか確認のしようがない」と情報の公開を求めました。

 副市長は「民間事業者との交渉に支障が生じる可能性があり公表できない」との答弁に終始しました。神戸空港は市民の財産であり、これを売却するならその価格が正当であるかどうか市民が検証できるように情報を公開するべきです。

2016.10.27
民間オーナー借上げ住宅の買取を求める
 あわはら市議が市会総括質疑で民間オーナー借上げ公営住宅の市による買取を久元市長に求めました。

 民間オーナー76団地中22団地が20年期限での返還を希望していることが明らかになりました。その数は、まだ増える状況にあります。その団地には153世帯が居住し、44世帯が高齢や障害など転居困難者で入居継続条件を満たしている世帯です。期限までに転居先がが決まらなければ、返還期限の遅いURの借り上げ団地に一時移転。住み替え困難者に2度もの引っ越しはあまりにも酷です。

 期限通り返還を求める民間オーナーには、神戸市での買取を求める声が多いと聞いています。すでに市はUR団地11棟を買い入れしています。旧市街地にある貴重は住宅資源で、若年者の低廉で品質の良い賃貸住宅への需要も高く、将来のことを考えても買取の検討を始めるべきです。市当局からは良い答弁はありませんでしたが、この解決には買取しかなく求め続けます。

2016.10.27
第15回「平和in秋まつり」に300人
チェリノブイリ原発事故30年。現地からの報告を上映
 新社会党中央総支部とあわはら富夫後援会が共催して10月2日、葺合文化センターホールで第15回「平和イン秋まつり」を開き、約300人が参加しました。

 今回は今年がチェリノブイリ原発事故30周年ということもあって、「チェリノブイリ28年目の子供たち」を上映。日本の市民グループがチェリノブイリ周辺の都市で居住する子供たちの健康状況やウクライナの原発被害者への政策などを取材しDVDにまとめたものです。原発事故後すでに28年ですから放射線量は低下していますが、子供たちには心臓病や高血圧など高齢者が罹患する病気が多発しています。低線量被ばくによる免疫性の低下が原因のようです。

 ウクライナではチェリノブイリ法という特別法で子供たちへの定期的な検診や保養が義務付けられています。福島でもこれら都市よりも遥かの高い放射線量の下で子供たちが生活し、原発がなかったかのような日本の国や自治体行政の対応とは大違いです。原発事故による放射能汚染が30年を経ても子供たちの健康をむしばみ続けること。原発は廃炉するしかないことを参加者みんなで確認しました。

 また、舞台では懐かしいフォークソングを歌うデユオのミルフィーユさん、津軽三味線の久保比呂誌さん、震災など災害での被災者への心のケアーなどを取り組んでいる「まやはるこ」さんのミニコンサートを行いました。

原発は廃炉しかない
 新潟知事選挙で原発再稼働に反対する知事が誕生しました。また、10月21日には鳥取地震があり、多くの被害が報道されています。今回の地震は活断層の横ずれ地震と発表されました。しかも、まだ発見されていない活断層です。多くの原発下に未確認の活断層があると指摘されてきましたが、今回の鳥取地震が証明しています。無限の活断層が交わる日本では「原発は廃炉しかありません。」

2016.10.27
モトコー退去問題で再度の説明会が年内に
 元町高架通商店街でJR西日本が「耐震補強工事を理由に退去」を求めている問題で、商店主に再度の説明会が年内に開かれることが市会経済港湾委員会で明らかになりました。モトコーを守る会が「高架橋が国土交通省の耐震基準を満たしており、耐震補強を理由に退去は認められない」と、神戸市がJR西日本に契約の更新を求める陳情を市会に提出。
 
 神戸市は「説明会も再度年内に開くことを聞いている。商店主に寄り添いJR西日本には耐震補強の内容など丁寧な説明を求める。」と説明。市会では、あわはら市議は採択を求めましたが、陳情は打ち切りになりました。

2016.10.2
介護保険制度が来年から大きく変わります。
今後どうなるのか一緒に学びましょう
 介護保険制度が変更され、神戸市でも検討が行われていましたが、9月1日に事業者を対象とした説明会が開かれました。今回の介護保険制度の最大の変更点は「要支援1・2」の訪問介護・通所介護を介護保険から外し、自治体の総合事業に移行させるものです。
 神戸市では、総合事業を「現行相当サービス」と「訪問介護A」・「訪問介護B」の多様なサービスに分けますが、サービスによっては介護報酬が現行の8割になり、無資格でも就労が可能になるなど介護サービスの質の低下はもちろん、事業者によっては事業からの撤退なども予想され、サービスそのものの量が不足する可能性も指摘されています。
 また、新たに介護保険を利用する場合、今までは『あんしんすこやかセンター』に相談し、まずは要介護認定の申請から始まりましたが、これからは『あんしんすこやかセンター』の窓口において基本チェックリストが用いられ、総合事業の対象者か、要介護認定の対象者かに振り分けられ、要介認定の申請が難しくなる事態も予想されます。
 自公政権は今回の変更を足掛かりに、将来は、介護保険の対象者から「要介護1・2」も外し、「要介護3以上」だけを介護保険の対象者にするとの意向とも言われています。
 今後の介護保険制度がどうなってゆくのか。私たちの老後が安心して笑顔で暮らせるためにはどんな制度であるべきなのかなどの勉強会を以下のように企画しました。是非ともご参加ください。

●日 時 10月15日(土)13時半~
●場 所 神戸市勤労会館308号室)
●内 容:第1部 記念講演 
「どうなる介護保険制度~何から始めるべきか」
●日下部 雅喜さん(大阪社会保障推進協議会)
●参加費 500円(資料代)
●主催 ネットワーク結成集会



2016.10.2
神戸市決算 五年連続黒字も厳しい将来見通し
 2015年度神戸市会計決算を審議する第2回定例市会9月議会が、9月16日から10月27日の日程で始まりました。
 五年連続の実質黒字
 一般会計決算は、基金を取り崩したり市有地売却などの財源対策によることなく、五年連続の黒字(12.6億円)となりました。一般会計では、歳入は個人市民税は増加し、消費税率引き上げの通年化により、地方消費税交付金が大幅に増加しました。しかし歳出ではは、相変わらず義務的経費(人件費、扶助費や公債費)の比率が高く、扶助費の大幅な増加で4000億円に達し、歳出全体に占める割合は57.1%で過去最高となっています。
 一般会計は安定化
 一方、一般会計の市債残高は1兆581億円で、市民一人あたり68万5千円と前年並みにとどまっています。一般会計の市債残高は、1997年に一人あたり126万円あったのに比べると、かなり残高が削減されてきています。また、実質公債費比率や、将来負担比率もここ数年減少傾向にあり、一般会計についてはある程度好転の兆しが見られつつあります。 
 企業会計特別会計は危険水域
しかしながら、国民健康保険事業などの特別会計や、新都市整備事業などの企業会計の市債残高を合わせると、市債残高は2兆577億円(市民一人あたり133万円)となり、依然として高水準にとどまっています。
 将来財政見通しは厳しい
 今後、少子・高齢化などで市税の大幅な回復は見込めず、社会保障費などの義務的経費の構成比も上昇し、貯金にあたる財政調整基金も少なく(市民1人あたり8300円で政令市平均の半分)、財政の弾力性は依然として乏しく、引き続き厳しい財政状況が予想されます。神戸市が今年二月に発表した「今後の財政収支見通し」によると、今後何ら対策を講じなければ、平成32年度には累積の財源不足が285億円となる見通しで、10年後にその財源不足の累積は1182億円に上ります。




2016.10.2
神戸空港運営権売却実施方針が公表・・42年間の売却額が焦点
 今回の議会が始まる直前の9月13日、神戸市は神戸空港の運営権売却(コンセッション)に向けた実施方針を公表しました。それによると、PFI法に基づき、事前審査を経て2017年度に入札を実施、優先交渉権者を選び、2018年4月からの民営化を目指すというものです。
 実施方針では、『①神戸空港と関西国際空港及び大阪国際空港との一体運用。 ②神戸空港の滑走路とターミナル施設等を、民間事業者の資金及び経営能力を活用する。』とし、関西空港、伊丹空港との一体運営を条件に提案を受け付けることを明記しています。
 運営期間は関空、伊丹と同じ42年間で、2059年度に事業終了するというものです。また、運営権の範囲として、滑走路とターミナルビル、駐車場などを設定するとしてます。今後は9月30日まで実施方針に対する質問や意見を受け付け、今年10月にも運営権最低基準価格などの募集要項等を発表するとしています。
 関西3空港の一体運用を提案の前提としたことは、公募とはいえ関空と大阪を運営する関西エアポート(オリックス、バンシ)や関係する企業に応募を求めているのは明らかです。
 
徹底した情報の公開を要求
 今年の6月には運営権売却に向けた空港条例が改正されました。6月議会では、私は『資産評価に関する資料が提示されないまま、条例改正が先行することは、議会や市民にとって運営・売却がプラスになるか判断できない』と質疑し、空港の資産評価が市民に明らかにされないまま、運営権売却の話が進んでいることを追究し、情報公開を求めました。
 今年2月に開港10年を迎えた神戸空港ですが、神戸市の当初の需要予測には遠く及ばす、着陸料収入も伸びず、管理収支は他会計(新都市整備事業)から毎年、借り入れしなければならなく破綻状況です。もはや神戸市にとって空港は「お荷物」状態です。そもそも開港10年の年に、管理運営権を売却しなければならないこと自体が、神戸市が財政や需要計画の見通しを誤った証拠です。
 
新たな市民負担が発生しないためにも検証が課題
今後、神戸市は運営権の売却で得た利益を、空港本体の建設に要した267億円(現在の残高は191億円)の市債返済に充てる方針ですが、この他、ターミナルビルなどの建設費や空港管理収支の赤字分など新都市整備事業からの借り入れがあり、市債も合わせ総額431億円の負債が残っています。10月には運営権売却の最低基準価格が公表されますが、これらの借金を、売却によってきちんと返済できるのかも疑問で、今後運営権料の水準が大きな焦点です。
 すでに、運営権売却手続きが先行している仙台空港や高松空港では、売却最低価格はいずれもゼロ円。公募と言いながら実質は随意契約で神戸空港は弱い立場にあることは明らかです。さらなる市民負担が発生しないよう監視します。
 神戸市は管理運営権売却の手続きを進める前に、この10年間の神戸空港事業の検証を行い、説明責任を果たすべきです。



2016.8.1
元町高架通商店街・元町駅地下有楽名店街の存続を求める
 元町高架通商店街は1番街から7番街まであり、通称「モトコー」として70年を超える歴史があり、神戸らしい商店街です。ところが、今その存続が危ぶまれています。JRが耐震工事や防火・防災を理由に、山側は来年の3月31日まで浜側は平成30年3月31日をもって契約更新しないことを明らかにしました。すでに、立退料の提示がなされる事態になっています。すでに、モトコーを守る会が発足し、「存続を求め」神戸市やJR西日本への申し入れも行われています。商店主の生活や営業を守ることはもちろんですが、市民に愛され観光的にも大きな価値のある「モトコー」は市民の財産です。また、元町駅地下有楽名店街も家主である阪神電鉄から防災防火対策を理由に立ち退きを通告され、すでにその期限は今年の3月31日で終了しています。店主たちは期限終了後、現在も営業を続けています。昭和のレトロがそのまま続いている飲食街は珍しく、観光的価値も高いものです。
 神戸市会経済港湾委員会で、経済局長は「丁寧な話し合いをJRに要請している。また、新聞によればモトコーの歴史伝統を大切にしたい。また、戻りたいとの意思も尊重するとの報道もあった。」「有楽名店街についても阪神電鉄に丁寧な話し合いを要請しているし、名店街への夏祭り支援も行っている。」など答弁されました。また、私は「経済観光局として、神戸市が先頭に立ってJR西日本や阪神電鉄に観光資源としてのモトコーや有楽名店街の価値の高さを積極的にアピールし、モトコーと有楽名店街の存続を求めるべきだ」と要請しました。当局から「努力したい」との答弁がありました。
 
元町高架通商店街の店舗にJRが説明会を開催
 元町高架通商店街の店舗に対し、JR西日本が退去を求めている問題で、JR西日本が7月26日、説明会を開きました。これは、モトコーを守る会や商店主らがJR西日本や神戸市に求めていたものです。説明会には200人を超える関係者が出席。JR西日本からは、業種が混在する現状の区画を見直し、飲食・物販系の店舗の集約化や契約方式の説明が行われた。しかし、工期や休業中の代替店についての具体的言及はなく、整備後の賃料についても説明はありませんでした。整備後の賃料が大幅に引き上げられることは明らかで、このままでは商店街の存続も危ぶまれる事態です。商店街の存続は神戸市にとっても重要な観光資源でもあり、JR西日本への存続への働きかけを求めます。





2016.7.20
7月議会は人事議会
神戸空港の管理運営権の民間売却準備
大阪湾岸道路西伸部延伸事業の事業化調査の地元負担が問題に
 副議長選挙で過去最高の15票獲得
 6月から新しい任期の議会が始まりました。最初は議長 、副議長の選挙です。今回も議会改革では共通する共産党議員団と提携して、私が副議長に手をあげました。立候補制でなく、合意している会派それぞれ水面下で候補者を絞るというものです。投票が終わって開票されて初めて、立候補者がわかるというものです。今回は与党会派は議長に民進、副議長に自民の組み合わせでした。地方自治体は2元代表制ですから、本来与党、野党の概念は間違いだと思うのですが、神戸市議会は今でも市長との距離感で与党、野党の関係が固定化しています。今回の副議長選挙では初めてですが、私に新社会党、共産党はもちろん無所属の浦上市議からの支持がありました。
 全国の自治体では議長、副議長選挙を立候補制にして、議会改革についてのそれぞれの政策を聞き、会派の縛りを解いて、投票を行っている議会もあります。首長から議会の独立のためにも、議長。副議長選挙からの改革が必要です。
 
今期は経済港湾委員会と未来都市創造特別委員会に所属
 さて、新しく始まった議会で、私は経済港湾委員会にこの1年間所属することになりました。また、同僚の小林市議は文教こども委員会に所属です。また、特別委員会は、私は三宮再開発問題を取り扱う未来都市創造委員会に、小林市議は外郭団体特別委員会に所属します。4年前、私たちの会派は2人でしたが、ドント方式での計算値では特別委員会に所属することができませんでした。ところが、今期は政務活動費問題で会派が分裂を繰り返し、一人会派が複数できたことや、議員の現職死亡などもあって、ドント方式の計算で2人会派である新社会党議員団が特別委員会で議席を占めることができることになりました。
 特に、三宮再開発問題や外郭団体のあり方が今後大きな焦点になってくるだけに、この特別員会に私たち会派が議席を得たことは、大きな意味を持ちます。
 ところで、今回の議会は人事議会でしたが、注目する議案が提出されました。それは、神戸空港の管理運営権の民間売却とその準備として神戸空港ターミナルビルなどを39億円で買い取る議案と、大阪湾岸道路西伸部延伸事業に係る事業化調査の地元負担を行おう
とする議案です。私はいずれの議案についても本会議で質疑し、反対討論も行いました。 
 
神戸空港管理運営権の売却が起死回生の道か?
 神戸空港は当初計画から財政面や乗降客数でも大きく下回り、うまくいっていないことは誰の目にも明らかです。その理由は、計画自体に無理があるからです。それを、神戸空港への規制に求め、空港の管理運営権を売却して 3空港一体運用になれば規制が撤廃されて、神戸空港はうまくいくとの発想が問題です。民間売却を優先するあまり、今までの借財を棚上げしてしまうことも考えられます。神戸空港ターミナルの買取もその一つだからです。
 
湾岸道路よりも東南海地震への財政的備えを
 また、大阪湾岸道路西伸部事業については、私が住むポートアイランドでは景観破壊や騒音大気汚染などで自治会ぐるみで反対運動が続いています。また、総事業費が5000億円で市負担が670億円。神戸市は10年後には1182億円まで収支不足が拡大するとしていますから、財政的にも無理があります。また、国土交通省が、道路整備計画の中心データーである交通量予測を都市計画決定後、大幅に下方修正しました。国土交通省の交通見直しに従えば、推計の半分にも達しないのが実態です。人口減や車社会の見直しが進む中、湾岸道路そのものの必要性に問題があるからです。
 私は、本会議での反対討論で 「 近い将来必ず起こるといわれる東南海地震による災害に備えのためにも、三宮再整備や大阪湾岸道路よりも、東南海地震による災害に備えるためにも財政力を高めることが重要ではないか。」と訴えさせていただきました。



2016.3.27
2016年度神戸市予算を考える
三宮再整備や大阪湾岸道路で新たな財政負担
  
神戸空港は管理運営権は売却、震災被災者は提訴
 やっと安定してきた神戸市財政
  三宮再整備や大阪湾岸道路の財政負担でたいへんに

 2016年度予算案も前回に引き続き、財源対策なしの実質黒字予算です。20年近く続いた財源対策の地獄からようやく解放されたところです。しかし、一方、義務的経費は前年度予算よりも更に増加し、市の裁量で使える財源は増えていません。更に、中期財政見通しを見ると高齢化に伴う社会保障費の増と、生産年齢人口の減などで10年後には1182億円まで収支不足が拡大するとしています。ようやく、安定してきた一般会計ですが、またまたたいへんなようです。ところが、今回の予算案では三宮周辺再整備として新バスターミナル整備に伴い「中央区庁舎のあり方検討」、市勤労会館、図書館、青少年会館などの「三宮周辺地区の公共施設最適化に向けた検討」が新規事業として盛り込まれ、更に老朽化が進む市役所本庁舎(二,三号館)のあり方懇話会開催も予定されています。

 本会議で、三宮再整備における公共施設の再整備や大阪湾岸道路西伸部延伸計画の事業化での地元負担が、確実に投資的経費を引き上げることになり財政的に無理を生じることになるのでないかと質疑しました。
 市長の答弁では、行財政改革2020年ビジョンの完遂や、公共施設の集約化や再配置、民間活力の利用や市債の発行などで財源を生み出し、財源不足が起こらないよう対処してゆくというものでした。

 民間活力の導入は景気に大きく左右され、特に三宮周辺の地元民間事業者は震災復興で多額の負債を抱え、20年の時を経てようやく一息つく状態であり、更なる投資には二の足を踏む状態と聞いています。三宮の再整備と言いながら、せっかくの種地も活用されず、バスターミナルと公共施設の集約化と再整備に終わってしまうのではないでしょうか。
 しかも、現在の区役所や勤労会館などまだ30年は使える公共施設です。それを潰して集約化すれば、箱もの行政と言われたスクラップアンドビルド手法の復活であり、過去の失敗を繰り返す行為です。
 しかも、財源は市債の発行などに頼らざるを得ず、将来的に大きく負担を残すことになります。また、大阪湾岸道路西伸部延伸事業化についても建設局の説明によれば、地元負担は670億円と想定され、それは30年間の市債で賄うというものでした。その償還に年間30億円、ピーク年には50億円になるとの答弁でした。公共施設の再整備による負担、大阪湾岸道路による負担もいずれも平準化するからとの答弁でした。しかし、財政当局による10年後には約1000億円を超える財源不足との中期財政見通しには、これらの事業は計算されていません。

 また、近い将来必ず起こるといわれる東南海地震による災害に備えのためにも、神戸市の財政力を高めることが必要な時期です。阪神淡路大震災をまたいだ20年近くもの財源対策では、財政調整基金をはじめ当時のいくつかの基金を取り崩し、しのぐことができました。しかし、今は、公債基金を除けば財政調整基金約130億円など取り崩せる基金はごくわずかです。三宮再整備や大阪湾岸道路よりも、東南海地震による災害に備えるためにも財政力を高めることが重要ではないでしょうか。
 
神戸空港開港10年 の検証と情報の公開を
 神戸空港が開港して2月16日で10周年になりました。神戸空港については計画段階から必要性、重要予測、収支見通しや空域調整や海の環境汚染問題など様々な問題指摘が市民からありました。
 乗客数も重要予測から遠く及ばず、着陸収入も計画値の4割にすぎません。とうとう、他の会計からの支援で帳尻合わせしている状況です。まだまだ、借金も抱えています。
 そして、空港島も売れたのは10%程度で、1000億円が借換で先送りされています。神戸空港の重要予測、収支見通しの計画との乖離、空港島の起債と当初土地処計画との乖離などについて、なぜそうなったのか計画に問題がなかったのかも含めて、開港10年でそれらの検証を行い、市民への説明責任を果たすべきです。
 また、現在、神戸空港の管理運営権について、公募方式での民間売却が検討され、神戸空港の資産評価が2億円の予算をつけて監査法人に委託され、その作業が行われ、そろそろその報告書が提出されます。私は、前々からその資産評価については調査手法と評価結果については市民に明らかにしてほしいと質疑してきました。しかし、当局は「交渉のカードであり明らかにできない。」

と言い続けています。しかし、今回の委託した監査法人は、東芝の不正経理を見破ることができなかった新日本監査法人であり、公認会計士・監査審査会からそのずさんさから国の方で処分を申請され、金融庁が今年1月から3ヶ月間の業務停止の処分を科した監査法人です。そんな監査法人の神戸空港資産報告で、交渉のカードになりうるんでしょうか。また、その資産評価報告が信頼にたるものなのかどうか議会や市民にも検証する機会を与えるべきです。
 
継続入居を求める借り上げ復興住宅の退去を求め市が提訴
 神戸市は16日、継続入居を求め続けている震災被災者3世帯に部屋の明け渡しを求め神戸地裁に提訴しました。また、これら3世帯はいずれも入居時に20年との期限は入居許可書に明示はなく、その内2世帯は借上げ公営住宅制度が規定された平成8年改正住宅法が施行される前に入居した方です。したがって借地借家法で入居しており、一般公営住宅と同じ期限を定めない「期限を定めない賃貸借契約」です。入居者には何らの非もなかったにも関わらず、家賃滞納者と同じ扱いを受けて、そく提訴というのはあまりにも理不尽です。本会議で、私は「提訴を取り下げ、あくまで話し合いでの決着をめざすべき」と市長に求めました。

 当局は「裁判で判断して頂く」との答弁に終始しました。まさに、震災からコミュニティの大切を学んだはずですが、何も学んでいない「心のない」市長や当局の姿に憤りを覚えました。
 
子育て支援策の前進も敬老祝い金は廃止
 医療・福祉関係では、乳幼児等・こども医療費助成については、現行三歳未満児までが、未就学児まで所得制限が撤廃され、外来一部負担金が上限500円が400円に。多子世帯の保育料軽減、母子家庭等医療費助成の拡充などが予定される一方、高齢者施策の充実・拡充を実施するという名目で「敬老祝い金」(88歳,100歳)が廃止されるなど、子育てには優しく、高齢者には冷たい予算になっています。

2016.1.1
新年あけましておめでとうございます
 昨年の市会選挙で8期目の当選を果たさせていただきました。ご支援に深く感謝申し上げます。
 今年の干支は申(さる)です。「申」の語源は「伸ばす」で、「樹木の実が成熟して、固まってゆく時期」の意味だそうです。今年は、私が、神戸市会議員になって30周年です。「実が熟して固まる時期」に来ているのですが、なかなかそんな境地にはなれません。
 現在、若者を中心に貧困が拡大し、子育てもままならない状況です。「下流老人」という言葉に象徴されるように、高齢者は将来の生活に大きな不安を抱えています。特定秘密保護法や戦争法の成立で、日本の平和や民主主義に危機を感じます。
 さて、今年7月には参議院選挙がありますが、「申年」が立憲主義や民主主義に基づく「成熟」した政治実現の年にしたいものです。

2016.1.1
中央区で「落合恵子・講演会」を企画しました。
 ろっこう医療生協、憲法を生かす会東灘・灘、憲法を学ぶ会中央の3団体が呼びかけをして、落合恵子さんの講演会を企画することになりました。当日は、安倍首相を名指しで批判する制服向上委員会やシールズ関西、福島原発や沖縄で辺野古の米軍基地建設反対運動の代表も参加することになっています。12月10日には第1回実行委員会が開かれました。会場を一杯にする1200人参加を目標にします。
 落合恵子さんは福島原発事故にこだわり、戦争法廃止の先頭に立っていることもあって、原発再稼働に反対し、戦争法の廃止、辺野古への米軍基地を許さないメッセージを発するものにしようということになりました。少しコアーな集会となりますが、この国将来を憂うる人々の集える場としたいと思います。是非ともご協力をお願いします。

 とき   3月21日(月・祝)午後1時~3時30分
 会場   神戸芸術センター芸術劇場
        (新神戸駅南)
 参加費 
前売り800円(当日1000円)



2016.1.1
神戸空港開港10周年・・・依然として視界不良
 神戸空港が開港して今年の2月16日で開港10周年になります。10年間のいずれの年も需要予測を大幅に下回り、着陸収入も予定の5割前後で終始しました。とうとう、他の会計から借り入れしなければならない事態になっています。
 ところが、関空の管理運営権がこのたびオリックスグループに売却が決定しましたが、そこに神戸空港の管理運営権も買ってもらおうとの話で、今年早々にも、その交渉が始まります。高値で売れれば、神戸空港の赤字も解消され、3空港一体運用で便数制限の撤廃やあわよくば国際線の乗り入れも実現できるのではとの期待が高まっています。

 しかし、一方では関西空港の管理運営権の売却で多額のお金を支払ったオリックスグループが神戸空港も高値で買ってくれるとは思われず、しかも競争入札でなく交渉相手が一人しかいないのです。弱みは圧倒的に神戸空港側にあり、「買いたたかれるのが落ち」との声も聞こえます。
 現在民間調査会社に2億円の予算で空港資産の調査委託が行われています。しかし、現在明らかになっているのは、2億円の調査費と調査会社だけです。どんな調査が行われ、調査結果については市民に明らかにされるべきです。

 しかし、市当局は「交渉があることからと」と公開を拒んでいます。まさに、議会軽視と言わなければなりません。開港10周年の年に、管理運営権を売却しなければならないということ事態、神戸空港が財政、重要の見通しを誤った証左です。


2016.1.1
「中学校給食」・・デリバリ方式を見直すしかない
 中学校給食が先行実施ということで昨年から33校で実施されていました。ところが、86件の異物混入が見つかり、その業者は契約解除になりました。その結果、これから実施される予定の学校も含めて62校が停止・未実施に。そもそも、喫食率も40%台で「おいしくない」との声が私にも何人かの保護者から寄せられていました。

 市では検討有識者会議が開かれ、今回の事態の検証が始まりましたが、デリバリ方式そのものへの検証に踏み込んでいません。デリバリ方式は衛生上の関係で一定温度に保つことが求められ、冷たい給食を食すことになります。小学校時代に自校方式で温かいものを食して来た子供がおいしく感じないのは当然です。大阪市でもあまりにも喫食率が低いことから、デリバリ方式を見直し、近隣の小学校の調理場で中学校分も調理する親子方式の検討が始まっています。まずは、投資の少ない親子方式を検討し、無理なところでは自校方式を予算措置が整ったところから順次始めてゆくべきです。
 喫食率が40%では給食とは言えません。


2016.1.1
KIFMEC病院が診療停止に
 KIFMEC病院は生体肝移植での死亡例が相次ぎ、日本肝移植研究会が「組織の抜本的な改変の必要性」を言及。また、神戸市も医療法にもとづく立ち入り検査を行うなど、混乱が続いていました。

 KIFMEC病院も、地域医療へ展開なども検討されていましたが、患者数が予定を大幅に下回り、債務が超過し、現在の体制で診療を行うことが困難になり診療停止に追い込まれました。そもそも、生体肝移植に特化した病院に無理があったということです。総合医療が前提にあることが大切だということでしょう。そもそ、神戸市の肝いりで始まった病院だけに、関係ないでは済まされません。

2016.1.1
久元市長に予算決定過程の全面公開を求める
 私は10月13日、総括質疑で久元市長に「最も重要な政策決定が行われる予算編成課程の透明化を更に進めるためにも、予算の決定プロセスを積極的に公開するべき」と質疑しました。
 久元市長の旧自治省時代の先輩である元鳥取県知事の片山氏は、知事に就任した当時、「団体自治は進んできたが、住民自治は進んでいない」ことを痛感し、住民参加は地方自治の原点という考えから、最も重要な政策決定である予算編成作業課程を予算要求の段階から査定の段階までインターネットで公開しました。

全国オンブズマンの予算編成の透明度ランキングでは今も鳥取県がトップです。神戸が公開していない、課別要求や事業別要求額、査定理由等も公開されています。また、市民が予算案に意見を述べる機会や市民意見やその回答も公表しています。公開したからと言って、市民参加がすぐに進むかはわかりませんが、住民自治を進めたいとの首長の想いは伝わってきます。

 しかし、久元市長は「片山さんの考え方は一つの考え方だろうと思うが、それがベストの結果を生む唯一の方法なのかは議論の必要がある。私は、予算要求の前の段階で事業の必要性などを把握した上で、予算要求に結実させること、そのプロセスや費用対効果などが吟味されていることが重要と考える。予算編成過程の公表をはじめから否定するものではないが、市民ニーズを把握していく努力からスタートすべきではないかと考える。」との答弁でした。しかし、市民ニーズをどのような手段で把握してゆくのか、そのことの前提になるのが予算決定過程の全面公開ではないでしょうか。



メールアドレス awara@portnet.ne.jp

住所 自宅 650-0046 神戸市中央区港島中町3-2-1.62-207  
電話 078-302-0861
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