最近の更新
7.16大阪北部地震で大都市災害の新たな課題明らかに
7.166月市会報告
7.16神戸市予算あわはら目線評価
4.8三宮再整備や空港会計廃止で本会議質疑
4.8市立学校の臨時的任用教員の空白の一日が解消に
4.8介護保険料が531円増に
4.8国保の独自控除が一部存続
1.1新年あけましておめでとうございます
1.1区役所移転で生田文化会館が無くなる
1.1文化ホールが三宮バスターミナルに
1.1モトコーを守ろう
1.1市がアスベスト健康調査へ参加
1.13000万人憲法署名に協力を
1.1憲法1万人意見広告ありがとう

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2018.7.16
大阪北部地震で
 大都市災害の新たな課題明らかに

  六月十八日朝、大阪北部を震源とする地震が起こりました。大阪北部地区を中心に五人の死者と数千戸の家屋被害が出ています。インフラの復旧も遅れているところもあると報道されています。今回の地震は、阪神淡路大震災の被害とは比べものになりませんが、大都市災害であるところは同じです。地震が起こった時が通勤時間帯で、関西の交通の結節点である大阪駅が震源地に近かったこともあって、JR,阪神,阪急など主要交通機関が一日近くストップしてしまいました。大都市の交通機関が如何に地震に弱いかの課題を提起しました。
 また、震源地に遠かった神戸のマンションやビルでもエレベーターの非常停止が続出しました。復旧まで一日以上を要したマンション、ビルがありました。特に、中央区では、最近二十階を超えるタワーマンションがどんどん建設されています。これらマンションには、郊外から転居する高齢者が住まいするケースが増えています。郊外での居住は高齢で足の弁など便利さを求め、市内中心部のタワーマンションの高層階に住むケースが増えています。今回の地震のようにエレベーターが停止した場合、長期化すれば命に関わるケースもでてきます。今回は震度四レベルでした、南海トラフ地震では神戸は震度六と言われることから、タワーマンションでの高齢者や障害者などの孤立化対策もこれからの大きな課題となります。今回の地震で新たな課題が明らかとなりました。


2018.7.16
6月神戸市会報告
 今期も経済港湾委員会に
 六月から新しい任期の議会が始まりました。私は今回も経済港湾委員会に一年間所属することになりました。経済港湾委員会は経済観光局とみなと総局を担当します。元町高架通りの商店街の存続問題は経済観光局。みなと総局は、神戸港を管理する局です。神戸は港が経済や市民生活の原点です。神戸港を元気にすることが雇用確保や中小企業の再生にも結びつきます。神戸空港の管理運営権の民間売却されましたが、予定通りに進むのかチェツクが必要です。いずれも私がこだわってきただけに、経済港湾委員会への所属を希望し実現しました。
副議長選挙は十五票の支持がありましたが次点
 さて、恒例の議長 、副議長の選挙ですが、今回も議会改革では共通する会派と提携して、私が副議長に手をあげました。立候補制でなく、合意している会派それぞれ水面下で候補者を絞るというものです。投票が終わって開票されて初めて、立候補者がわかるというものです。今回は与党会派は議長に自民、副議長も自民の異例の組み合わせでした。地方自治体は二元代表制ですから、本来与党、野党の概念は間違いだと思うのですが、神戸市議会は今でも市長との距離感で与党、野党の関係が固定化しています。今回の副議長選挙では私に無所属議員からの支持もあり一五票の投票があり、結果は次点でした。 
 全国の自治体では議長、副議長選挙を立候補制にして、議会改革についてのそれぞれの政策を聞き、会派の縛りを解いて、投票を行っている議会もあります。首長から議会の独立のためにも、議長・副議長選挙からの改革が必要です。

2018.7.16
神戸市予算への「あわはら市議」目線
■三宮再整備と言うけれど中央区公共施設の大規模な再編。
・中央区総合庁舎・・区役所・勤労会館・葺合文化センター・生田文化会館を一つにして、市役所3号館の場所に移転新築。入りきれない体育館(室)は磯上グラウンドへ
■中央区公共施設の再配置で総事業費はいくらに。
・市役所、・区役所の建て替えは補助金なく市税で丸抱え負担。これら公共施設の再配置に、どれくらいの予算がかかるのか不明。私の質疑に、建設着手前に全体予算は明らかにすると市長は約束。市債を発行で平準化が行われても、将来の市民サービスの低下にならないかをきっちり吟味する必要がある。
■子育て支援が中途半端では・・これでは明石市へ若者転入超過進む
・中学生までの医療費無料化は見送り
・明石市に劣る保育保護者負担軽減策
・神戸西区垂水区からの明石への子育て世代の転出が顕著に
■福祉・医療の拡充の中、施設の廃止も相次ぐ
・日暮通りの老健センターが12月で廃止。通所リハビリの廃止に苦情相次ぐ
・兵庫駅前の健康ライフプラザが9月に閉鎖
・認知症対策や障害児医療施設も重要だが選択ではないはず。
■介護保険制度の後退。
・保険料が標準で531円引き上げ6260円に
 市は基準月額を、今年4月から、現行より531円引き上げ6260円とすると発表。制度発足当時と比べ2倍。保険料を払えずサービスをうけることができない高齢者が増える。抜本的な検討が必要。
・総合事業の生活支援訪問サービス事業が失敗
 昨年から総合事業が開始されたが、軽度介護事業への移行率はわずかに4%。ほとんどが現行サービス利用だ。報酬基準が8割となる生活支援訪問サービスに手を挙げる事業者が4割しかいない現状。介護事業から総合事業への転換は失敗だ。
■神戸空港民営化に伴い空港事業会計が廃止
 空港事業会計がなくなることは、空港関連の債務返済とその財源見通しなど、空港関連財務が不透明になる可能性がある。きっちり、42年間監視を。(生きているか)
市会議員として頑張った今回の予算上での成果
■国保の独自控除が一部存続に・・署名運動の力

 平成30年度からの国保の県移管に伴い,神戸市の独自控除「障がい者控除」などの保険料の軽減制度が廃止されることが懸念され、存続の署名も取組。今回の予算で、当分の間子ども(18歳以下)、障がい者、寡婦の所得控除を継続することになり、また激変緩和措置も。
■神戸市立学校の臨時的任用教員の空白の一日が解消に
 昨年の決算市議会で臨時的任用教員の「空白の一日」を解消することを質疑。臨時任用教員の「空白の一日」は3月30日で一旦退職した扱いとなり、4月1日から採用ということで31日の空白が生まれる。しかし、その結果、一時金や待遇面で正規教員との格差が生まれる。昨年の質疑時には当局は「難しい」との答弁でした。ところが、このやり取りを知った久元市長が動いて、今回の「空白の一日」解消の予算5500万円を計上。臨時的任用教員の「空白日」を解消したことで、待遇面で大きく改善されることになる。解消した自治体はまだ全国でも数少ないが、神戸の決定が全国的に拡がるようだ。(質疑の大切さ実感。)
■シルバーカレッジ 事業見直しの対象になっていたシルバーカレッジの地域での成果を事業の成功事例として紹介し、その充実を求めた結果。削減に見直しでなく、制度が充実。
■就学援助制度の入学学用品購入援助
 従来4月以降に支給されていた入学学用品購入援助金を入学前に支給することを求めてきたが、今年から実施されている。


2018.4.8
三宮再整備は公共施設の大規模再編、空港事業会計の廃止など本会議で質疑。
総事業費をまず市民と議会に明らかにすべき

 1.三宮再整備と新中央区総合庁舎について
事業開始前に総事業費を明らかに。文化施設の統合は問題。
2018年度予算案では三宮再整備を進める再開発会社への出資・運営資金の貸付、新中央区総合庁舎の基本設計、新文化ホールの整備計画の策定などの予算が盛られている。
 具体的には、三宮駅南東地区に予定されるバスターミナルには文化ホールの大ホールと三宮図書館が移転。市役所3号館跡には中央区役所、勤労会館、葺合文化センター、生田文化会館機能をまとめた中央区総合庁舎が建設。受け入れ先の市役所3号館の解体と市役所2号館の解体と複合施設の建設などだ。
 つまりは、三宮再整備と言いながら公共施設の大規模な再編だ。民間主導でなく市主導の再開発だ。しかし総事業費はいくらになりその財源がどうなるのかは一切明らかになっていない。
 ここで質疑するが、一つ一つの計画が出来上がってからそれぞれの事業費を出すということでなく、この大規模な公共施設の再編の全体事業費をまず、市民や議会に明らかするべきと思うがどうか。
 また、今回の再編で、中央区総合庁舎に勤労会館、生田文化会館や葺合文化センターの機能を合流させることについては、体育室やホールなどそれぞれの利用率から見て無理があるのではないかと以前に質疑したが、当局が区民街づくり会議に提案した3つの
計画案では面積的にも無理があり、現在の状況が大きく削減される可能性も示唆されている。
 そうなれば、地域のママさんバレーや卓球同好会、文化教室など生田文化会館や葺合文化センターで行われている文化・スポーツ交流の場が奪われることになる。  ここで質疑するが、三宮再整備で中央区民の憩いの場が奪われることは本末転倒で、この際、生田文化会館と葺合文化センターの廃止、統合はやめるべきと思うがどうか。
 また、つい先日、「神戸県民センターの跡地についいて、県知事が生田文化会館も含めて活用を考えると説明した」との新聞報道があった。旧生田区と旧葺合区が合区された時の市と区民との約束であった生田文化会館を区民の意見も聞かないで、市長が勝手に県と話し合いを進めているとしたら大問題だ。この報道が事実かどうかお答えいただきたい。

(玉田副市長)
 全体の財政計画は、それぞれ事業費などの詳細について、今後事業を推進していく中で段階を踏んでお示しをしていく。 勤労会館、生田文化会館、葺合文化センターの機能を合わせたものを、新中央区総合庁舎として一体整備するが、新たな文化施設の整備については、会議室やホールなどの現在の利用状況を踏まえ施設内容や部屋数を決める。しかし、必要な機能全てを総合庁舎に確保するのは難しいので、周辺を含めて確保したい。
 県が生田文化会館を含めて活用を考える報道については、神戸市と県では協議していない。

(あわはら議員・再質問)
 心配しているのは、市役所や区役所の建設には国の補助はなく負担が大きくなるし、総体としてかなりの金額になる。一つ一つの事業の段階で事業費を示されてもだめで、総体としていくらの事業費になるか。平準化するとしても、ここ数年後から予算自体の財源不足が公表されているが、通年で幾らぐらいであれば耐えうるのかがある。そこを議会としても検証しないといけないので、ある程度明示してもらわなくてはいけない。
(玉田副市長)
 施設の規模も決まっていないので、今後基本設計を行い、事業手法などが決まればお示しできる。
(あわはら議員・再質問)
トータルとしての金額を説明してもらえるのか。また、平準化する場合、事業費をどのように毎年の予算の中で解消していくのか示してもらえるのか。
(久元市長)
 心配はごもっともだ。ただ現時点で示すのは難しいが、事業手法と事業主体や国の支援などが明確になった時点で、おおまかな全体の事業費を示し、神戸市の財政に耐えられるのかどうか示したい。
(あわはら議員・再質問)
 今回の事業は一つが動けば、順番に動いていかねばならなく、どこかでストップできる事業ではない。全体の事業がスタートする時点で、議会や市民が検証できるものを出していただきたい。
 また、知事からは県が生田文化会館を含めて活用を考える話はないということで理解していいのか。

(久元市長)
 知事とも同席することが多いが、生田文化会館という言葉を私どもが使ったことはない。

2.神戸空港について
運営権移管後も、空港関連財務の情報公開を
 神戸空港は、需要予測や管理収支が当初計画から大きくかい離し、空港島用地も9割が売れ残る中、今年4月から関西エアポート神戸に運営権が移管され事業が開始される。
 神戸市は42年間の運営権の売却で、運営権売却価格の他、収益連動負担金、県補助金、地方交付税、航空燃料譲与税などを見込み、それでも42年後に債務はまだ17億円が残るとしている。42年の長期にわたることから、金利情勢や社会情勢や自然災害の可能性もあり、市民の検証が必要だ。
 ところが今回の予算では、これまで空港運営の費用や収入・借金の返済などを管理してきた空港整備事業特別会計を廃止し、空港関連財務を港湾事業会計に移管する方針で、空港関連の債務返済とその財源見通しなど、空港関連財務が不透明になる可能性がある。
 ここで質疑するが、35万人に上る空港住民投票直接請求の過去の歴史に鑑み、神戸空港に対する市民や議会のチック機能が継続的に担保できるよう、空港整備事業会計を廃止するのでなく、これまで以上に情報公開に努め、事業の見える化をはかるべきと思うがどうか。

(岡口副市長)
 港湾事業会計に移管しても、空港事業と港湾事業とを区分経理して金額を記載することで各事業の収支状況を明確にしている。さらに、ホームページ上でもコンセッション期間中の収支状況や残債など、空港に関する情報をすでに掲載しており、今後も予算決算時に更新していく。また、関西エアポート神戸が行う空港運営の内容についても、事業計画などについて情報公開することにしている。
(あわはら議員・再質問)
 42年間の長期にわたって、490億円の負債が毎年どのように当初のシュミレーション通り返済されて行くのかを見えるようにしてもらいたい。具体的には、現在の返済計画を基本にして年度ごとの、運営権フイ、収益連動負担金、県補助金、地方交付税、航空燃料譲与税などを明らかにして、負債が計画通りに返済されているのかどうかを見えるようにしてほしい。
(岡口副市長)
何らかの形で、伝える工夫はしていきたい。

3.軽度介護事業について
生活支援訪問サービスの抜本対策を
 昨年の4月から、総合事業が開始されたが、報道では109もの自治体で業者を十分に確保できない状況で、一旦手を挙げた事業者も大手や中小を問わず撤退する動きが加速していると聞く。神戸市でも、報道のアンケートに対して、「運営に苦労している」と回答したと聞く。実際、本市でも軽度介護事業への移行率は4%と全く進んでいない。
 ここで質疑するが、今後も総合事業を実施するなら、現行相当サービスを今後も継続すると共に、8割となる生活支援訪問サービスも報酬基準を10割にする抜本対策をするべきと考えるがどうか。
 最後に、質疑ではないが、私は、昨年の決算特別委員会の教育委員会の審査で臨時任用教員と正規教員の収入などで大きな格差の要因になっている「空白の一日」について「解消する」よう質疑した。今回の予算で「空白の一日解消」の予算5,500万円がつけられており、市長の勇断があったと側聞している。全国的な先駆けであり、今後全国に波及すると言われており、この場で感謝申し上げる。

(玉田副市長)
 生活支援訪問サービスについては、神戸市も運営に苦労しているが、理由として住民やボランテイアなどの新たな担い手の確保が難しいということだ。新たな担い手の確保のための研修も行っており、来年度には体験実習も行い、今後サービスが円滑に進むよう努めていきたい。
(あわはら議員・再質問)
 従来型の介護予防訪問サービスは事業者は9割が手を挙げている。しかし、報酬基準8割の生活支援訪問サービスには手を挙げているのは4割だ。結果、このままでは生活支援訪問サービスの受け皿がないことが問題で、移行をしたくてもできない状況だ。これを把握しているか。
(玉田副市長)
 生活支援訪問サービスは新しい担い手を獲得していく中で、広がっていくと考える。

2018.4.8
私の昨年の決算質疑が予算に反映
神戸市立学校の臨時的任用教員の空白の一日が解消に

  昨年の決算市議会で臨時的任用教員の「空白の一日」を解消することを質疑しました。臨時任用教員の「空白の一日」は3月30日で一旦退職した扱いとなり、4月1日から採用ということで31日の空白が生まれることで連続的雇用が可能になるとのものでした。しかし、その結果、一時金や待遇面で正規教員との格差が生まれています。総務省も「一日空けなくても法律的な問題はない」との見解です。質疑時には当局は「難しい」との答弁でした。ところが、このやり取りを知った久元市長が動いて、今回の「空白の一日」解消の予算5500万円が計上されました。臨時的任用教員の「空白日」を解消した自治体はまだ全国でも数少なく、神奈川県に続いて神戸市が今回発表したということで、この流れは
おそらく全国的に拡がるようです。質疑の大切さを感じました。

2018.4.8
介護保険料月額531円増に
  市は基準月額を、今年4月から、現行より531円引き上げ6260円とすると発表。制度発足当時と比べ2倍。市によるとこの3年間で高齢者2万人増で44万人。要支援・要介護認定者は9000人に増え、95000人に。これから3年間の介護サービス給付額は4153億円で前の3年間よりも381億円も多くなります。神戸市の介護保険料は兵庫県内で7番目の高さ。今後も高齢者が増え続ける状況で、更に都心回帰現象で高齢者の転居もめだっており、今後も給付額が増えてくる状況です。国や自治体の公費負担率を高めるなどの措置をしなければ、保険料を払えずサービスをうけることができない高齢者が増えてしまいます。抜本的な検討が必要です。

2018.4.8
国保の独自控除が一部存続
  平成30年度からの国保の県移管に伴い,神戸市の独自控除「障がい者控除」などの保険料の軽減制度が廃止されることが懸念され、存続の署名も取り組みました。今回の予算で、当分の間子ども(18歳以下)、障がい者、寡婦の所得控除を継続することになり、また激変緩和措置も行うことになりました。完全存続にはなりませんでしたが、署名運動の成果です。

2018.1.1
新年あけましておめでとうございます
  
市会議員 あわはら富夫
 旧年中のご支援に感謝申し上げます。
 今年の干支は戌です。『戌』の語源は『滅』で「ほろぶ」という意味だそうです。昨年は『酉』で『実』るということですから、実りの季節を終えて、草木が枯れ始めるということのようです。季節感が干支ですから、『戌』は決して縁起の悪い言葉ではありません。『戌』という字は『戈ほこ』と『一』の漢字が合わさったもので「刈って収穫した農作物を一つにまとめる」意味があるといわれます。

 昨年、突然の総選挙。政権交代どころか自公政権が議席を維持し、憲法9条改正が日程に。希望の党の出現で野党が分断さたことが原因です。しかし、一方で市民と野党の共闘ができた選挙区では野党候補が勝利しています。市民と野党の共通のテーブルは確実に広がっています。次の統一地方選挙は来年4月です。今年の干支は『戌』、「一つにまとまる」年にして、来年の市議会選挙と参議院選挙をむかえたいものです。

2018.1.1
中央区区役所移転・・勤労会館、生田文化会館、葺合文化センターも統合
 地域コミュニティの核がなくなってしまう・・疑問の声が広がる
  私は11月29日の本会議で新中央区総合庁舎基本計画案の策定について質疑しました。この議案は、今の中央区庁舎を、市役所3号館を解体した跡地に移設するもので、しかも勤労会館や葺合文化センター、生田文化会館の機能も集めた中央区総合庁舎としての計画案を策定する予算を計上したものでした。
 中央区庁舎については三宮再整備の種地からはじまり、現在ではバスターミナル建設予定地になることから、そのあり方が検討されてきました。区民から見れば、まだまだ使える施設でありながら、内部から起こった議論でなく外圧で「ありかた検討」が強制されているとの思いです。

 何度かの区民会議や区民意見募集が行われてきましたが、移転が前提の議論で市役所3号館建て替え移転が規定でした。しかし、いつの間にか中央区庁舎のあり方検討が、勤労会館の一体化や葺合文化センターや生田文化会館の機能も確保する中央区総合庁舎の検討に変わっているのです。特に、葺合文化センターや生田文化会館の機能まで含めると、中央区の市会議員にも何の相談もありませんでした。突然の提案に違和感を感じます。

 特に、葺合文化センターと生田文化会館には旧生田区、旧葺合区が中央区に合併時のいきさつもあり、それぞれの名前を残した会館を地域コミュニティの核として存続することが条件で合併が了承されました。そして、実際上現在も住民の文化スポーツでのコミュニティの重要な役割を果たしています。

 区民会議の場で葺合文化センターと生田文化会館の機能統合化がでたことは承知していますが、全くの一部の人の意見であり、それがあたかも全体の意見であるかのように取り上げて、検討課題にするのはあまりにも安易です。29日の本会議で市長に、葺合文化センターはもちろん生田文化会館までも解体を検討することになった経緯を明らかにするとともに、区民に寝耳に水の状態で、全く認知されていないこれら施設の移転や統合を一緒にして進めるべきでないと質疑しました。

 しかし、当局はあくまで、区役所と勤労会館、葺合文化センターと生田文化会館の機能を一体化させた中央区総合庁舎を市役所3号館建て替えで移転することを答弁し続けました。
以下が質疑のやり取りです。文責はあわはらです。
(長田市民参画推進局長)
 庁内でも検討してきたが、今後の人口減少社会での財政負担面からの検討や、葺合文化センターと生田文化会館が利用率が低いこと、利用状況でも区内居住者の利用率が他の施設と比べ3割と低いことなど検討し、葺合文化センターと生田文化会館を現状のまま維持することは難しいと判断した。また、区民会議での市民意見も一体整備を望む声も多かったので今回の決定に至った。

(あわはら議員・再質問)
 生田文化会館の統合については、事務事業の見直しでも触れられていないし、中央区の議員にも知らされないまま突然出てきた。あまりにも唐突だ。中央区庁舎のあり方検討が、いつのまにか生田文化会館の統合も含めた中央区総合庁舎の検討に変わっている。それに至る庁内での経緯を聞かせていただきたい。

(長田市民参画推進局長)
 庁内的にも事務事業の見直しに限らず、文化施策の在り方については、議論をしている。その中で、区民会議でも一体整備を望む声も意見募集の中であったので、今回の案を作成した。

(あわはら議員・再質問)
 今の答弁では経過はまったくわからない。生田文化会館の統合については中央区総合庁舎ができることに悪のりしたんじゃないかという思いをもつ。生田文化会館の体育室だが利用率は97%だ。周辺地域の人たちが卓球やバレーボールなどで使用している。抽選でとるのがたいへんな状況で勤労会館の体育室もはなかなかとれない状況だ。統合されれば、地域で利用していた人が困るというマイナス面も開示しないまま、意見募集したことは納得できない。

(長田市民参画推進局長)
 体育室も含め、3号館あとに機能確保するが、必要な機能を全て確保することが難しいことも考えられ、その場合その周辺で確保していきたい。

(あわはら議員・意見)
勤労会館についても、勤労と市民センターという整理もされていないままで、今回の計画案はあまりに唐突で、問題があり市民意見が反映されていないことだけ申し上げる。


2018.1.1
神戸文化ホールの大ホールが三宮のバスターミナル1期に移転
  三宮図書館も規模を拡大し、バスターミナル1期内に
 三宮再整備で三宮駅南東地区に建設予定のバスターミナル1期ビル内に、現在大倉山にある文化ホールの大ホールを移転し、中ホールについては市役所2号館を建て替える複合庁舎に移転すると発表しました。大ホールの入る施設は現中央区役所や勤労会館のある場所で2025年度の開業を目指すとしています。また、三宮図書館も規模を拡大し、バスターミナル1期内に移転するとしています。
 移転後の大ホールは1500席、中ホールは700~900席となる計画です。また、中ホールについては2025年以降になります。

 今回の計画はバスターミナル建設、文化ホール、中央区役所、勤労会館、葺合文化センター、生田文化会館の解体移転、受け入れ先の市役所3号館の解体と中央区総合庁舎の建設、市役所2号館の解体と複合施設の建設という公共施設の大規模な再編であり、事業費用がいくらになり、その財源をどこから求めるかなどの検討は先送りされています。

 公共施設とりわけ市役所建設には国の補助はなく単費で建設を求められることから、建設手法と財政計画を早急に市民や議会に提示することが求められます。

2018.1.1
モトコーを守ろう・・神戸の歴史文化遺産として生かそう
 元町高架通商店街は1番館から7番館まであり、通称「モトコー」として市民から親しまれています。戦後の闇市から出発したモトコーは70年の歴史をもつ日本で一番長い高架下商店街です。雑多な魅力と異国情緒がまじりあい神戸を代表する商店街でもあり、観光的な魅力も持ち合わせています。

 地主であるJRは2、3年前から、平成29年度は山側、平成30年度は浜側が契約満了することから、耐震補強工事や防火防犯の機能向上を理由に、商店主の立ち退きを迫り、契約の継続をしないことを通告してきています。また、自らのリニューアル計画を地権者や店主たちに説明し、それに賛同し資金的な手配ができるものについては継続の手続きを進めてきています。

 しかし、大方の店主たちは、そのリニューアル計画ではモトコーの持つ歴史的な遺産や魅力がなくなり、資金的にも応じることは難しく、廃業を迫られています。神戸の歴史的文化遺産「モトコーを守ろう」との市民の運動が広がり始めています。

 私は、何度も議会でこの問題を取り上げ、神戸の観光遺産として「モトコーを守る」ことは重要であり、神戸市長がモトコーの商店主たち直接対話し、「モトコーを守る」立場でJRに対して行動を起こしてほしいと要請してきました。国鉄時代から立ち退きを迫る当局に過去の市長たちは様々な手法を使いながら「モトコー」を守ってきた歴史があります。その態度に久元市長も学んでほしいと本会議でも質問しました。


2018.1.1
あわはら市議の質問で、
 
「アスベスト健康調査に参加を」約束
 アスベスト被害者の救済の運動を行っている3団体が先日、神戸市に国がすすめる「アスベスト暴露者の健康管理にかかる試行調査」への参加を求める要望書を提出しました。この調査はアスベストを吸った人の健康管理の在り方を検討するため2015年度から実施されている国の事業です。生活環境の聴取や胸部コンピューター断層撮影検査などを行うもので、費用は国が負担し兵庫県内ではすでに尼崎、芦屋、西宮、加古川が参加しています。

 神戸市は、すでに肺ガン検診などを行っていることを理由に参加してきませんでしたが、この調査はX線での撮影だけでなくCTスキャンや数人の専門医による読影なども行うことから、早期の発見やその治療や今後の対策にも役立てることができるものです。

 それで、私は先日の市会本会議で市長に、「阪神淡路大震災から23年、アスベスト関連疾患の発症の時期を迎える時期、神戸市も『アスベスト暴露者の健康管理にかかる試行調査』への参加をするべき」と質問しました。副市長が「患者負担増など問題があったが環境省との協議が整い参加することになった」との答弁がありました。震災から23年、これから発症の時期を迎えます。早期発見と治療に向けての大きな成果です。

2018.1.1
3000万人の憲法生かす全国統一署名がはじまりました。
  安倍首相は11月1日、先の総選挙で与党が「信任」を受けたことを強調し、再び改憲に強い姿勢を示しました。自民党は、11月16日に「自民党憲法改正推進本部」の全体会合を開き、年内には改憲4項目(9条への自衛隊明記、緊急事態条項、参院合区解消、教育無償化)について意見集約を進め、原案づくりを急ぐ構えです。そして、来年1月の通常国会で、憲法9条への自衛隊明記を柱とする改正案を各党に提示する方針を固めました。

 しかし、総選挙で与党の3分の2議席は、小選挙区制によるもので、自民党が比例代表で得た得票率は33%、絶対得票率では17%です。衆院選の結果で、国民は憲法改正を「白紙委任」したのではありません。早ければ、来年の通常国会中に改憲発議され2019年夏の参院選でダブル投票の可能性もあります。

 しかし、「9条に自衛隊を明記」に反対する人は依然として半数以上、賛成を大きく上回っています。憲法改正に反対する多くの市民団体が一緒になって来年5月までに、全国で3,000万筆を集める「憲法を生かす全国統一署名」がはじまりました。署名はネットにもあります


2018.1.1
憲法を活かす一万人意見広告運動への
      ご協力ありがとうございました。
  安倍首相が今年の憲法記念日に「2020年を、新しい憲法が施行される年にしたい」と表明。憲法九条に自衛隊の存在を明記した条文を追加することを挙げ、改憲への決意を明確にしました。このような動きを受けて市民が中心となって、憲法公布日の11月3日、神戸新聞に「憲法を活かす一万人意見広告」を載せる運動が始まりました。

 私も呼びかけ人となって、この運動に参加し、最終的に9000人近くの賛同人を集めることができました。中央区でも300人近くの賛同者があり、11月3日の神戸新聞に掲載されました。ご協力にありがとうございました。

メールアドレス awara@portnet.ne.jp

住所 自宅 650-0046 神戸市中央区港島中町3-2-1.62-207  
電話 078-302-0861
    事務所 651-0076 神戸市中央区吾妻通1-3-4       
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