最近の更新
1.1新年あけましておめでとう
1.1水道民営化神戸は不要と市長が答弁
1.1全国初認知症事故共済制度が始まる
1.1いじめ問題で第3者委が中立性担保
1.175歳以上の医療費自己負担が2倍に

11.2安倍首相が消費背10パーセント

11.2公共施設の大再編より災害に強い街を
11.2平和IN秋祭りに250人
11.2日暮通老人健康センター廃止
11.2三宮駅この秋解体・再建へ
11.2神戸市決算7年連続黒字
11.2若者が住める街中央区に
11.2阪神大水害から80周年
11.2灘区篠原台で市に要望
11.2三宮再整備と言うけれど公共施設の大再編
11.2災害多発 被災者支援法の充実を

7.16大阪北部地震で大都市災害の新たな課題明らかに
7.166月市会報告
7.16神戸市予算あわはら目線評価
4.8三宮再整備や空港会計廃止で本会議質疑
4.8市立学校の臨時的任用教員の空白の一日が解消に
4.8介護保険料が531円増に
4.8国保の独自控除が一部存続
1.1新年あけましておめでとうございます
1.1区役所移転で生田文化会館が無くなる
1.1文化ホールが三宮バスターミナルに
1.1モトコーを守ろう
1.1市がアスベスト健康調査へ参加
1.13000万人憲法署名に協力を
1.1憲法1万人意見広告ありがとう

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2019.1.1
新年あけましておめでとうございます
 昨年の漢字一文字は「災」でした。6月の大阪北部地震、7月の西日本豪雨、8月末から9月のかけて台風が次々に神戸に接近上陸。地震災害、土砂災害、風と高潮災害と災害のオンパレードでした。幸い神戸では人命に及ぶ被害は出ませんでしたが、家屋の被害や港湾施設では甚大な被害となりました。いくら防災と言っても、想定をこえるのが災害です。災害が起こっても、元の暮らしに速やかに戻す制度の充実が必要です。昨年は被災者生活支援法ができて20周年。今年も1月17日を向かえます。支援法を更に充実させることを誓いたいと思います。
 さて、もう一つの「災」は安倍政権の政治災害です。一強体制の中、忖度政治がまかり通り、国会では強行採決が続いています。国民の政治離れは深刻です。今年4月は神戸市会選挙です。私にとっては9期目の戦いです。この選挙を勝ち抜き、7月参議院選挙での市民と野党共闘の推進力になる決意です。

            2019年1月1日              あわはら富夫

2019.1.1
水道事業民営化、政策会議の公開など質問
  「水道民営化神戸市は不要」との市長答弁を引き出す
 今回の議会では、いわゆる「ヤミ専従」問題で、九月議会で審議が先送りされていた平成二九年度決算を引き続き審査しました。
 新社会党議員団は『ヤミ専従問題を発端にして、過大な退職手当や前委員長への厚遇問題など当局と労組幹部との不適切な関係が大きな問題になる中、不適正な給与支給や法令違反の行為などが明らかになり、さらに、この問題の当局の責任所在が明確にされておらず、説明責任が果たされていない』などの理由で決算の認定に反対しました。
 さらに、一般質問ではあわはら市議が①政策会議の公開について②水道事業民営化問題について二点の質問をしました。政策会議の公開について、岡口副市長は「政令都市では半数が公開しているが、内容や程度が様々で、どのような公開がふさわしいか引き続き研究していきたい」との答弁でした。また、国会でのコンセッション方式を促す水道法改正が成立したのを受け、「民営化すべきでない」との質問に久元市長は「コンセッション方式を現時点で採用するつもりはない」と実質「民営化否定」の答弁をしました。水道法改正案が国会で成立した翌日の政令都市市長の答弁だったと言うこともあり、ネットを通じて全国に拡散しました。国が法律を強引に決定しても、自治体から従わない声を上げることができることは憲法で保障された地方自治の本旨です。

神戸新聞で掲載された記事抜粋
 水道民営化神戸市は不要

 久元市長「経験、ノウハウある」
神戸市の久元喜造市長は7日、同方式を採用しない方針を示した。市会本会議で新社会党の粟原富夫議員の一般質問に答えた。
 改正水道法は、老朽化が進む水道事業の経営基盤強化を目指す一方、サービスの低下や災害時の対応の問題などが懸念されている。神戸市の対応を問われた久元市長は「現時点で採用するつもりはない」とした上で「神戸市では、優秀な職員が事業を支え、経験やノウハウが継承されてきた。基本的には現時点の方式を維持する」と述べた。

2019.1.1
全国初の認知症事故救済制度が来年度から始まる
 神戸市会は12月5日、認知症高齢者らが事故を起こして賠償を求められた際、神戸市が見舞金や賠償金を支給する全国初の救済制度を盛り込んだ条例を可決しました。
 この救済制度は、地域の医療施設での検診と専門機関で受ける精密検査で認知症と診断された人が対象。対象者が事故を起こした際、賠償責任の有無にかかわらず見舞金として最大3千万円を支給する制度と、本人や家族を対象にした賠償責任保険制度の「2階建て方式」で運用。保険料は市が負担し、保険金限度額は2億円。認知症診断についは、今年1月から助成が始まり、制度の実施は4月1日からです。保健診療にこだわらずに、認知症の早期発見のための画期的な公的検診制度といえます。
 しかし、一方その財源には年間3億円が必要であり、市民税均等割を400円上げる市民税超過課税で対応することになります。市は条例改正について住民意見を募集を行ないましたが、財源に関しては4割近くが「介護保険料でまかなえないのか」などの反対意見でした。また、事故対策の前に認知症者の見守り体制の整備の方が大事ではないかとの議論もありました。しかし、画期的な制度の出発であることは事実です。決定された以上、この制度を活かして行きましょう。

2019.1.1
いじめ問題審議会で第3者委の中立制担保
 一昨年のあわはら市議の質疑が実る

 市いじめ問題審議委員会が12月11日開かれ、垂水区女子生徒自殺問題の教訓から、背景にいじめが疑われる時、原因や背景を調べる第3者委員会の人選について見直すことが決まった。実は、1昨年の3月市議会であわはら市議が垂水区の事案を巡って、当時の審議委員会のメンバーがそのまま第3者委を構成したことについて「審議委員は市教育委員会に近い立場にあり、第3者委の公平性、中立性に問題があり、見直すべき」と質疑しました。当時は「国の指導に従った」との答弁でしたが、教育委員会側の隠蔽が明らかとなり当時の第3者委が見抜けなかったことが問題となり、今回の見直しになりました。今後は、両委の兼務をなくし、氏名や構成も公表されることになりました。

2019.1.1
75歳以上医療費窓口負担2割化に反対の声を
  政府は後期高齢者医療の自己負担を1割から2割にする検討を始めました。実施予定は今年からで、今年75歳になる人から2割になるのか、現在75歳以上の人全員が2割になるのかはっきりしませんが、今年の通常国会に「改正」法案が提出される予定です。高齢者の7割が年金収入220万円以下で一人暮らし高齢者の約半数が生活保護基準を下回っています。高齢者には医療費は不可欠でその負担が2倍になれば大変な負担増です。しかも、その負担を避けようとすれば通院の頻度を抑えたり、検査も先送りすることになり、病気の重症化を招くことにもなりかねません。ろっこう医療生協では後期高齢医療の2割負担化に反対するための署名運動を開始しました。ご協力をお願いします。

2018.11.2
神戸市決算7年連続黒字
 義務的経費上昇で公共施設再編に暗雲
  神戸市は、17年度決算見込みを公表しました。実質収支は約17億円の黒字。しかし、歳出をみると。扶助費、事件費、公債費を足した「義務的経費」は、62.9%と前年度よりも4.6%も上昇。義務的経費が高まれば、市が独自事業の事業費がその分、制約されることになります。三宮再整備でこの10年間、中央区役所の移転に伴い、本庁舎三号館、二号館が次次に建替えとなり、区役所など庁舎整備には国の補助金は使えません。 義務的経費が高まれば、その事業費をどこから生み出すのか、今後大きな問題になります。三宮再整備のための中央区役所移転先の本庁舎三号館の解体の前に、総事業費を財源を明らかにすることを神戸市長は、私の質疑で約束しましたが、その約束を果たすことが求められます。

2018.11.2
神戸市決算7年連続黒字
 義務的経費上昇で公共施設再編に暗雲
  神戸市は、17年度決算見込みを公表しました。実質収支は約17億円の黒字。しかし、歳出をみると。扶助費、事件費、公債費を足した「義務的経費」は、62.9%と前年度よりも4.6%も上昇。義務的経費が高まれば、市が独自事業の事業費がその分、制約されることになります。三宮再整備でこの10年間、中央区役所の移転に伴い、本庁舎三号館、二号館が次次に建替えとなり、区役所など庁舎整備には国の補助金は使えません。 義務的経費が高まれば、その事業費をどこから生み出すのか、今後大きな問題になります。三宮再整備のための中央区役所移転先の本庁舎三号館の解体の前に、総事業費を財源を明らかにすることを神戸市長は、私の質疑で約束しましたが、その約束を果たすことが求められます。

2018.11.2
安倍首相が「消費税を10%に」と表明
 消費増税よりも不公平な税制度の見直しを

 消費税は富裕層と貧困層では負担感が違う不平等な税です。また、景気やデフレにも大きな影響を与えます。 税制度は本来所得の再配分機能を持つべきで、累進課税方式が空洞化している現状を変えることが大事です。 特に最高税率は過去80%を超えていましたが、今は40%を少し超えた額に減額されて、富裕層を優遇しています。富裕層は課税所得を様々な手法で減らし、海外に資産を移したりしています。
 また、海外からも含めて投機的取引が現在横行しています。すでにフランスで実施されましたが、この投機的取引に課税することも重要です。フランスではこの税収を、貧困の中で進学に苦悩する学生への奨学金制度の財源にしたそうです。そして、大企業の400兆円の内部留保金です。これも、課税することによって吐き出させることも必要です。税制度が本来持つ所得の再配分機能を充実させれば、消費税増税は必要ありません。市民と野党の共闘で参議院選挙で勝利することがカギを握ります。

2018.11.2
公共施設の大再編よりも
   災害に強い都市づくりを

  三宮再整備に係る公共施設の大再編で、今年度中に市役所三号館から各局が民間施設などへの移動が始まります。この移動が、一度始まれば、三号館の解体、中央区総合庁舎建設、区役所・勤労会館など解体、二号館の解体建設と、約8年間に渡ってドミノ倒しでの公共施設の大再編になります。市議会の総括質疑で私は、「その財政負担がどのくらいなるのか、明らかにしてほしい」と市長に求めました。しかし、回答は「事業が確定してから、その都度」との答弁でした。しかし、今回の公共施設の大再編は、その途中で事業費やその財源で問題点が発生しても、後戻りできないのです。だから、事業が始まる前に、総事業費を明らかにするよう質疑したのですが、明確な回答はありませんでした。
 市役所や区役所の建設はもちろん、移転費やその後の民間施設への賃料は国の補助金がなく、市の財源で負担しなければなりません。しかも、部局が移転先から帰ってくるには、最低でも8年を要します。その経費も多額です。平成37年度までの財政見通しでは、単年度184億円、累積700億円の収支不足がでるとしています。この見通しには、公共施設の大再編に係る負担や大阪湾湾岸道路建設に係る地元負担が反映していません。また、今回台風21号で港の施設が高潮によって大きな被害が出ました。その、復旧費が250億必要になることが明らかになりました。予想される東南海地震では、多大な復旧費が予想されます。まだまだ使える公共施設を大再編するよりも、東南海地震や災害に強い都市づくりにこそお金をかけるときです。
 

2018.11.2
第17回平和in秋まつりに250人

 平和の港「神戸港」を未来につなぐ
  第17回平和in秋祭りを10月7日、葺合文化センターで開催。今年は、昭和13年阪神大水害の記録映像と朝鮮戦争時代の神戸港が平和憲法下で米軍に戦争協力させられた現実を描いたドキュメンタリーの上映でした。2本の映像ともその中心は中央区と言うこともあって、当時の映像に懐かしさを感じたようです。しかし、災害も戦争にも、無縁な神戸市民でありたいとの想いを新たにしました。その後、あわはら富夫市議が豪雨や台風による神戸での土砂災害の危険性について解説。また、朝鮮戦争やベトナム時代の神戸港には米艦船が溢れ、武器弾薬の荷役や冷蔵倉庫に戦死した米兵の死体の移送を当時の港湾労働者が担わされた現実を報告。その後、若手のフォーコーナーズ、岩本愛子さんのギター弾き語り、中央区在住のはるまきちまきさんの演奏。
 

2018.11.2
日暮通の老人健康センター廃止
 地域リハビリテーションの存続を要請
  中央区日暮通にある神戸在宅医療・介護推進財団が運営する老人健康センターが、障害児医療施設への転換を理由に、今年一二月で廃止する予算が計上されました。この施設は、済生会病院が北区に移転する中、地域の要望を受け医療と介護の施設として開所した施設。
 しあわせの村の神戸リハビリテーション病院と相互連携した施設で、この連携を生かした経験のある優れたリハビリスタッフがいると言うことで、特に通所の地域リハビリテーションセンターでは、リハビリで大きな成果を上げてきています。地域でもリハビリ効果の高さが評判になっています。ところが、今回の廃止で、通所者の中で困惑の声が上がっています。私は、市会の総括質疑で市長に「施設設置者である神戸市の役割として、特に通所地域リハビリテーション機能を残して頂くか、近隣で同様のサービスが受けられるような配慮がなされるべき」と質疑しました。副市長は「施設転換はすでに決定していること。通所者には丁寧に対応する」との答弁。私からは「通所者はあくまでこの施設で訓練したいとの希望と聞いている。障害児医療施設が不足していることは理解している。そのために全面的に廃止するというのでなく、お互いを生かす方法がないのか。」と再質疑。副市長は同じ答弁を終始。 

2018.11.2
三ノ宮駅の解体・建て替え
新交通八両化前提に駅をビル内に
  ポートライナーの輸送力増強に向けて、八両化の導入可能性検討が続いています。
 久元神戸市長がJR西日本が計画しているJR三ノ宮駅のターミナルビル建て替えについて「JR西日本との交渉は大詰め」と話し、「JR三ノ宮駅はホテルと商業施設が核となる高層ビル。」更に「ポートライナー三宮駅は、駅ビル内に組み込まれる」ことを公表しました。この秋から解体工事が始まります。工事は解体に約二年を要し、新駅ビルが整備完成までには長時間が予想されます。
 私は、市会で「工事中はもちろん新ビルが完成した際に、ポートライナーからの阪急など他の路線に乗り継ぐ動線の確保をどうのようになるのか」明らかにすることを要望。また、ポートライナー八両化は既定路線になったことから、乗客のとって新たな負担増にならない検討を求めました。

2018.11.2
神戸市決算7年連続黒字
 義務的経費上昇で公共施設再編に暗雲
  神戸市は、17年度決算見込みを公表しました。実質収支は約17億円の黒字。しかし、歳出をみると。扶助費、事件費、公債費を足した「義務的経費」は、62.9%と前年度よりも4.6%も上昇。義務的経費が高まれば、市が独自事業の事業費がその分、制約されることになります。三宮再整備でこの10年間、中央区役所の移転に伴い、本庁舎三号館、二号館が次次に建替えとなり、区役所など庁舎整備には国の補助金は使えません。 義務的経費が高まれば、その事業費をどこから生み出すのか、今後大きな問題になります。三宮再整備のための中央区役所移転先の本庁舎三号館の解体の前に、総事業費を財源を明らかにすることを神戸市長は、私の質疑で約束しましたが、その約束を果たすことが求められます。

2018.11.2
若者居住が増える中央区
 市場、商店街の振興支援策求める
  中央区では人口増が続いています。特に、春日野道商店街や大安亭市場の周辺でも子育て中の若い夫婦が増えています。そのほとんどが共働きで、平日は仕事で帰りが遅く、地域とのつながりも薄く、市場・商店街を利用していません。その最大の理由は、市場・商店街では、休日は休み、夜も六時以降は店を閉めてしまいます。急増している若い住民層と市場商店街の営業時間や休日がミスマッチになっていることです。たとえば、春日野道商店街や大安亭市場などをモデルとして、休日の開店や営業時間の延長などを応援する施策を経済観光局に市議会で求めました。
 市当局は「実情を把握したい。何ができるか検討したい」と答弁。私からは、「区役所などと連携して、急増する若い居住者を対象に、商店街や市場の利用などについてアンケート調査から初めてはどうか」再質疑。「それも含め検討する」との答弁でした。


2018.11.2
阪神大水害から80周年
  「神戸は水害の街」を忘れてはなりません
神戸は昭和に時代に入ってから三度大きな水害を経験。一番大きな被害が出たのは昭和13年の水害。それから、昭和36年、42年と続きました。最初の水害から今年は80周年。最後の水害から50年、大きな広範囲の水害被害はでていません。ところが、昨年から今年にかけて、400ミリに近づく豪雨が続き、土砂災害警戒区域への避難勧告。先日の台風20号では避難指示まででる状況になってきています。土砂災害への危険性が高まってきています。しかし、避難勧告や指示がでても、避難所への避難者はごくわずか。避難支持が暴風下の真夜中に出されるなど出す時期の問題もありますが、自らが土砂災害警戒区域に住んでいる自覚がない市民が多いようです。神戸の場合、山の裾野に住宅地が伸びており、中央区であれば旧市電筋の上方がほとんど土砂災害警戒区域。「多くの家があり大きなマンションもある。まさか土砂災害が。」との市民が多いようです。広島での土砂災害が、神戸と同じような地質地形のところで起こったことを忘れてはなりません。六月初めに、全世帯に土砂災害マップが配布されています。自らの家や職場が土砂災害警戒区域に入っているのか、必ず確認してください。災害で命を守るのは最後には自らであることを忘れてななりません。
  

2018.11.2
灘区篠原台での土砂災害で市に要望
 半壊25万円一部損壊15万円の市独自支援が実現
  7月の西日本豪雨は広島での土砂災害、岡山での浸水被害、神戸でも灘区篠原台での土砂災害で、8月中旬になってようやく避難支持が解除されました。先日は台風が2度来襲し、被災地での2時被害が心配されました。その直前の7月27日、神戸市危機管理局に、新社会党会派として、2時被害を起こさない対策と災害救助法にに基づく障害物の除去制度を活用し、民有地の堆積土の撤去を求める要望を提出しました。また、全壊、半壊判定が10戸以上になり、被災者生活支援法の適用されることになったのですが、一部損壊は対象になっていないことで、神戸市での独自支援を求めさせて頂きました。
 その結果、9月18日から始まった決算市議会に、緊急災害対策として、住宅の半壊25万円、一部損壊15万円の神戸市の独自支援策が提案されました。金額は少ないですが、対象が一部損壊まで広がり、被災者生活支援法の現金支援に加えて市独自支援が始まったことが成果です。

2018.11.2
三宮再整備と言うけれど中央区公共施設の大規模な再編。
  三宮再整備の報道が続いていますが、内容はどうなんですかとの問い合わせが多くあります。報道されているような高層ツインタワーは約10年後。三宮クロススクエアーは約30年後の姿です。今は、高層ツインタワーの用地になる中央区役所と勤労会館の移転先である市役所3号庁舎にある部局の移転先探しが始まっています。その移転先が決まってから3号庁舎の解体そして中央区総合庁舎の建設となります。中央区総合庁舎には区役所、勤労会館・葺合文化センター・生田文化会館が入ることになります。入りきれない体育館(室)は磯上グラウンドへ。中央区総合庁舎の完成供用は早くても平成33年度です。
 そして、今度は市役所2号館が解体・建設、完成供用開始は平成37年度。そこには文化ホールの中ホールが入る予定です。したがって、今から早くても8年間、遅れれば10年間は中央区内公共施設の再配置と市役所内部局の移転が繰り返されることになります。
 三宮再整備と言ってもほぼ10年間は市役所と区役所、勤労会館、生田文化会館、葺合文化センター、文化ホールなど公共施設の大規模再編です。そして、ジグソーパズル的公共施設の再配置。後からピースを補充できない、一つのピースを動かすと止められないジグソーパズルになります。
 また、これら公共施設の再配置の時期と大阪湾岸道路西伸神部事業市負担670億円の時期が重なることから、これから10年間はたいへんな財政負担が予想されます。当局は市債を発行で平準化するとしているが、その具体的な中味は不明。三宮再整備よりも災害にたいする備えと東南海トラフ地震に備えた財政力強化が必要です。 

2018.11.2
災害多発・・・・成立して20周年
「すべての被災者を救う」被災者生活支援法への充実を求めよう
 被災者生活支援法は、阪神淡路大震災がきっかけにできあがった法律。当時は、被災者の生活を支援をする法律はなく、被災した市民が法律家と一緒になって法律を起案し国会に持ち込み成立させた法律です。ちょうど成立して今年が20周年になります。この成立のために私も何度も国会議員へのロビー活動を行ったことを思い出します。
 成立当初は補償額も最高100万円で、住宅の修繕や再建には使えず、全壊半壊それに収入用件や世帯用件などがあり、被災者の生活再建にはほど遠いものでした。ところが、その後、中越地震や鳥取での地震、能登沖での地震、そして東日本大震災などがあり、この法律が適用されるたびに改善され、今は最高300万円補償、住宅の修繕や本体工事にも使えるようになってきました。 阪神淡路大震災の被災者が作り上げた法律が、ようやく被災者を救う法律になってきています。私たちは今、少なくとも補償額を500万円に引き上げること。また土砂災害や浸水被害でも家が土砂や水に浸ることで実際上は大被害であるにも関わらず一部損壊戸の判定がでることが多く、地震災害と水害との判定基準を変えることが必要です。そして、大阪北部地震のような大都市災害では一部損壊が多く対象にならず、一部損壊についても、補償の対象に加えることなどを国に要求しています。
 事実今回の災害でも水害をうけた地域をひとまとめにして最高額の300万円の補償の方針が打ち出されましたが、私たちの長年の運動の成果です。今回を特例にすることなく被災者生活支援法がすべての被災者を救う制度に改正することが急務です。

 

2018.7.16
大阪北部地震で
 大都市災害の新たな課題明らかに

  六月十八日朝、大阪北部を震源とする地震が起こりました。大阪北部地区を中心に五人の死者と数千戸の家屋被害が出ています。インフラの復旧も遅れているところもあると報道されています。今回の地震は、阪神淡路大震災の被害とは比べものになりませんが、大都市災害であるところは同じです。地震が起こった時が通勤時間帯で、関西の交通の結節点である大阪駅が震源地に近かったこともあって、JR,阪神,阪急など主要交通機関が一日近くストップしてしまいました。大都市の交通機関が如何に地震に弱いかの課題を提起しました。
 また、震源地に遠かった神戸のマンションやビルでもエレベーターの非常停止が続出しました。復旧まで一日以上を要したマンション、ビルがありました。特に、中央区では、最近二十階を超えるタワーマンションがどんどん建設されています。これらマンションには、郊外から転居する高齢者が住まいするケースが増えています。郊外での居住は高齢で足の弁など便利さを求め、市内中心部のタワーマンションの高層階に住むケースが増えています。今回の地震のようにエレベーターが停止した場合、長期化すれば命に関わるケースもでてきます。今回は震度四レベルでした、南海トラフ地震では神戸は震度六と言われることから、タワーマンションでの高齢者や障害者などの孤立化対策もこれからの大きな課題となります。今回の地震で新たな課題が明らかとなりました。


2018.7.16
6月神戸市会報告
 今期も経済港湾委員会に
 六月から新しい任期の議会が始まりました。私は今回も経済港湾委員会に一年間所属することになりました。経済港湾委員会は経済観光局とみなと総局を担当します。元町高架通りの商店街の存続問題は経済観光局。みなと総局は、神戸港を管理する局です。神戸は港が経済や市民生活の原点です。神戸港を元気にすることが雇用確保や中小企業の再生にも結びつきます。神戸空港の管理運営権の民間売却されましたが、予定通りに進むのかチェツクが必要です。いずれも私がこだわってきただけに、経済港湾委員会への所属を希望し実現しました。
副議長選挙は十五票の支持がありましたが次点
 さて、恒例の議長 、副議長の選挙ですが、今回も議会改革では共通する会派と提携して、私が副議長に手をあげました。立候補制でなく、合意している会派それぞれ水面下で候補者を絞るというものです。投票が終わって開票されて初めて、立候補者がわかるというものです。今回は与党会派は議長に自民、副議長も自民の異例の組み合わせでした。地方自治体は二元代表制ですから、本来与党、野党の概念は間違いだと思うのですが、神戸市議会は今でも市長との距離感で与党、野党の関係が固定化しています。今回の副議長選挙では私に無所属議員からの支持もあり一五票の投票があり、結果は次点でした。 
 全国の自治体では議長、副議長選挙を立候補制にして、議会改革についてのそれぞれの政策を聞き、会派の縛りを解いて、投票を行っている議会もあります。首長から議会の独立のためにも、議長・副議長選挙からの改革が必要です。

2018.7.16
神戸市予算への「あわはら市議」目線
■三宮再整備と言うけれど中央区公共施設の大規模な再編。
・中央区総合庁舎・・区役所・勤労会館・葺合文化センター・生田文化会館を一つにして、市役所3号館の場所に移転新築。入りきれない体育館(室)は磯上グラウンドへ
■中央区公共施設の再配置で総事業費はいくらに。
・市役所、・区役所の建て替えは補助金なく市税で丸抱え負担。これら公共施設の再配置に、どれくらいの予算がかかるのか不明。私の質疑に、建設着手前に全体予算は明らかにすると市長は約束。市債を発行で平準化が行われても、将来の市民サービスの低下にならないかをきっちり吟味する必要がある。
■子育て支援が中途半端では・・これでは明石市へ若者転入超過進む
・中学生までの医療費無料化は見送り
・明石市に劣る保育保護者負担軽減策
・神戸西区垂水区からの明石への子育て世代の転出が顕著に
■福祉・医療の拡充の中、施設の廃止も相次ぐ
・日暮通りの老健センターが12月で廃止。通所リハビリの廃止に苦情相次ぐ
・兵庫駅前の健康ライフプラザが9月に閉鎖
・認知症対策や障害児医療施設も重要だが選択ではないはず。
■介護保険制度の後退。
・保険料が標準で531円引き上げ6260円に
 市は基準月額を、今年4月から、現行より531円引き上げ6260円とすると発表。制度発足当時と比べ2倍。保険料を払えずサービスをうけることができない高齢者が増える。抜本的な検討が必要。
・総合事業の生活支援訪問サービス事業が失敗
 昨年から総合事業が開始されたが、軽度介護事業への移行率はわずかに4%。ほとんどが現行サービス利用だ。報酬基準が8割となる生活支援訪問サービスに手を挙げる事業者が4割しかいない現状。介護事業から総合事業への転換は失敗だ。
■神戸空港民営化に伴い空港事業会計が廃止
 空港事業会計がなくなることは、空港関連の債務返済とその財源見通しなど、空港関連財務が不透明になる可能性がある。きっちり、42年間監視を。(生きているか)
市会議員として頑張った今回の予算上での成果
■国保の独自控除が一部存続に・・署名運動の力

 平成30年度からの国保の県移管に伴い,神戸市の独自控除「障がい者控除」などの保険料の軽減制度が廃止されることが懸念され、存続の署名も取組。今回の予算で、当分の間子ども(18歳以下)、障がい者、寡婦の所得控除を継続することになり、また激変緩和措置も。
■神戸市立学校の臨時的任用教員の空白の一日が解消に
 昨年の決算市議会で臨時的任用教員の「空白の一日」を解消することを質疑。臨時任用教員の「空白の一日」は3月30日で一旦退職した扱いとなり、4月1日から採用ということで31日の空白が生まれる。しかし、その結果、一時金や待遇面で正規教員との格差が生まれる。昨年の質疑時には当局は「難しい」との答弁でした。ところが、このやり取りを知った久元市長が動いて、今回の「空白の一日」解消の予算5500万円を計上。臨時的任用教員の「空白日」を解消したことで、待遇面で大きく改善されることになる。解消した自治体はまだ全国でも数少ないが、神戸の決定が全国的に拡がるようだ。(質疑の大切さ実感。)
■シルバーカレッジ 事業見直しの対象になっていたシルバーカレッジの地域での成果を事業の成功事例として紹介し、その充実を求めた結果。削減に見直しでなく、制度が充実。
■就学援助制度の入学学用品購入援助
 従来4月以降に支給されていた入学学用品購入援助金を入学前に支給することを求めてきたが、今年から実施されている。


2018.4.8
三宮再整備は公共施設の大規模再編、空港事業会計の廃止など本会議で質疑。
総事業費をまず市民と議会に明らかにすべき

 1.三宮再整備と新中央区総合庁舎について
事業開始前に総事業費を明らかに。文化施設の統合は問題。
2018年度予算案では三宮再整備を進める再開発会社への出資・運営資金の貸付、新中央区総合庁舎の基本設計、新文化ホールの整備計画の策定などの予算が盛られている。
 具体的には、三宮駅南東地区に予定されるバスターミナルには文化ホールの大ホールと三宮図書館が移転。市役所3号館跡には中央区役所、勤労会館、葺合文化センター、生田文化会館機能をまとめた中央区総合庁舎が建設。受け入れ先の市役所3号館の解体と市役所2号館の解体と複合施設の建設などだ。
 つまりは、三宮再整備と言いながら公共施設の大規模な再編だ。民間主導でなく市主導の再開発だ。しかし総事業費はいくらになりその財源がどうなるのかは一切明らかになっていない。
 ここで質疑するが、一つ一つの計画が出来上がってからそれぞれの事業費を出すということでなく、この大規模な公共施設の再編の全体事業費をまず、市民や議会に明らかするべきと思うがどうか。
 また、今回の再編で、中央区総合庁舎に勤労会館、生田文化会館や葺合文化センターの機能を合流させることについては、体育室やホールなどそれぞれの利用率から見て無理があるのではないかと以前に質疑したが、当局が区民街づくり会議に提案した3つの
計画案では面積的にも無理があり、現在の状況が大きく削減される可能性も示唆されている。
 そうなれば、地域のママさんバレーや卓球同好会、文化教室など生田文化会館や葺合文化センターで行われている文化・スポーツ交流の場が奪われることになる。  ここで質疑するが、三宮再整備で中央区民の憩いの場が奪われることは本末転倒で、この際、生田文化会館と葺合文化センターの廃止、統合はやめるべきと思うがどうか。
 また、つい先日、「神戸県民センターの跡地についいて、県知事が生田文化会館も含めて活用を考えると説明した」との新聞報道があった。旧生田区と旧葺合区が合区された時の市と区民との約束であった生田文化会館を区民の意見も聞かないで、市長が勝手に県と話し合いを進めているとしたら大問題だ。この報道が事実かどうかお答えいただきたい。

(玉田副市長)
 全体の財政計画は、それぞれ事業費などの詳細について、今後事業を推進していく中で段階を踏んでお示しをしていく。 勤労会館、生田文化会館、葺合文化センターの機能を合わせたものを、新中央区総合庁舎として一体整備するが、新たな文化施設の整備については、会議室やホールなどの現在の利用状況を踏まえ施設内容や部屋数を決める。しかし、必要な機能全てを総合庁舎に確保するのは難しいので、周辺を含めて確保したい。
 県が生田文化会館を含めて活用を考える報道については、神戸市と県では協議していない。

(あわはら議員・再質問)
 心配しているのは、市役所や区役所の建設には国の補助はなく負担が大きくなるし、総体としてかなりの金額になる。一つ一つの事業の段階で事業費を示されてもだめで、総体としていくらの事業費になるか。平準化するとしても、ここ数年後から予算自体の財源不足が公表されているが、通年で幾らぐらいであれば耐えうるのかがある。そこを議会としても検証しないといけないので、ある程度明示してもらわなくてはいけない。
(玉田副市長)
 施設の規模も決まっていないので、今後基本設計を行い、事業手法などが決まればお示しできる。
(あわはら議員・再質問)
トータルとしての金額を説明してもらえるのか。また、平準化する場合、事業費をどのように毎年の予算の中で解消していくのか示してもらえるのか。
(久元市長)
 心配はごもっともだ。ただ現時点で示すのは難しいが、事業手法と事業主体や国の支援などが明確になった時点で、おおまかな全体の事業費を示し、神戸市の財政に耐えられるのかどうか示したい。
(あわはら議員・再質問)
 今回の事業は一つが動けば、順番に動いていかねばならなく、どこかでストップできる事業ではない。全体の事業がスタートする時点で、議会や市民が検証できるものを出していただきたい。
 また、知事からは県が生田文化会館を含めて活用を考える話はないということで理解していいのか。

(久元市長)
 知事とも同席することが多いが、生田文化会館という言葉を私どもが使ったことはない。

2.神戸空港について
運営権移管後も、空港関連財務の情報公開を
 神戸空港は、需要予測や管理収支が当初計画から大きくかい離し、空港島用地も9割が売れ残る中、今年4月から関西エアポート神戸に運営権が移管され事業が開始される。
 神戸市は42年間の運営権の売却で、運営権売却価格の他、収益連動負担金、県補助金、地方交付税、航空燃料譲与税などを見込み、それでも42年後に債務はまだ17億円が残るとしている。42年の長期にわたることから、金利情勢や社会情勢や自然災害の可能性もあり、市民の検証が必要だ。
 ところが今回の予算では、これまで空港運営の費用や収入・借金の返済などを管理してきた空港整備事業特別会計を廃止し、空港関連財務を港湾事業会計に移管する方針で、空港関連の債務返済とその財源見通しなど、空港関連財務が不透明になる可能性がある。
 ここで質疑するが、35万人に上る空港住民投票直接請求の過去の歴史に鑑み、神戸空港に対する市民や議会のチック機能が継続的に担保できるよう、空港整備事業会計を廃止するのでなく、これまで以上に情報公開に努め、事業の見える化をはかるべきと思うがどうか。

(岡口副市長)
 港湾事業会計に移管しても、空港事業と港湾事業とを区分経理して金額を記載することで各事業の収支状況を明確にしている。さらに、ホームページ上でもコンセッション期間中の収支状況や残債など、空港に関する情報をすでに掲載しており、今後も予算決算時に更新していく。また、関西エアポート神戸が行う空港運営の内容についても、事業計画などについて情報公開することにしている。
(あわはら議員・再質問)
 42年間の長期にわたって、490億円の負債が毎年どのように当初のシュミレーション通り返済されて行くのかを見えるようにしてもらいたい。具体的には、現在の返済計画を基本にして年度ごとの、運営権フイ、収益連動負担金、県補助金、地方交付税、航空燃料譲与税などを明らかにして、負債が計画通りに返済されているのかどうかを見えるようにしてほしい。
(岡口副市長)
何らかの形で、伝える工夫はしていきたい。

3.軽度介護事業について
生活支援訪問サービスの抜本対策を
 昨年の4月から、総合事業が開始されたが、報道では109もの自治体で業者を十分に確保できない状況で、一旦手を挙げた事業者も大手や中小を問わず撤退する動きが加速していると聞く。神戸市でも、報道のアンケートに対して、「運営に苦労している」と回答したと聞く。実際、本市でも軽度介護事業への移行率は4%と全く進んでいない。
 ここで質疑するが、今後も総合事業を実施するなら、現行相当サービスを今後も継続すると共に、8割となる生活支援訪問サービスも報酬基準を10割にする抜本対策をするべきと考えるがどうか。
 最後に、質疑ではないが、私は、昨年の決算特別委員会の教育委員会の審査で臨時任用教員と正規教員の収入などで大きな格差の要因になっている「空白の一日」について「解消する」よう質疑した。今回の予算で「空白の一日解消」の予算5,500万円がつけられており、市長の勇断があったと側聞している。全国的な先駆けであり、今後全国に波及すると言われており、この場で感謝申し上げる。

(玉田副市長)
 生活支援訪問サービスについては、神戸市も運営に苦労しているが、理由として住民やボランテイアなどの新たな担い手の確保が難しいということだ。新たな担い手の確保のための研修も行っており、来年度には体験実習も行い、今後サービスが円滑に進むよう努めていきたい。
(あわはら議員・再質問)
 従来型の介護予防訪問サービスは事業者は9割が手を挙げている。しかし、報酬基準8割の生活支援訪問サービスには手を挙げているのは4割だ。結果、このままでは生活支援訪問サービスの受け皿がないことが問題で、移行をしたくてもできない状況だ。これを把握しているか。
(玉田副市長)
 生活支援訪問サービスは新しい担い手を獲得していく中で、広がっていくと考える。

2018.4.8
私の昨年の決算質疑が予算に反映
神戸市立学校の臨時的任用教員の空白の一日が解消に

  昨年の決算市議会で臨時的任用教員の「空白の一日」を解消することを質疑しました。臨時任用教員の「空白の一日」は3月30日で一旦退職した扱いとなり、4月1日から採用ということで31日の空白が生まれることで連続的雇用が可能になるとのものでした。しかし、その結果、一時金や待遇面で正規教員との格差が生まれています。総務省も「一日空けなくても法律的な問題はない」との見解です。質疑時には当局は「難しい」との答弁でした。ところが、このやり取りを知った久元市長が動いて、今回の「空白の一日」解消の予算5500万円が計上されました。臨時的任用教員の「空白日」を解消した自治体はまだ全国でも数少なく、神奈川県に続いて神戸市が今回発表したということで、この流れは
おそらく全国的に拡がるようです。質疑の大切さを感じました。

2018.4.8
介護保険料月額531円増に
  市は基準月額を、今年4月から、現行より531円引き上げ6260円とすると発表。制度発足当時と比べ2倍。市によるとこの3年間で高齢者2万人増で44万人。要支援・要介護認定者は9000人に増え、95000人に。これから3年間の介護サービス給付額は4153億円で前の3年間よりも381億円も多くなります。神戸市の介護保険料は兵庫県内で7番目の高さ。今後も高齢者が増え続ける状況で、更に都心回帰現象で高齢者の転居もめだっており、今後も給付額が増えてくる状況です。国や自治体の公費負担率を高めるなどの措置をしなければ、保険料を払えずサービスをうけることができない高齢者が増えてしまいます。抜本的な検討が必要です。

2018.4.8
国保の独自控除が一部存続
  平成30年度からの国保の県移管に伴い,神戸市の独自控除「障がい者控除」などの保険料の軽減制度が廃止されることが懸念され、存続の署名も取り組みました。今回の予算で、当分の間子ども(18歳以下)、障がい者、寡婦の所得控除を継続することになり、また激変緩和措置も行うことになりました。完全存続にはなりませんでしたが、署名運動の成果です。

2018.1.1
新年あけましておめでとうございます
  
市会議員 あわはら富夫
 旧年中のご支援に感謝申し上げます。
 今年の干支は戌です。『戌』の語源は『滅』で「ほろぶ」という意味だそうです。昨年は『酉』で『実』るということですから、実りの季節を終えて、草木が枯れ始めるということのようです。季節感が干支ですから、『戌』は決して縁起の悪い言葉ではありません。『戌』という字は『戈ほこ』と『一』の漢字が合わさったもので「刈って収穫した農作物を一つにまとめる」意味があるといわれます。

 昨年、突然の総選挙。政権交代どころか自公政権が議席を維持し、憲法9条改正が日程に。希望の党の出現で野党が分断さたことが原因です。しかし、一方で市民と野党の共闘ができた選挙区では野党候補が勝利しています。市民と野党の共通のテーブルは確実に広がっています。次の統一地方選挙は来年4月です。今年の干支は『戌』、「一つにまとまる」年にして、来年の市議会選挙と参議院選挙をむかえたいものです。

2018.1.1
中央区区役所移転・・勤労会館、生田文化会館、葺合文化センターも統合
 地域コミュニティの核がなくなってしまう・・疑問の声が広がる
  私は11月29日の本会議で新中央区総合庁舎基本計画案の策定について質疑しました。この議案は、今の中央区庁舎を、市役所3号館を解体した跡地に移設するもので、しかも勤労会館や葺合文化センター、生田文化会館の機能も集めた中央区総合庁舎としての計画案を策定する予算を計上したものでした。
 中央区庁舎については三宮再整備の種地からはじまり、現在ではバスターミナル建設予定地になることから、そのあり方が検討されてきました。区民から見れば、まだまだ使える施設でありながら、内部から起こった議論でなく外圧で「ありかた検討」が強制されているとの思いです。

 何度かの区民会議や区民意見募集が行われてきましたが、移転が前提の議論で市役所3号館建て替え移転が規定でした。しかし、いつの間にか中央区庁舎のあり方検討が、勤労会館の一体化や葺合文化センターや生田文化会館の機能も確保する中央区総合庁舎の検討に変わっているのです。特に、葺合文化センターや生田文化会館の機能まで含めると、中央区の市会議員にも何の相談もありませんでした。突然の提案に違和感を感じます。

 特に、葺合文化センターと生田文化会館には旧生田区、旧葺合区が中央区に合併時のいきさつもあり、それぞれの名前を残した会館を地域コミュニティの核として存続することが条件で合併が了承されました。そして、実際上現在も住民の文化スポーツでのコミュニティの重要な役割を果たしています。

 区民会議の場で葺合文化センターと生田文化会館の機能統合化がでたことは承知していますが、全くの一部の人の意見であり、それがあたかも全体の意見であるかのように取り上げて、検討課題にするのはあまりにも安易です。29日の本会議で市長に、葺合文化センターはもちろん生田文化会館までも解体を検討することになった経緯を明らかにするとともに、区民に寝耳に水の状態で、全く認知されていないこれら施設の移転や統合を一緒にして進めるべきでないと質疑しました。

 しかし、当局はあくまで、区役所と勤労会館、葺合文化センターと生田文化会館の機能を一体化させた中央区総合庁舎を市役所3号館建て替えで移転することを答弁し続けました。
以下が質疑のやり取りです。文責はあわはらです。
(長田市民参画推進局長)
 庁内でも検討してきたが、今後の人口減少社会での財政負担面からの検討や、葺合文化センターと生田文化会館が利用率が低いこと、利用状況でも区内居住者の利用率が他の施設と比べ3割と低いことなど検討し、葺合文化センターと生田文化会館を現状のまま維持することは難しいと判断した。また、区民会議での市民意見も一体整備を望む声も多かったので今回の決定に至った。

(あわはら議員・再質問)
 生田文化会館の統合については、事務事業の見直しでも触れられていないし、中央区の議員にも知らされないまま突然出てきた。あまりにも唐突だ。中央区庁舎のあり方検討が、いつのまにか生田文化会館の統合も含めた中央区総合庁舎の検討に変わっている。それに至る庁内での経緯を聞かせていただきたい。

(長田市民参画推進局長)
 庁内的にも事務事業の見直しに限らず、文化施策の在り方については、議論をしている。その中で、区民会議でも一体整備を望む声も意見募集の中であったので、今回の案を作成した。

(あわはら議員・再質問)
 今の答弁では経過はまったくわからない。生田文化会館の統合については中央区総合庁舎ができることに悪のりしたんじゃないかという思いをもつ。生田文化会館の体育室だが利用率は97%だ。周辺地域の人たちが卓球やバレーボールなどで使用している。抽選でとるのがたいへんな状況で勤労会館の体育室もはなかなかとれない状況だ。統合されれば、地域で利用していた人が困るというマイナス面も開示しないまま、意見募集したことは納得できない。

(長田市民参画推進局長)
 体育室も含め、3号館あとに機能確保するが、必要な機能を全て確保することが難しいことも考えられ、その場合その周辺で確保していきたい。

(あわはら議員・意見)
勤労会館についても、勤労と市民センターという整理もされていないままで、今回の計画案はあまりに唐突で、問題があり市民意見が反映されていないことだけ申し上げる。


2018.1.1
神戸文化ホールの大ホールが三宮のバスターミナル1期に移転
  三宮図書館も規模を拡大し、バスターミナル1期内に
 三宮再整備で三宮駅南東地区に建設予定のバスターミナル1期ビル内に、現在大倉山にある文化ホールの大ホールを移転し、中ホールについては市役所2号館を建て替える複合庁舎に移転すると発表しました。大ホールの入る施設は現中央区役所や勤労会館のある場所で2025年度の開業を目指すとしています。また、三宮図書館も規模を拡大し、バスターミナル1期内に移転するとしています。
 移転後の大ホールは1500席、中ホールは700~900席となる計画です。また、中ホールについては2025年以降になります。

 今回の計画はバスターミナル建設、文化ホール、中央区役所、勤労会館、葺合文化センター、生田文化会館の解体移転、受け入れ先の市役所3号館の解体と中央区総合庁舎の建設、市役所2号館の解体と複合施設の建設という公共施設の大規模な再編であり、事業費用がいくらになり、その財源をどこから求めるかなどの検討は先送りされています。

 公共施設とりわけ市役所建設には国の補助はなく単費で建設を求められることから、建設手法と財政計画を早急に市民や議会に提示することが求められます。

2018.1.1
モトコーを守ろう・・神戸の歴史文化遺産として生かそう
 元町高架通商店街は1番館から7番館まであり、通称「モトコー」として市民から親しまれています。戦後の闇市から出発したモトコーは70年の歴史をもつ日本で一番長い高架下商店街です。雑多な魅力と異国情緒がまじりあい神戸を代表する商店街でもあり、観光的な魅力も持ち合わせています。

 地主であるJRは2、3年前から、平成29年度は山側、平成30年度は浜側が契約満了することから、耐震補強工事や防火防犯の機能向上を理由に、商店主の立ち退きを迫り、契約の継続をしないことを通告してきています。また、自らのリニューアル計画を地権者や店主たちに説明し、それに賛同し資金的な手配ができるものについては継続の手続きを進めてきています。

 しかし、大方の店主たちは、そのリニューアル計画ではモトコーの持つ歴史的な遺産や魅力がなくなり、資金的にも応じることは難しく、廃業を迫られています。神戸の歴史的文化遺産「モトコーを守ろう」との市民の運動が広がり始めています。

 私は、何度も議会でこの問題を取り上げ、神戸の観光遺産として「モトコーを守る」ことは重要であり、神戸市長がモトコーの商店主たち直接対話し、「モトコーを守る」立場でJRに対して行動を起こしてほしいと要請してきました。国鉄時代から立ち退きを迫る当局に過去の市長たちは様々な手法を使いながら「モトコー」を守ってきた歴史があります。その態度に久元市長も学んでほしいと本会議でも質問しました。


2018.1.1
あわはら市議の質問で、
 
「アスベスト健康調査に参加を」約束
 アスベスト被害者の救済の運動を行っている3団体が先日、神戸市に国がすすめる「アスベスト暴露者の健康管理にかかる試行調査」への参加を求める要望書を提出しました。この調査はアスベストを吸った人の健康管理の在り方を検討するため2015年度から実施されている国の事業です。生活環境の聴取や胸部コンピューター断層撮影検査などを行うもので、費用は国が負担し兵庫県内ではすでに尼崎、芦屋、西宮、加古川が参加しています。

 神戸市は、すでに肺ガン検診などを行っていることを理由に参加してきませんでしたが、この調査はX線での撮影だけでなくCTスキャンや数人の専門医による読影なども行うことから、早期の発見やその治療や今後の対策にも役立てることができるものです。

 それで、私は先日の市会本会議で市長に、「阪神淡路大震災から23年、アスベスト関連疾患の発症の時期を迎える時期、神戸市も『アスベスト暴露者の健康管理にかかる試行調査』への参加をするべき」と質問しました。副市長が「患者負担増など問題があったが環境省との協議が整い参加することになった」との答弁がありました。震災から23年、これから発症の時期を迎えます。早期発見と治療に向けての大きな成果です。

2018.1.1
3000万人の憲法生かす全国統一署名がはじまりました。
  安倍首相は11月1日、先の総選挙で与党が「信任」を受けたことを強調し、再び改憲に強い姿勢を示しました。自民党は、11月16日に「自民党憲法改正推進本部」の全体会合を開き、年内には改憲4項目(9条への自衛隊明記、緊急事態条項、参院合区解消、教育無償化)について意見集約を進め、原案づくりを急ぐ構えです。そして、来年1月の通常国会で、憲法9条への自衛隊明記を柱とする改正案を各党に提示する方針を固めました。

 しかし、総選挙で与党の3分の2議席は、小選挙区制によるもので、自民党が比例代表で得た得票率は33%、絶対得票率では17%です。衆院選の結果で、国民は憲法改正を「白紙委任」したのではありません。早ければ、来年の通常国会中に改憲発議され2019年夏の参院選でダブル投票の可能性もあります。

 しかし、「9条に自衛隊を明記」に反対する人は依然として半数以上、賛成を大きく上回っています。憲法改正に反対する多くの市民団体が一緒になって来年5月までに、全国で3,000万筆を集める「憲法を生かす全国統一署名」がはじまりました。署名はネットにもあります


2018.1.1
憲法を活かす一万人意見広告運動への
      ご協力ありがとうございました。
  安倍首相が今年の憲法記念日に「2020年を、新しい憲法が施行される年にしたい」と表明。憲法九条に自衛隊の存在を明記した条文を追加することを挙げ、改憲への決意を明確にしました。このような動きを受けて市民が中心となって、憲法公布日の11月3日、神戸新聞に「憲法を活かす一万人意見広告」を載せる運動が始まりました。

 私も呼びかけ人となって、この運動に参加し、最終的に9000人近くの賛同人を集めることができました。中央区でも300人近くの賛同者があり、11月3日の神戸新聞に掲載されました。ご協力にありがとうございました。

メールアドレス awara@portnet.ne.jp

住所 自宅 650-0046 神戸市中央区港島中町3-2-1.62-207  
電話 078-302-0861
    事務所 651-0076 神戸市中央区吾妻通1-3-4       
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