震災は今も続いている 新社会党兵庫県本部の震災１０年にあたってのアピール（要旨）です。 　大震災から１０周年を迎えました。新築マンションや再開発ビルが建並び、順調に復興しているように見えてもその内情は「復興」とは程遠い現実が続いています。県内の復興住宅では、６５歳以上の高齢化率が県平均の倍近い４０％を越え、高齢者の孤立化が進み「孤独死」の一因にもなっています。 　さらに、震災による倒産や失業に加え、長引く不況が住宅再建、二重ローンに追い打ちをかけています。復興住宅に住む人の８割が年収２００万円未満で暮らし、災害援護資金の返済も不況や破産者の増加で進んでいません。行政は震災１０年を区切りに、「復興は８割方成り、震災は終わった」と、被災者支援施策の打切りを進めようとしていますが、いまだに生活やくらしの再建は進んでいません。１０年を経て新たな不安が生まれ、ますます格差が開きつつあります。 　阪神・淡路大震災を契機に「生活再建支援法」が制定されましたが、支援金は住宅解体費用などが対象で、住宅本体の建築・補修費は対象外です。しかも年収や年齢に厳しい制限があり、これまで支援法が適用された災害での支援金支給は全半壊の１割にすぎません。 　昨年は新潟中越地震など大きな災害が発生しましたが、兵庫県や新潟県は支援法に上乗せする形で住宅本体再建への補償を試みています。自治体自らが被災者の公的支援に立ち上がりましたが、国は自治体の救済策に依存すべきではありません。将来の大災害に備えるためにも、今こそ大震災の教訓を生かして、国の責任を明確にした住宅再建支援制度などの法律を早急につくるべきです。　 　復興は何よりも住宅や仕事など生活再建が優先して行われるべきでした。しかし神戸市は破綻した都市経営論の反省もなく、空港建設に象徴される開発優先の姿勢を貫き続けています。また震災１０周年事業は元気に復興したことを強調するより、いまだ多くの課題が残され、支援法など国の災害への備えがまだまだ弱いことを全国に発信し告発すべきです。 　新社会党は今後も市民や被災者の立場に立った復興の「総括・検証」を市民とともに進め、「被災者生活再建支援法」の抜本的な見直しを求める運動の先頭に立つ決意です。 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００５年１月１７日