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| 2010年6月23日 原和美さんを国会へ//雨宮さんと神戸で対談 護憲の議席を・・全国に訴える |
参議院選挙が6月24日公示、7月11日投票。新政権の誕生で、民主党の支持率がV字回復したことで、国会会期の延長が見送られました。これで、郵政改革法案も労働者派遣法改正案を廃案に。鳩山政権での社民党との連立合意のほとんどが反故にされたことになります。 今回の管新政権発足での民主党支持の回復は、国民が昨年9月での政権交代での期待を今だ持ち続けていることであり、自公政権には戻りたくないとの意思の表明でもあります。 政治と金の問題や増え続ける若年失業者、老後を安心して暮らせない年金制度、さらには沖縄に米軍基地を固定化させてきた自公政権への批判は、今も国民の中に根強い思いとして継続されています。 だからこそ、鳩山前首相が日米合意で普天間基地の機能を辺野古に移設するとしたことに抗議し、結果、政権離脱に至った社民党の福島党首の行動に国民の多くの支持が寄せられたのです。 しかし、今回の管新政権は、小沢を悪役に仕立て、クリーンで清新な「民主党らしい」政権のイメージ化に成功しました。しかし、これが長続きしないことは明らかです。小沢や鳩山の政治と金にまつわる問題は、何一つ明らかにされていません。 また、普天間基地問題も結局は日米合意を誠実に履行するとの立場で、米軍基地の全国化にもつながるもので、日米地位協定の見直しからはほど遠く、自民党時代よりも後退した内容です。 そして、「強い財政」は、消費税の税率アップと言いながら一方では、法人税税率の一層の引き下げを検討しています。財源を大企業の優遇税制や内部留保に求めるのでなく、結局は大衆増税でしのぐことになります。法人税率を下げて企業業績が上がっても、経営者は株主の顔色を見るばかりです。大衆増税で集まったお金が大手会社の株主に回るだけです。「お金さびしがりや集まるところに行きたがる。」 私たちは、今回の参議院選挙で、原和美さんを社民党全国比例の候補者として擁立。当選に向けて、兵庫の新社会党はもちろん社民党や「たたかう3極」に結集する市民や民主団体も一緒になって頑張っています。 特に、普天間基地問題で、社民党が政権離脱して以来、原和美さんへの期待が集まっています。原和美さんが社民党全国比例の候補者になって、私たちは、社民党が民主党におもねるのでなく、普天間問題など沖縄・基地・平和で筋を通してほしいと念じていました。沖縄の運動が社民党の福島党首を推して、鳩山前首相を辞任に追い込んだのです。 護憲派結集を掲げる私たちに大きな勇気を与えてくれました。辺野古移設の日米合意で、社民党が政権にとどまるなら、社民党を応援できないとの声が寄せられ、護憲派結集に大きな暗雲が立ち込めていました。沖縄の米軍基地撤去を求める運動の高まりが、護憲派結集を掲げる私たちを救ってくれました。 私たちは、沖縄の米軍基地撤去を求める県民の努力に報いるためには、原和美さんを国会に送り込み、護憲派結集のシンボルとして、護憲派結集の全国化を図ることです。 |
| 2010年6月23日 一日も早く核兵器の全廃を 秋葉忠利広島市長を招き講演会開く |
ろっこう医療生協が7月3日、神戸で秋葉忠利広島市長を招いて、「核廃絶に願いを込めて」講演会を開くことになりました。 今年は5月から国連でNPT再検討会議が開かれています。昨年、核大国であるアメリカのオバマ大統領がプラハで核廃絶宣言を明らかにし、核廃絶に向けた動きが急ピッチに進んでいます。 再検討会議では核廃絶が単なるスローガンでなく、廃絶に向けた具体的な行動計画が明らかにできるかが大きな焦点になっています。しかし、核を持つ国と持たざる国の対立が続いてなかなか次の方向が見えていないのが現状です。 ろっこう医療生協は今回のNPT再検討会議に2人のスタッフをアメリカに派遣しました。また、秋葉広島市長も唯一の被爆国を代表して、被爆者の思いをNPT会議に持ち込みました。その、秋葉広島市長の思いとともに、ろっこう医療生協から参加した2人のスタッフの報告も行われる予定です。是非とも参加をお願いします。 とき 7月3日（土）午後2時〜4時30分 ところ ANAクラウンプラザホテル神戸10階 |
| 2010年6月23日 関空・「伊丹」経営統合 神戸空港はカヤの外に |
| 国土交通省の成長戦略会議は5月17日、１兆円を超える負債を抱える関空と伊丹空港との経営を統合し民間に売却するとの最終報告書を発表しました。一方、報告書には神戸空港は一切、触れられず「カヤの外」扱いとなりました。今後、運用面でも、関空伊丹重視の方向が出てくることは確実で、神戸空港は一層厳しい状況に置かれることになります。 矢田市長も将来の経営統合を目指して、神戸空港の民間化を発言していますが、昨年から神戸空港の管理収支は実質赤字で、今年度予算でも５億６千万の赤字が予定されています。もう、神戸市直営では市税投入をせざるを終えない現状を市長自らが認めているとも言えます。 |
| 2010年3月30日 護憲勢力の結集掲げ 原和美さんが社民党全国比例に |
 原和美さんが3月25日、社民党全国連合幹事会で、参議院全国比例区の候補者に決定しました。これは、昨年から護憲勢力の結集に尽力してきた民主団体や市民運動団体が国政に護憲派議員を増やしたいということで、新社会党と社民党の協力を呼びかけ、原和美さんを政党要件をもつ社民党から立候補することを要請。それに、社民党と新社会党が応え、過去のいきさつや政策の違いがありながらも、「小異を捨てて大同につく」と今回の決定となりました。社民党全国連合の朝の決定を受け、午後から兵庫県庁で原和美さんと今西社民党代表が社民党を代表して、あわはら市議（私）が新社会党を代表して、記者会見を行いました。 原和美さんは、「社民党からの立候補になるが、新社会党や市民派も含めた護憲勢力の一大結集に全力をあげたい」と決意表明しました。 |
| 2010年3月30日 市バスで料金抜き取り事件発覚 全容解明まで敬老優待パスの10月からの値上げは見送れ |
| 今年2月に発覚した市バス中央営業所での料金抜き取り事件は、当初5万円の被害と報じられていました。ところが、私の議会での指摘で、平成17年以前の鍵管理名簿がないことが明らかになり、当局が再調査。そして、被害額は12月だけで50万円近くにもなり、いつからこの犯行が進行していたのか全く不明の状況となっています。 10年以上前から犯行が行われているとしたらその被害額は、千万単位にもなってきます。現状から見て、組織的な犯行の可能性が高く、交通局の体質が問われているといっても過言ではありません。調査委員会を立ち上げると局長は答弁しましたが、全容の解明を行い、その責任の所在を明らかにする必要があります。 委員会質疑で、私は、敬老優待パスの乗る度負担制度の激変緩和措置が、今年の9月で終わり10月からバス料金が50円から100円に負担増が提案されてますが、「市民の合意を得るのは難しい」「事件の全容解明を優先し、値上げは見送れ」と要求しました。 |
| 2010年3月30日 六甲シンフォニーホール バブル期に土地先行取得ー含み損２０８億円 |
| バブル期に六甲山に洞穴をあけてシンフォニーホールをつくろうとの計画は、震災後に凍結されました。ところが、神戸市が、計画が凍結される前に、議会に了承もなく土地を先行取得。そして、先行取得した土地開発公社から当時の売価２２０億円で購入していたことが明らかになりました。 しかも、その土地は、現在の近隣路線価によると、11億5000万円。なんと、208億円もの含み損がでているのです。議会では、凍結から中止との方向になりましたが、議会に今まで報告されることなく、包括外部監査報告で明らかになったことは極めて問題で、議会軽視です。 |
| 2010年3月30日 核兵器の廃絶を求める意見書採択 |
| 神戸市議会は3月25日の本会議で、「核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書」を全会一致で決議しました。これは、平和市長会議から全国の議会に意見書決議の呼びかけがあり、それに応えたものです。 広島市と長崎市が主宰する平和市長会議は、2020年までの核兵器廃絶をめざし、その具体的な道筋を示す「ヒロシマ・ナガサキ議定書」を発表しています。この議定書が今年５月のNPT再検討会議において採択されるがどうかが大きな当面の焦点となっています。 そこで、平和市長会議が、地方議会での意見書採択を進めて、核保有国など各国政府への働きかけを日本政府に求めています。矢田神戸市長が先日、平和市長会議に正式に加盟したこともあって、今回の決議につながりました。 |
| 2010年2月16日 神戸空港開港4周年 住民投票を排除したツケ重く・・・すべての問題点が噴出す |
| 今年の1月17日は震災から15周年。そして、2月16日は神戸空港開港4周年。震災後被災者の生活再建より神戸空港の建設を復興の柱に据えた当時の笹山市長に市民の批判が集まった。市長選挙での肉薄、そして35万の直接請求署名を集めた建設の是非を決める住民投票運動、そして市長リコール直接請求と市民の怒りは頂点に達した。 各新聞の調査でも、7割を超える市民が空港建設の反対を明確にした。しかし、神戸市当局と自公民を中心とした「与党」会派は神戸空港の建設を強行した。しかし、開港後4年になっても神戸空港建設に疑問を持つ市民は5割を超え、議会には情報の公開や中止を求める請願が、今だ提出され続けている。 4年間いずれも重要予測を下回る 神戸空港の現状は、開港当初は１日7路線27便が就航していたが、地方路線からの相次ぐ撤退や減便が続き、今は羽田便や千歳便、那覇便など主要3路線と、離島便である石垣便、天草便の5路線22便にまで落ち込んでいる。 したがって、旅客数は、我々の試算によれば今年度230万人で、需要予測である319万人には遠く及ばず、開港後４年間いずれも重要予測を下回った。来年度の重要予測は403万人で、達成は「夢のまた夢」である。 更に、今年の5月には日航が全面撤退となり、8便が減便となる。今のところ、当局は議会で「スカーマークの増便と全日空の機材の大型化で乗り切る」との決意を表明しているが、その見通しは暗い。 空港管理収支も早晩、市税投入に また、空港管理収支も、当初予定の航空機材の大型化は進まず撤退、減便で、2009年度予算では、着陸料収入が当初計画の9億円減で、財政調整基金の取り崩しで何とか予算を計上したものの、実質的には赤字予算となった。 その財政調整基金も3億円しか余りがなく、市債償還がこれから増えてゆくことから、来年度以降で破綻の可能性が高まっている。 空港島の起債償還の目処たたず・・・後世の市民にツケを残すな そして、空港島の土地処分も進まず、売却予定額の6%の45億円が売れただけだ。2014年までには1982億円の起債を償還をしなければならず、今年度からその償還が始まっている。更に、ポーアイ2期や複合産業団地などに要した起債の償還もあり、それらを含めると償還額は2017年までに3692億円にもなる。 新都市整備事業会計全体の起債償還予定（億円）  しかも、2009年度から2012年度の4年間で、一挙に2392億円を償還しなければならず、宮崎辰雄市長時代から蓄積してきた新都市整備事業（開発事業）の財産である、「使える基金や現金預金」1927億円をすべて取り崩しても足りず、資金ショートしてしまうことになる。 それで、昨年末から、新たに20年間の借換えをして起債を先送りする動きがでている。しかし、20年の借換えは、返済を30年間引っ張ることになり、国の制度上それ以上の借換は認められておらず、今は利子が安いが長期金利がどう動くか不透明であり、しかも土地が売れなければ後世の市民に多大な負担を残すことになり、安易な借り換えを起こすべきではない。 「神戸空港は失策」と橋下府知事が批判・・関空一体運用に活路？ このような八方塞の状況の中、矢田市長は、関空3空港の一体運用で、その活路を見出そうとしているが、関空会社が抱える1兆1000億円の有利子負債をどうするかなど、国土交通省や大阪府、兵庫県のそれぞれの思いがあり、運営主体や伊丹空港の存廃なども絡み、橋下大阪府知事からは「神戸空港は失策」と批判される始末である。 多くの市民は、このような状況を冷ややかにみている。それは、神戸空港の是非を求める住民投票を市長と議会の「与党」会派がつぶしたことが原因だ。住民投票さえ行っておれば、たとえ建設を認める結果になっていたとしても、その責任は明確になり、この現状をどうするかを市民全体で英知を結集することが可能であったと思う。 |
| 2010年1月17日 阪神淡路大震災15周年に思う |
 1月17日、6,434名の命を奪った阪神・淡路大震災から15周年を迎えました。県内の災害復興公営住宅では、65歳以上が占める高齢化率は５割近くに達し、入居世帯の４割が単身高齢者世帯で全国平均を大きく上回り、コミュニティ維持や見守り対策が大きな課題となっています。さらに、復興公営住宅では特例減免制度は2010年度で完全に打ち切られます。進まぬ生活再建 一方で、06年が返済期限の災害援護資金も約8,800件が返済を終了できていません。また生活保護率は、神戸市では震災時より２倍に増え、全国平均を大きく上回っています。被災地の商店街も店舗数は震災時の４分の３に縮小し、閉鎖の原因の２割が震災時の借入金の負担を挙げています。神戸空港建設に象徴される開発主導の復興が招いた結果であり、いまだに「復興」という言葉が実態が伴っていないのが現実です。 支給金額の増額を・・・・支援法の見直しは急務  阪神・淡路大震災の教訓や運動をもとにつくられた「被災者生活再建支援法」は、相次ぐ自然災害を背景に、この11年間に２度の大改正が行われ、年齢・年収要件の撤廃や、住宅本体の再建に使えるようになりました。これまで38の災害に222億円が支給されましたが、対象は全壊・大規模半壊のみで、半壊以下世帯の救済は盛り込まれておらず、支給金額も含め今後の大きな課題として残されています。 危惧される震災アスベスト被害 一方、昨年姫路市の男性が、震災時の解体作業でアスベストを吸い込み、中皮腫を発症したとして初の労災認定を受けました。かねてから危惧された震災アスベスト被害が早くも出たことに多くの不安の声があがっています。被害が現実のものになった今、行政は潜在的な被害者を調べる疫学調査を行い、リスクのある人を登録し、継続モニタリングするなど積極的な対策を行うべきです。 大規模災害に対する備えこそ重要････災害救助隊の創設を いま全国の自治体では「有事」に備えた国民保護計画にもとづく様々な訓練が行われています。外交努力や人智で防げる戦争に備えるより、近い将来必ず起こり避けることのできない自然災害対策の強化・充実が国や自治体の当面する責務です。昨年発生した新型インフルエンザも、保健所体制強化などの公衆衛生対策が急務です。 昨年も兵庫県佐用町を中心に台風９号による大水害が発生しました。日本列島が地震活動期に入り、地球温暖化によると言われる局地的な豪雨が多発しています。今求められているのは、ほとんど起こる可能性のない戦争やテロに備えるよりも、より身近な自然・事故災害に備えた地域防災計画・マニュアルの見直しや訓練です。そして、大規模災害に備えた、海外にも緊急展開できる大規模・総合的な消防・救助能力を持つ、非軍事の「災害救助隊」の創設が必要です。 |
| 2010年1月1日 新年あけましておめでとうございます |
 １年が「あっ」という間に過ぎてゆきます。「光陰矢の如し」といいます。ある人が、「時間は年齢の２乗に比例する」と書いていましたが、そのとおりです。 子どもの時には、１年が永久に続くように感じました。５０歳代になると本当に時間が過ぎるのが早いのです。 したがって、「今を全力で生きる」ことが問われているのではないでしょうか。今年は新政権が誕生して、初めての参議院選挙が行われます。新社会党は、社民党や市民グループとともに、新政権を市民の立場で監視するためにも、第３の政治勢力の結集に全力をあげています。地方選挙では東京選挙区や大阪選挙区での候補者擁立をめざし、比例区でも候補者擁立の検討を行っています。 来年は、神戸市議会選挙も行われます。市議会では２人会派から交渉会派５人をめざし候補者擁立にも全力をあげます。 2010年1月1日 神戸市議会議員 あわはら富夫 |
| 2010年1月1日 「神戸大学国維寮の存続を」 現役寮生と大学当局に要望 |
 私が学生時代を過ごした神戸大学国維寮が、来年3月で廃寮との方針が出たことから、現役寮生からの呼びかけがあり11月22日、国維寮の自治会を担ったＯＢたちも含めた交流会がもたれました。私も、70年代に2期、国維寮寮長を務めた関係で、その交流会に出席しました。30数年ぶりに国維寮におじゃましましたが、昔は二人部屋でしたが、今は一人部屋、食堂も廃止されていました。 貧しい家庭で育った苦学生が多く、この食堂の安さがあったから暮らせたのです。私もその一人でした。 交流会では、現役寮生とＯＢが結束して、大学当局に「国維寮存続を求める」こととなりました。参加者全員がその場で「存続をもとめる」寄せ書き。そして、12月7日、現役寮生とＯＢを代表した私が一緒に大学当局に、この寄せ書きを持って、存続の要請を行いました。 当日は、私の方から、「寮がなければ大学に入学できなかった苦学生が過去にたくさんいた」こと。また、今の日本の経済状態を見ると「保護者の生活は決して豊かでなく、寮を必要としている学生は逆にこれから増えてくるのではないか」などです。 これに対して、石田副学長は、「寮で同じ生活を送った仲間の連帯感は一生忘れないものです。ＯＢの皆さんの思いは理解できます。また、寮の厚生施設としての必要性はこれからも重要と理解しています。ただ、大学が独立法人化した今、寮の運営はもちろん改修や新築にも国からは一切の補助がなくなっています。国維寮は耐震化基準を満たしていなく危険な状態。 したがって、完全に廃寮と言うことでなく、一端閉寮して、神戸大学全体の中で学生寮をどう位置づけるかを見直しているところです。」との回答でした。 今後も、現役寮生の相談にのることにしています。 |
た沖縄の県民は、11月８日に21,000人が集まり、県民集会を成功させ、沖縄の意思が「米軍基地撤去」であることを示しました。鳩山政権はこんな国民の声に耳を傾け、総選挙の時の約束を守るべきです。
