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| 2014年度神戸市予算の分析アップしました ここをクリック 特定秘密保護法と非核神戸方式について論文アップしました。 ここをクリック |
| 2015.1.1 新年あけましておめでとうございます 四月市会議員選挙勝利に全力をあげます。 |
 今年は未年です。「未」は漢書によれば、果実が熟しきれない未熟な状態を表すという解釈と「暗い」の意味で暗く覆っている状態という二通りの解釈があるようです。昨年は突然の解散総選挙があり、自公政権が圧勝し、改憲発議ができる三分の二議席を獲得してしまいました。わずか、2割にも満たない国民の支持で7割近くもの議席を得てしまう小選挙区制度への批判が高まっています。選挙区選挙では投票したい候補者がいないとの声をたくさん聞きました。特定秘密保護法や集団的自衛権の行使など日本が戦争への道へ突き進むのでないかと心配です。現在、若者を中心に貧困格差が拡大し、子育てもままならない状況です。高齢者も年金が切り下げされ、介護保険料の上昇など将来の生活に大きな不安を抱えています。アベノミクス効果が発揮されているとは誰も感じていません。 さて、今年4月は神戸市議会選挙です。私にとっては、七期二八年間の議員活動の評価をかけての戦いです。有力な新人の予定候補者が多数名乗りを上げ中央区は激戦です。私は、震災での被災者者救済や神戸空港問題、住民投票、議員汚職問題、外郭団体の破綻整理、議会改革など、神戸市政の重要な時には、すべて活動の先頭に立ってきました。私は「とことん市民の味方」「主人公はこうべ市民」をモットーにそれらの課題に取り組んできました。 今年は戦後７０周年、非核神戸方式成立４０周年、阪神淡路大震災２０周年です。この節目の大事な年、常に市民とともに歩み、議会改革の先頭に立ってきた私の出番です。私「あわはら富夫」は再選勝利へ全力を上げます。ご支援をよろしくお願いします。 最後に、「未年」が「暗い」で覆われている年でなく、未熟な中から何か新しいものを生み出す年にしたいものです。あらためて、新年あけましておめでとうございます。 |
| 2015.1.1 パンフレットと政策ポスターができました |
市 議会議員選挙の日程も決まり、あわはら富夫後援会パンフレットと政策ポスターが出来上がりました。キャッチフレーズは「とことん市民の味方」「主人公はいつもこうべ市民」です。今回は、多くの新人候補の立候補が予想され 、あわはら富夫市議にとって厳しい戦いになります。1月31日の第29回後援会総会をステップに、4月12日投票まで全力を上げて行きます。パンフレットの活用と政策ポスターの貼付にご協力ください。 |
| 2015.1.1 震災から２０年残された課題 |
| 今年の1月17日で阪神淡路大震災から20年です。地震はわずか数十秒でしたが、災害は今も続いています。確しかに街並みは完全復興ですが、多くの被災者の抱えた幾つかの問題は今も解決していません。 ①復興借上げ住宅の希望者全員の居住継続を 県や神戸市が20年契約で民間から借り上げた、復興公営住宅の契約期限切れが今年から始まります。しかし県や市は住み続けたいという入居者の思いを無視し、新たな選別を行いながら住み替えを迫ろうとしています。この間、私達の運動で、継続の入居の条件が緩和され、高齢者や障害者など転居困難者の継続入居できることになりました。しかし、まだまだ、希望者全員の継続住居は実現していません。仮設に入るときにも選別され復興住宅に入るときにも選別され、そのたびに心に大きな傷を受け、またもや選別では被災者はあまりにも過酷です。希望者全員の継続入居を求め運動します。パンフレットと政策ポスターができました  市議会議員選挙の日程も決まり、あわはら富夫後援会パンフレットと政策ポスターが出来上がりました。キャッチフレーズは「とことん市民の味方」「主人公はいつもこうべ市民」です。今回は、多くの新人候補の立候補が予想され、あわはら富夫市議にとって厳しい戦いになります。1月31日の第29回後援会総会をステップに、4月12日投票まで全力を上げて行きます。パンフレットの活用と政策ポスターの貼付にご協力ください。 ②新長田南地区震災復興再開発事業の検証評価を 新長田南地区再開発事業は、バブル崩壊後にも関わらず駅前再開発手法での再開発を行ったため、保有床の処分が進まず、起債償還に市民の税金が投入され続けています。さらに、新長田まちづくり会社のよる一元管理方式で管理費が高くなり、管理方式や管理者の見直しを求めて、区分所有者たちが立ち上がっています。そして、その声に押されて、開発者である神戸市もようやく、一元管理の見直しに着手し始めました。神戸市は20年を機会に、新長田震災復興再開発事業の財政面や街づくりの観点も含めて検証評価を行うべきです。 ③震災アスベストが顕在化・・早期対策を 震災当時、がれき処理や解体作業に携わった作業員や市職員などで、中皮腫を発症する例が近年続発しています。すでに、県内で5人が死亡し、4人が労災認定を受けています。アスベストを大量に吸い込むと（石綿の吸引を示す病変）胸膜プラークが形成される時期が20年と言われ、これから震災アスベスト被害が顕在化してくる時期に当たります。早期に発見できる検査体制を整備することが自治体に求められます。 |
| 2015.1.1 非核神戸方式４０年記念集会 パネラーに「あわはら市会議員」 |
| 神戸市会は１９７５年３月１８日、「核兵器積載艦艇の神戸港入港拒否に関する決議」を全会一致で可決しました。いわゆる「非核神戸方式」の誕生です。そして、今年の３月１８日で、４０年を迎えます。 また秘密保護法施行のもと「核」情報が秘密にされる恐れもあり、集団的自衛権行使の関連法整備でアメリカの戦争に日本が直接参戦できる体制が作られようとする中、今後アメリカからの非核神戸方式への圧力が強まることが予想されます。 そこで、憲法を生かす会ひょうごネットでは４０周年にあたる３月１８日（水）、１８時半から兵庫県私学会館において「非核神戸方式４０周年のつどい～神戸港を再び軍港化させないために～」を開催します。 つどいでは、「知られざる最前線～神戸が担ってきた“日米同盟”」（昨年９月放映）作成に関わった毎日放送の坪井兵輔さんを招き、神戸が戦後、朝鮮戦争への出撃拠点になった歴史を振り返りながら、非核神戸方式が持つ歴史的意義を学びます。また、神戸市会議員のあわはら富夫さんからはパネラーとして、非核神戸方式の歴史、意義、いま抱える課題などの問題提起を受け、神戸港を再び軍港化させず、自治体から戦争する国づくりに反対していくことの重要性を考えることにしています。 時 ３月１８日（水）６時３０分～ 会場 私学会館２０６号室（元町駅東上がる） 参加費 ５００円 パネラー 坪井兵輔（毎日放送） あわはら富夫（神戸市会議員） |
| 2015.1.1 介護保険制度の見直し・・通所・訪問サービスを地域支援事業に移行 市では移行準備期間を3年、平成29年4月から30年3月段階的に移行 |
来年度から、介護保険制度が大きく見直されるのを前に、私の市議団が主催して11月20日三宮勤労会館で、「どうなる介護保険制度見直し」のテーマで、公開学習会を開催しました。介護利用者、従事者、事業者など多くが参加しました。 今回の見直しは、制度ができて以来の大きな見直しで、「負担増・給付縮小」の厳しい中身になっています。「要支援」の通所・訪問サービスが、地域支援事業として市町村へ移行されます。介護内容や運営基準、利用者負担などすべて市町村の裁量にまかされ、介護の質の低下や自治体間格差が懸念されています。また、特別養護老人ホームの新規入所を原則「要介護３」以上に限ったり、低所得高齢者の保険料が軽減される一方で、一定の所得がある人の自己負担割合を１割から２割に引き上げるというもの。また施設入居者向けの食費・部屋代補助が縮小されます。 学習会では、神戸市介護保険課の担当者から見直しの概要について説明があり、予防給付事業の見直しによる地域支援事業への移行については、来年4月からでなく、3年間の移行準備期間を設け、現行のホームヘルプとデイサービスは平成29年度末で終了し、平成29年4月から30年3月の1年間で段階的に地域支援事業に移行することを明らかにしました。 また、地域支援事業を行う多様な団体の育成に生活支援コーディネーターを配置するなどの神戸市の独自施策などが報告されました。 介護保険料 ８００円増額・・市が試算 ６５歳以上 月額６０００円に 神戸市は、２０１７年からの６５歳以上介護保険料について、基準月額を現行の５２００円から８００円引き上げ６０００円程度にする試算結果を発表しました。今後の国の動向や市の基金の活用で引き下がる可能性はありますが、増額は避けられないとしています。 見直しは３年ごとに行われていますが、増額は９年ぶりとなります。３月予算市議会に提案される予定ですが、年金が目減りする中で、今でも介護保険料が高いとの市民の声も多く聞かれます。現在、円安による諸物価高騰で高齢者の暮らしは厳しくなっており、これ以上の負担は難しいと言わねばなりません。介護保険制度のあり方を問い直す時です。 |
| 2015.1.1 外郭団体破綻の教訓を生かせ 外郭団体監理に関する検討委員会での検証進む |
| 私はこれまでも何度となく、舞子ビラ事業、住宅供給公社、神戸ワインなどの破綻問題で、外郭団体のガバナンスについて問題にしてきました。そのような中、今年１月、新たに「外郭団体監理に関する検討委員会」が設置され、今後の外郭団体の経営安定化やガバナンス確保に向けて、現場でのヒヤリングも含めた検討が行われています。しかし、市のホームページでは、今年１月に開催された第１回会議の議事要旨は公表されているものの、肝心な各団体とのヒアリングに係る議事録などは公表されていません。10月の市会決算特別委員会で、私は、結果の報告でなく各団体へのヒアリング内容を公表し、中間報告など、委員会の検証状況をオープンにするべきではないかと質疑しました。局長はヒヤリングの内容は報告できないが、今後の検討委員会での議論内容については公表してゆきたいと答弁しました。 11月10日に外郭団体監理に関する検討委員会が開かれ、議員ではただ一人でしたが傍聴しました。ここでも、私が従来から指摘してきた「外郭団体の理事会や評議会が形骸化していること」「市としてのガバナンスが曖昧であること」などが委員から指摘されていました。したがって、責任の所在がわかりにくくなっており、出資比率なども含め責任の所在を明確にすることが検討されるようです。報告書に期待したと思います。 |
| 2015.1.1 神戸空港の活路として、空港運営権の売却が浮上 |
以前から、関空と大阪空港の運営権を売却され、それを受けた民間事業者に神戸空港の運営権も売却したいとの動きがありました。久元市長は11月2日、「2016年以降に神戸空港の運営権を売却したい」旨の会見を行いました。 神戸空港は約400万人の重要予測をはるかに下回る250万人前後の旅客数で推移し、着陸料収入も予定の5割前後と苦戦が続いています。空港建設のための起債の償還で他会計から借入れしなければならない状況です。確かに、運営権が起債額である250億円程度で売れれば慢性的な赤字から解消されます。しかし、相手があり外資の可能性も高く、また関空と大阪空港の売却の内容がどうなるのかによっても大きく影響を受けることから、「とらぬ狸の皮算与」になるのではないかとの声も聞かれます。 |
| 2014.10.25 神戸市議会で久元市長に２点質疑 |
①施策の立案へ塾度が低い段階での市民意見の反映を求める 神戸市民のパブリックコメント条例は平成16年にでき、すでに10年が経過しましたが、意見提出は形骸化しています。形骸化の原因は成案への意見であり、自らの意見が取り入れられる期待感が薄いということがあるようです。私は、尼崎市が行っている市民意見聴取プロセス実施要項」で、市施策を立案する場合に着手、検討・構想、素案などの段階で目的、立案の考え方などを資料を添えて公表し、意思形成の段階で市民参画の機会を確保している事例を紹介しました。そして、神戸でも、施策の立案の塾度が比較的低い段階に市民意見を反映するための工夫を久元市長に求めました。久元市長は「市民意見を反映させる独自の手法を工夫していかねばならない」「パブコメも形式的にやりすぎている面があるかもしれない。ものによっては政策の柱の段階でも意見を聞いたほうがいいかもしれない。改善すべき点があればしていきたい。」と前向きな答弁をし、今後の改善を見守りたいと思います。 ②非核神戸方式４０周年で広報こうべへの掲載を求める 1975年神戸市議会での核搭載艦船の入港拒否決議から、来年３月18日で40年になります。戦後、神戸港は米軍に接収され、朝鮮戦争やベトナム戦争への物資供給の港になりました。年間１００隻を超える米軍艦が入出港し、核搭載鑑の入港もありました。１９７４年に第６突堤が返還され、米軍の接収は終わり、１９７５年に非核神戸方式ができあがりました。その後、米艦船は４０年間一度も入港していません。世界的に評価されている制度ですが神戸市民にはあまり知られていません。したがって、久元市長に、この機をとらえて、平和な神戸の港をアピールすることも含め、広報紙ＫＯＢＥの３月号に当時の市会決議を掲載することを求めました。岡口副市長は「核搭載艦船の入港拒否決議を尊重して事務を進めてきた。」と評価しながらも、「神戸市のホームページにも掲載しており、特段のアピール等は考えていない。」との答弁に終始しました。極めて残念であり今後も求め続けます。 |
| 2014.10.25 秘密保護法施行が１２月１０日に迫る 民主主義を否定する悪法は廃止を |
昨年12月６日、多くの国民の反対の声を無視して強行可決された「秘密保護法」。その施行が今年12月10日。政府は８月に秘密保護法施行令（案）及び運用基準（案）等についてのパブリックコメント（意見募集）を行いました。計23,820通の意見が寄せられ、パブリックコメントとしては例外的に多い件数です。秘密保護法に対する国民の深い懸念が示されたもので、その殆どが反対意見でした。 しかし、政府はその反対の声を無視したまま、10月上旬に運用基準を閣議決定し、12月10日には法案の運用を開始するとのことです。①政府が秘密と指定した情報は何でも秘密にでき ②その秘密を知ろうとした人間は誰でも逮捕される可能性があり ③裁判になっても逮捕の理由すら示されず ④秘密の漏えいには、最長で10年の罰則が科されます。 民主主義の根幹を踏みにじる「近年まれに見る悪法である」です。安倍政権にたいし、国民があきらめず反対の声を上げ続けることで、この悪法の運用を押しとどめ、骨抜きにすることができます。１２月６日昼１２時から１３時まで 三宮マルイ前で、秘密保護法の廃止を求めるロックアクション行動が予定されています。参加をお願いいたします。 |
| 2014.10.25 自衛隊と米軍の協力範囲が地球規模に拡大 日米ガイドライン改定に反対する |
 安倍政権は７月１日、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更を閣議決定しました。これは憲法9条の理念を破壊し、「戦争する国」へと日本のありかたを変えるもので、「立憲主義」・「平和主義」の原則を無視した暴挙です。世論の圧倒的多数も、反対意思を明確にしています。さらに、日米防衛協力のための指針（日米ガイドライン）」の見直しに向けた作業がすすめられており、集団的自衛権行使容認の閣議決定がされたことを受け、周辺事態での米艦船防護など米軍への後方支援拡大、また日本周辺とされてきた米軍との協力範囲も地球規模に拡大することになります。改定されることになれば、アメリカの関わる戦争に自衛隊が地球の至る所で参戦することになり、協力領域も大きく広がります。日米ガイドラインの改定には反対です。 |
| 2014.10.25 「介護保険制度見直し」公開学習会にご参加ください |
| 介護保険制度が大きく見直されます。制度ができて以来の大きな見直しです。「負担増・給付縮小」の厳しい中身です。主な見直しは、「要支援」の通所・訪問サービスが、地域支援事業として市町村へ移行され、介護内容や運営基準、利用者負担などすべて市町村の裁量にまかされ、介護の質の低下や自治体間格差が懸念されます。また、特別養護老人ホームの新規入所を原則「要介護」以上に限ることや、低所得高齢者の保険料が軽減される一方で、一定の所得がある人の自己負担割合を１割から２割に引き上げるというもの。また施設入居者向けの食費・部屋代補助が縮小されます。 来年度からの段階的見直しを前に、その概要や課題について学習する機会を設けました。ぜひご参加下さい。 ・日時 11月20日（木）18時30分～20時30分 ・場所 神戸市勤労会館２Ｆ・多目的ホール ※参加費無料 |
| 2014.10.12 「他山の石でない」広島市の土砂災害 神戸でも３度の大水害を経験 |
| 神戸は戦時の空襲、水害、震災で大きな被害を受けました。そのたびに、市民の奮闘で今の街並みを築きあげてきました。そして、戦争への反省は、再び神戸港を軍港にしてはならないと核艦船の入港を拒否する非核神戸方式を生み出し、大災害の経験は被災者生活再建支援法を成立させ、いま群発する災害への被災者支援に大きな役割を果たしています。 平和と安心な生活を願う神戸市民の知恵が生み出したものです。私は、市会議員として、これらの市民運動に関わってきました。被災者生活再建支援法の成立には、神戸ワーカーズユニオンが被災者ユニオンとして奮闘したとのは周知の通りです。 ちょうど、来年は戦後７０周年、非核神戸方式成立４０周年、阪神淡路大震災２０周年にあたります。 さて、広島市での集中豪雨による土砂被害で多くの人命と家屋が失われました。また、土砂災害の規模が非常に大きく、神戸市は大丈夫なのかとの声が上がっています。神戸市も広島市と同様、もろい花崗岩質の六甲山系を背に住宅が立ち並び、山麓まで宅地化が進んでいます。しかも、過去に３度の大きな大水害に見舞われています。昭和１３年の阪神大水害被災家屋９万戸、昭和３６年水害被災家屋７万戸、昭和４２年水害被災家屋４万戸でいずれも広島市の今回の災害を超える被害が出ています。しかも、中央区、灘区、東灘区がその被害の中心でした。  神戸市の土砂災害警戒区域は２１５７５カ所で県内最多です。中央区では避難所指定されている葺合中、布引中すら土砂災害の危険地域になっています。 中央区、灘区、東灘区では最近、人口が増加し新住民が増えています。特に、新住民は自分の住んでいる地域にはどんな危険があるのかあまり認識していないのが現状です。広島での災害でも言われることですが、災害については最後の判断は自らであり、自らが住む地域にどんな危険があるのかを日頃から知り、対策をとっていることが大切です。 自治体の責務は災害での避難指示などはもちろんですが、日頃から市民の住む地域にどんな危険があるのか、市民に情報を提供し過去の歴史についいても調査し、知らせて行くことが責務です。今回の議会でも取り上げて行く予定です。  すでに、提供されているハザードマップですが、永久保存している市民は少ない状況にあります。区役所や市役所の市政情報室には準備されています。まず、自宅でハザードマップを保存するところから始めましょう。 |
| 2014.10.12 第13回「平和in秋まつり」に３００人 神戸空襲の記録映画に固唾 |
新社会党中央総支部とあわはら富夫後援会が共催して９月２７日、葺合文化センターホールで第１３回「平和in秋まつり」を開きました。当日は天気にも恵まれ、約３００人が参加しました。 今回の「平和in秋まつり」は、３５年前に作成された神戸空襲の記録「炎の証言」の１６ミリフイルムをＤＶＤ化して、上映しました。以前からフイルムを預かっていましたが、１６フイルム映写機が見つからず上映できなかったものです。技術的な問題もあって、音声が聞き取れない部分のありましたが、空襲後の神戸の姿がセピア色で、逆に印象的でした。映像には焼死した子どもの姿が描き出され、空襲被害の現実に、参加者は食い入るように観ていました。「自分の家があの辺にあった」等の声も聞かれました。 上映後、あわはら市議から神戸で大きな空襲が３度あったこと、「記録する会」が昨年大倉山公園で慰霊碑を建立したこと、平和危機の時代を再び迎えているが、来年の市会議員選挙で当選することが平和を守ることにつながるとの訴えがありました。 また、舞台ではマジシャン大澤貞男さんのマジック、岩田匡史さん、岩本やすしさんの自作の歌を聞かせていただきました。最後に、震災など災害での被災者への心のケアーなどを取り組んでいる「まやはるこ」さんのミニコンサートを行いました。 最後に、自らも被爆２世で党員である島本さんとあわはら市議が舞台に立ち「原爆を許すまじ」を全員で合唱。会場ではその他、バザー、すし、唐揚げ、おでん、スーパーボールすくい、野菜販売など出店のすべてが完売。最後は豪華?商品の抽選で終了しました。 |
| 2014.10.12 ポーアイでも平和映画会 アニメ対馬丸を上映 |
| ポーアイの平和映画会は８月２３日、ふれあいセンターで、対馬丸を上映しました。１００人近くの参加者がありました。 沖縄からの学童疎開船「対馬丸」が１９４４年８月２２日、アメリカ潜水艦の魚雷攻撃を受け沈没しました。上映会の前日が沈没から７０周年でした。1661人の乗客のうち、生存者わずか156人という惨事です。そのうち、学童は59人。戦史に残る「対馬丸の悲劇」です。しかも、この悲劇は、戦争が終わるまで秘匿されたのです。対馬丸の遭難は、国策の名の下に国や軍の都合だけで何も知らない幼い学童たちが死んでいったところに大きな悲劇があります。現在、特定秘密保護法が国会で成立していますが、「この時期、日本近海に米軍の潜水艦がすでに来ていること。そして、この事件が戦意喪失になること」で、今で言う国の「特定秘密」にされたのです。今年は生存者への天皇のお見舞いが行われたり、上映会の当日もＮＨＫで慰霊祭の報道が行われるのなど、注目が高まっていました。 |
| 2014.10.12 中学校給食１１月スタート 中央区では葺合、布引、港島 |
| いよいよ中学校給食がスタートです。夏休み中を中心に、温度管理のできる配膳室の設置工事が進められました。今年は８２校中３３校が実施。残りも来年度中の実施になります。市教委が決めた食材や献立にしたがって民間が調理し各校に配布する「デリバリー方式」です。利用する生徒は１食３００円で２０食分か９０食分をを選び、コンビニ払いかインターネットのクレジット払いかを選択し、前払いします。納付後、市教委のウエブサイトか書類で１ヶ月単位で予約するものです。基本は全員利用ですが、弁当持参も認めるということです。１０月から受付が始まりますが、どれぐらいの生徒が利用するのか注目です。ちなみに私は、食育、地産地消との立場で自校調理方式を提案していました。 |
| 2014.10.12 「社会保障にすべて使う」約束を守るべき 進むのは給付減と負担増ばかり！ |
| 「消費税の増税分は社会保障に充てる」政府の見解です。しかし、進むのは給付減と負担増ばかりです。しかも、増税分は公共投資や法人税減税に消えようとしています。「納得いかない」との声が広がっています。 自民、公明、民主で合意された社会保障制度改革国民会議は昨年、自分のことは自分や家族で面倒みる「自助」重視を基本にする報告書をまとめました。この報告に基づいて、一定以上の所得のある人が利用者負担を引き上げ、介護保険のサービスのカットを柱とする法律が成立。サービスの利用控えや要介護者の心身の病状悪化につながりかねず、介護を担う家族の負担が増すのは明らかです。医療保険でも、７０歳～７４歳以上の事故負担が今年４月から順次２割に引き上げられています。また、大病院への紹介状なしに訪れる患者の負担増が行われ、入院患者の食費の自己負担増まで検討されています。 また、公的年金については少子高齢化に応じて年金額を抑制するシステムが本格化を向かえます。安倍首相は「社会保障にしか使わない」と強調しますが、社会保障に使われるのは増収分の５分の１だけです。残りは公共事業と法人税減税の財源では「公約破り」です。消費税１０％化への議論の前に、増収分はすべて社会保障に使うべきです。 |
| 2014.8.28 震災アスベストの被害調査にご協力ください |
 阪神淡路大震災のがれき処理などですでに5人がアスベストによる中皮腫を発症し亡くなりました。今後、当時倒壊解体したビル周辺に居住をしていた市民や通勤していた市民などにもアスベスト被害が拡大する恐れがあり、早期の対策が求められています。このような状況を受けて、ひょうご労働安全衛生センターや神戸大学、立命館大学の研究者でつくる震災アスベスト研究会が神戸・阪神間の市民を対象にアンケートを実施することになりました。対象者は、被災地に当時居住・通勤していた人で、3万人のアンケートを目標にしています。内容は、自宅周辺で建物の解体が行われていたか。その状態など。そして、アスベストによる健康不安があるかなど。11項目です。アンケート結果については、今年中に集約分析し、来年の1月17日が震災から20周年になることから、集会を開催し公表するとしています。 これまでは、建物の解体やがれき処理に従事した労働者に実態調査は行われていたが、一般市民への震災アスベストへの調査は始めてて結果が注目されます。私も、議会で一般市民への震災アスベストへの警鐘を鳴らしてきた議員として、このアンケートには積極的に協力したいと思います。アンケートを希望される方は（078－382-2118）まで連絡ください。また、あわはら市議（09015972992）でも結構です。 |
| 2014.8.28 神戸市決算市議会始まる 実質収支は3年連続黒字に |
| 9月18日から約1ヶ月神戸市議会で平成25年度決算を審議する議会が始まります。それに先立ち、当局から決算見込みが発表になりました。市税収入の増加などで今年も実質黒字決算となりました。これで、3年連続の黒字になりました。黒字額は26億。市債発行額も減少しています。この間、財政の切りつめでかなりサービスを削ってきたことを考えれば、市民サービスの向上に財政の好転を生かしてもらわねばなりません。 |
| 2014.8.28 沖縄辺野古の海底調査 県知事選前に強行 |
| 沖縄では11月に予定されている県知事選挙前に、辺野古での米軍基地建設の前提である海底ボーリング調査が、反対派住民を締め出して強行された。2004年にもボーリング調査に着手も、住民の基地建設反対の抗議で中止した経緯もあり、今回は住民を追い出しての着手強行となりました。何の法的根拠もない米軍や工事用船舶以外の航行を禁止する臨時制限区域を設け、そこには反対住民の船を入れさせない行為にでました。警備する海上保安庁は、域内に近づいた船舶に乗り込み、エンジンキーを取り上げるなど、極めて強行でした。 沖縄県民の民意は7割が県内移設に反対であり、移設を認めた仲井間氏への支持は下落。県内移設に半地する翁長雄志那覇市長が立候補を表明し支持を広げています。したがって、知事選挙前までに調査を進め、県内移設の既成事実化をもくろんでいることは確実です。 |
| 2014.8.28 県防災訓練に 在日米軍が初参加 30日に抗議集会、31日に抗議行動 |
南海トラフ地震を想定した兵庫県防災訓練が8月31日芦屋浜で実施されました。そこに初めて在日米軍が参加。キャンプ座間からブラックホークが飛来、救援物資の投下や重篤患者の搬送を行いました。井戸知事は「在日米軍とのスムーズな連携は不可欠」と話しましたが、安倍政権の集団的自衛権行使容認で国内がゆれているときだけに、今回の米軍参加に批判の声が上がっていました。 阪神間の超党派自治体議員52人が7月31日、井戸県知事に対して米軍参加中止の申入れを行いました。また、30日には4時から芦屋市宮塚公園で抗議集会とデモが行われ、当日は朝9時から、会場の芦屋浜周辺で抗議行動が行われました。井戸知事は当初、オスプレイの参加を米軍に求めたということで、今回は日程調整ができなかったということですが、来年にもオスプレイが参加する可能性もあります。沖縄ではオスプレイの安全性なども含めて、島ぐるみでの配備反対運動が広がっており、活用策の提起は沖縄県民の心を踏みにじる行為です。 |
| 2014.8.28 震災借り上げ県営住宅 ポーアイで継続入居相談会を実施 |
 私が自治会長を努めるUR団地には震災借り上げ県営住宅が約200余あります。県が私たちの交渉で継続入居の基準を緩和。１、80歳以上（満了時）の入居者がいる場合。２、要介護3以上、障害重度の入居者がいる場合。３、75歳から80歳未満（満了時）については身体事情や社会関連性を配慮し、判定委員会で継続と判断した場合。４、75歳未満についても義務教育期間中の子どもがいる、近隣親族の介護、末期がんの患者を抱えている、それらと並ぶ住み替え困難と判定委員会が判断した場合。 これらの内容の県のお知らせが送付され、私に問合せが殺到。それで、8月11日午前午後2回に分けて説明会と相談会を開きました。総勢40人が相談に訪れました。県の最初の満了が平成28年12月ということで、本格的な手続きが始まるのは27年の7月。今の段階で慌てて調査書を返送しないことなど、説明しました。また、判定の重要な要素になる身体状況の把握や社会関係性については自ら作り出す努力をすることなども要請しました。 |
| 2014.8.28 実質成長率が6.8％と大幅減 消費税10％は見送るべき |
| 国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率が4～6月期に年率換算で6.8％の大幅マイナス。政府は、一時的なもので今後は回復軌道へ戻ると主張。しかし、その中身は4～6月の個人消費が前期比5.0％、年率換算で19％ほどの大幅減になってます。最近10年では最悪です。前回の消費増税時は前期比3.5％減でした。それ以降デフレの泥沼にはまり込んだことを思えば、それより大幅であり、深刻です。しかも今回は輸出も設備投資もマイナスです。前回増税時はこれらはプラスでした。 安倍政権の経済政策は大企業が潤って中小零細企業にも波及し、やがて家計にも恩恵が至るという理屈でした。ところが、法人税減税は大企業の内部留保金を増やしただけでした。改善した雇用も非正規が中心で、賃上げも物価上昇に追い付いていません。輸出が減少したのは、アジア向けが改善しないからで、中韓両国との信頼関係を大きく損ねた安倍政権の体質の反映ともいえます。消費税は低所得層には負担が重く、貯蓄が多い富裕層には有利な制度です。累進課税の緩和で富裕層は所得税の負担が軽くなりました。法人税も軽減一方で、逆進性が進み、格差が拡大したのです。これ以上の生活破壊を許さないためにも、消費税10％への引上げは見送るべきです。 |
| 2014.8.28 産業港湾委員会と未来都市創造委員会に所属 三宮再開発構想作りが焦点に |
 これから１年の新たな所属委員会が決まりました。産業港湾常任委員会と未来都市創造特別委員会に所属することになりました。特に、未来都市創造委員会はすでに、三宮再開発問題で、阪急電鉄とＪＲ西日本から駅ビル建設などの現状などについて意見聴取を行うなど、本格的に活動が始まっています。ただ、当初ＪＲ三宮駅の駅舎建替えがかなり具体化しているとの認識でしたが、ＪＲ西日本からお話を聞いたところ、三宮駅建替えの会社内での優先度は決して高くないようでした。また、阪急も1000平米の敷地に駅ビルを建設するということですが、商業施設は少なく事務所とホテルが中心となるようです。いずれも詳細はこれからということですが、中心となるＪＲの駅舎建替えはかなり時間がかかるようです。神戸市の三宮再開発構想もこの1年で慌ててつくる必要があるのか疑問に感じました。未来都市創造委員会では、議員間討論が今後行われる予定になっており、議会改革で提起された議員間討論がどのように進められて行くのか注目の委員会です。論議が進んだ段階で、市民意見も積極的に聞く機会を提案したいと思います。 |
| 2014.8.28 反核平和の火リレーが8月6日市役所に到着しました。 来年の3月18日が非核神戸方式40周年 |
 7月16日、兵庫県庁前をスタートした反核平和の火リレーが、広島への原爆投下から69周年の8月6日に神戸市役所前にゴールました。ヒロシマ・ナガサキの「平和の心」を県内の青年女性が走りつなぎ、核兵器のない社会をめざす取り組みとして始まり、今回で30回目です。県内の全市町を走りつなぎ、1000人を超えるランナーが参加しました。 私は、この取り組みに企画段階から加わり、ランナーとしても参加しました。30回も続いたことに感慨深いものがあります。市役所前の到着集会で連帯の挨拶をしました。特に、福島での原発事故を例にとり、「戦争の核はもちろん平和の核も人間と共存できない」ことを挨拶の中で強調し、核廃絶・脱原発への思いを新たにすることを訴えました。また、来年の3月18日は核積載鑑の神戸港入港を拒否する非核神戸方式ができて40周年になることから、非核神戸方式を多くの市民に知ってもらう活動を行うことを表明させて頂きました。 |
| 2014.7.28 野々村号泣県議問題から見えるもの |
兵庫県会議員で西宮選出の野々村議員の号泣シーンが全国どころか全世界に波紋を広げています。同じ自治体議員として恥ずかしい限りです。政務活動費として支給されている１ヶ月５０万円、年間６００万円の内、１９５回の日帰り交通費として３００万円を充てていたことが問題の発端。政務活動費については県会も神戸市会も１円以上の領収書の添付が義務づけられていますが、交通費については領収書添付の例外規定になっています。常識的に考えて、年間１９５回もの出張視察などあり得ず、しかもすべてが日帰りなど考えられません。泊を伴えば、当然宿泊先の領収書が必要になり、それを避けたことは明白であり、ほとんどがカラ出張だと思われます。 今回の野々村県議の政務活動費の支出は極めて悪質であり、詐欺行為そのものであり、議員辞職は当然です。神戸市の政務活動費は月に一人３８万円で、個人ではなく会派支給す。県会の場合は個人支給と会派支給の両方を認めています。個人支給を認めると議会の縛りがなかなか効かない問題もあり神戸市会では認めていません。また、神戸市の政務活動費にもグレーゾーンがあります。事務所費、交通費、携帯利用料など。事務所費は会派広聴活動の事務所として支出が認められている。事務所家賃の３分の１を超えないで上限３万円となっている。しかし、後援会や党や個人などその利用実態は複雑なケースが多く、事務所費をだすのは３分の１であっても問題です。また、携帯も個人か政務かも判別が難しい。交通費も近隣であれば領収書の取得が困難で曖昧になりやすいなどいずれもグレーゾーンです。政務活動費の議論で、私などはいつもこのことを主張し、グレーゾーンについては認めない立場をとってきました。 したがって、新社会党会派は事務所費、携帯利用料、交通費については政務活動費から支出していません。また、会議出席日に支給される費用弁償については、報酬に含まれているとの判断で、受け取りを拒否し、神戸市議会事務局が供託し、その額は私で数百万円になっています。 選挙で受けを狙って、「議員報酬半額、反対した議員の名前を公表」などを訴えていた野々村県議が政務活動費を食い物にしていたのだから全くお話にならない。議員が、就職先になりつつあります。当初の公約を簡単に翻し、次の選挙に有利な政党を嗅ぎ分けるのです。これでは投票した有権者が浮かばれません。自分の栄華や就職先でなく、自らの生活や仕事の中で感じた政治との矛盾や怒りを政策につなげる意思をもった議員が、もっともっと増えなければいけません。 |
| 2014.7.28 反核平和の火リレーが第３０回に 来年の３月１８日が非核神戸方式４０周年 |
 核平和の火リレーが７月１６日、兵庫県庁前をスタートしました。ヒロシマ・ナガサキの「平和の心」を県内の青年女性が走りつなぎ、核兵器のない社会をめざす取り組みとして始まり、今回で３０回目となりました。県内の全市町を走りつなぎ、８月６日に神戸市役所のゴールします。あわはら市議も第１回からこの取り組みを応援し、今回の県庁前の出発式でも連帯の挨拶をしました。 特に、福島での原発事故を例にとり、「戦争の核はもちろん平和の核も人間と共存できない」ことを挨拶の中で強調し、核廃絶・脱原発への思いを新たにすることを訴えました。また、来年の３月１８日は核積載鑑の神戸港入港を拒否する非核神戸方式ができて４０周年になることから、非核神戸方式を多くの市民に知ってもらう活動を行うことを表明させて頂きました。 |
| 2014.7.28 借上げ公営住宅継続入居の 説明を県に求める |
 借り上げ公営住宅の住み替え問題で、入居継続を求める住民団体に、兵庫県から今回の継続入居の緩和措置の説明会がありました。この説明会には、あわはら市議も参加しました。今回の緩和措置は、判定委員会の対象になっていなかった７５歳未満世帯についても義務教育課程や重病患者を抱える家庭などへ対象を拡大するもので、すべての年代層が判定委員会の対象になりうることになりました。７月１６日の説明会は交渉でなく、県当局からの説明を聞く会として開かれました。住み替えの対象世帯は１５００世帯、継続を求めれば継続が可能な世帯が５００世帯。判定委員会で救済の対象になるのが５００世帯。残りの５００世帯が今後の私たちの交渉に委ねられることになります。平成２７年の夏頃からポートアイランド団地の６０世帯を皮切りに、継続入居の可否を決めるための個別相談が開始されます。居住者意向が十分に取り入れられるようがんばる決意です。 |
| 2014.7.28 新しい陣容での議会始まる 産業港湾委員会と未来都市創造委員会に所属 |
| ６月から７月にかけて人事市議会が開かれました。今回も副議長選挙で私に１１票入りましたが次点でした。地方議会は、国会と違って２元代表制ですから、与党野党でなく人事権や予算配分権などを一手に握っている首長に対して、市民の立場に立ってチェックするのが最低限の任務です。その任務を果たすためには、ある意味でオール野党的立場に立つことが求められます。その議会のリーダーを選ぶ議長、副議長選挙ですから本来は会派の縛りを解いて、立候補制度にし、議会改革への所信表明と公開討論など行うべきです。 さて、これから１年の新たな所属委員会が決まりました。産業港湾常任委員会と未来都市創造特別委員会に所属することになりました。特に、未来都市創造委員会はすでに、三宮再開発問題で、阪急電鉄とＪＲ西日本から駅ビル建設などの現状などについて意見聴取を行うなど、本格的に活動が始まっています。まだ、いずれも詳細を公表できる段階ではないのが実態ですが、議員間討論が今後行われる予定になっており、議会改革で提起された議員間討論がどのように進められて行くのか注目の委員会です。論議が進んだ段階で、市民意見も積極的に聞く機会を提案したいと思います。 |
| 2014.6.22 大阪湾岸道路西伸部延伸問題が再浮上 計画路線案では環境・景観がこわされる |
6月2月付けの神戸新聞で、大阪湾岸道路西伸部について「県と神戸市建設費折半、事業化へ前進」との記事が掲載されました。また、「事業化の条件が整えば・・すすめたい」との県のコメントも載っています。今まで、実質凍結されていた事業がにわかに動き出したようです。 私は従来から、都市計画決定された「計画路線案」では、①住民意見が反映していないこと、②景観、大気汚染、騒音など環境面で住民への影響が一番大きい路線案であること、③事業主体や事業費、事業計画などすべてが明らかでなく費用対効果が判断できないこと、④CO2削減など地球温暖化対策に逆行していることなどを指摘し、「計画路線案」の全面見直しを求めてきました。そして、港島自治連合協議会からは、兵庫県知事、神戸市長に対して全有権者の３分の１を超える４３５７人の「計画路線案」全面見直しの署名を提出されております。また、環境アセスメントの基づく住民説明会も結果行われておらず、「住民への環境アセスの説明が行われていない」という手続きへの瑕疵が、港島自連協、県土整備部、市都市計画総局の3者による確認書として取り交わされています。また、記事によれば、工事費は5000億円を超える見通しで、地元負担は県市合わせて1000億円にのぼり、財政状況が良いとはいえない兵庫県や神戸市がこれらの負担を負うことを、神戸市民はもちろん兵庫県民も納得しないはずです。 26日の本会議では、久元市長に多くの問題点と手続きに瑕疵のある「計画路線の見直し」を求めました。 |
| 2014.6.22 フルーツフラワーパーク事業の破綻で株式会社神戸ワインが解散に 市長の謝罪と説明責任を求める |
 フルーツフラワーパーク事業の全面見直しで、株式会社神戸ワインが清算になります。株式会社神戸ワインはワインを当時の酒税法が製造者が直接ワインを販売することを禁じていた経過があり設立された会社でした。ところが、会社設立後、酒税法が改正され製造者が直接販売できることになったが故に、設立当初から会社の設立趣旨に曖昧さを残すことになりました。実際は、みのりの公社が神戸ワインを製造販売していますが、現在でも株式会社神戸ワインが神戸ワインを製造販売していると思っている市民が多いのが実態です。 そもそも、酒税法の改正でその任務が終わらせておかなければならなかった会社に、フルーツフラワー事業での集客観光施設の整備費122億円を負担させ、その返済で会社が成り立たなくなった平成14年には神戸市が79億円で施設を買い取り、会社の救済をしてきたのです。私は、酒税法の改正時、平成14年の施設買い取り時点、更に平成18年の指定管理になった時点などで会社のあり方を解散も含めて検討する必要があつたと思うのです。今回の債権放棄で30億円、神戸市出資13億円の結果、43億円が神戸市に還ってこず、市民の損失になります。更にフルーツフラワー事業全体としては施設整備費や過去の株式会社神戸ワインの救済資金79億円など合わせれば、300億円を超えます。事業の経済効果など差し引いても100億円を超える損失をもたらした事業になりました。 6月17日、私は久元市長に対して、債権放棄にあたっては市民への謝罪とともに市民への説明責任を第3者の検証報告で済ませるのでなく、市長としての市民への説明責任を果たしていただきたい質疑させたいただきました。 しかし、残念ながら「謝罪、説明責任は果たす」との答弁はありながらも、具体的な話になると「この本会議でのやりとりなども含めて」で終わってしまっています。副市長の「当時としては妥当な判断」との答弁は十分な反省がなされているとは思えません。 |
| 2014.6.22 滋賀・高島市が神戸沖埋立処分場に数値を隠して基準超ダイオキシン搬入 |
六甲アイランド沖にあるフニックスに滋賀県高島市から基準値を超えるダイオキシンを含んだ廃棄物が600トン以上が持ち込まれていたことが明らかになりました。 高島市はデーターを隠蔽していたことが、会計検査院の指摘で明らかになりました、高島市は2007年から最大で基準値の約17倍となった検査結果を報告せず、焼却炉の設備を清掃するなどした後、基準値内に収まった結果を提出していました。 発覚するまで少なくとも613トンが運び込まれました。現在のところ、周辺の海水や大気などには環境への影響はでていないようですが、自治体の許されない犯罪行為です。 |
| 2014.6.22 兵庫県が借上げ公営住宅で継続入居の基準を緩和 |
| 兵庫県は6月18日、震災借上げ公営住宅の継続入居の基準を大きく緩和することを発表しました。もともと、神戸市の85歳以上入居継続に対し、県も85歳以上としながらも本人が継続を求めれば実質80歳以上は入居継続できるとしていました。更に、75歳以上80歳未満についても要介護や障害はなくても、継続入居を希望すれば判定委員会で、社会的関係性を考慮して継続入居ができるとしていました。 6月18日に県の発表は継続入居の対象となっていなかった75歳未満についても、義務教育期間中の子供の存在や介護、重病など特別な事情を判定委員会で住替え困難と判断した場合、継続入居を認めると範囲を大きく拡大しました。更に、判定基準の社会関係性についても介護や医療、障害だけでなく地域コニュニティや生甲斐まで考慮に入れるなど居住者の住み続けたいとの思いを行政として受入ようとの姿勢については評価します。 あわはら市議と被災者団体が一緒になって県当局と交渉を進めてきましたが、その成果が今回の継続入居の基準緩和につながりました。 |
| 2014.5.22 福井地裁が判決 大飯原発の運転差し止めを命じる |
| 福井地裁は５月２１日、関電に大飯原発の運転差し止めを命じる判決を下しました。 安全性が保証されないまま関電の大飯原発３，４号機を再稼働させたことに、福井県などの住民１８９人が運転差し止めを求めろ訴訟を起こしていました。  全国では、原発訴訟で住民側が勝訴したのは３例目になります。審理では、関電が想定した「基準値震動」より大きい地震が発生する可能性や、外部電源が喪失するなど過酷事故に至ったときに放射能漏れが生じないかなどが争点となりました。樋口裁判長は「原発は電気を生み出す一手段にすぎず、人格権より劣位にある」と指摘した上に立って、「具体的な危険性があれば、運転は差し止められるのは当然」と述べました。 福島第１原発事故以来、原発差し止め訴訟で住民勝訴は初めてです。現在、大飯原発３，４号機は定期点検中で稼働していませんが、「原発よりも人間の命や尊厳の優位性」「原発の危険性」とが裁判で認められたことは大きく、関電は大飯原発を速やかに廃炉し、原発に頼らない電力供給の検討に入るべきです。 |
| 2014.5.22 県が防災訓練に米軍の参加を求める 新社会党は県に撤回申し入れる |
| ５月１２日新社会党兵庫県本部（あわはら富夫委員長）は、兵庫県井戸知事が、県防災訓練に米軍の参加を求めたことに対して、その撤回を求める申し入れを行いました。 兵庫県は8月末の予定されている阪神間８市町による防災訓練に米軍の参加も求め、米軍が参加すると公表しました。しかも、井戸知事はオスプレイの参加まで求めたと言うのです。機材のやりくりがつかないという事でオスプレイの参加は見送られました。沖縄ではオスプレイの安全性への懸念から配備を巡って県下の全首長・全議会議長が揃って配備反対の態度を明らかにしているときに、安易に防災訓練の目玉として呼ぶ姿勢は沖縄県民の思いを逆なでする行為です。  当日は、防災担当者が応対しましたが、南海トラフ地震への対応での必要性を強調するだけで、米軍でなければならない理由に回答はなく、8市町首長にも了解すら取っていないことが明らかになりました。「米軍の参加ありき」「理由はこれから考える」との態度で、集団的自衛権の行使問題で米軍と関わりが大きく焦点となっているときに、防衛省の地ならし行為と受け取られても仕方ありません。 今後、8市長首長に、米軍参加への反対表明を申し入れて行きます。 |
| 2014.5.22 借り上げ公営住宅問題で県当局と交渉 |
| ３月２３日県が借り上げた公営住宅の住み替え問題で、県との交渉を行いました。あわはら市議がポートアイランドのＵＲ団地自治会の会長をしている関係で、ＵＲにすむ県の借り上げ居住者を代表して交渉に参加しました。 転居困難者の認定で市が８５歳以上としていることに対して県は８０歳以上との前回交渉確認が居住者説明で曖昧になっているということをただしました。継続入居で８０歳以上との再確認と８０歳に達していなくても本人を取り巻く環境や事情を第３者委員会で最大限考慮することなど確認しました。 |
| 2014.5.22 消費増税は社会保障充実のため？ 介護・医療は全面後退 |
| 4月1日から消費税が５%から８%に増税されました。テレビ広報で「社会保障の充実のため」と宣伝が繰り返されました。 その一方で、自公政権は国会に「介護と医療を改正する一括法案」を国会に上程しています。その中味は、社会保障の充実にはほど遠いもの。特に、介護分野では①来年８月から介護保険の自己負担割合を年金収入が２８０万円以上の人は１割負担が２割負担に②要支援１・２の人に対して訪問介護と通所介護を市町村事業へ移管し、ボランティアを積極的に活用する③特別養護老人ホームの入所者を要介護３以上に制限する内容になっています。 この法案が成立すると、介護分野では要支援１・２を地方自治体に事業を移すことになり、自治体の財政力や政策によっては現状の制度が大きく後退し、また事業者が撤退することも予想されます。特別養護老人ホームも重度化した要介護者を多く抱えることになり現行の人員配置では対応できないところもでてきます。また、自己負担２割だけでなく、施設入居者への居住費・食費補助も縮小されます。 また、医療分野では看護師配置基準の高い「急性期」病床を削減し、患者追い出しを更に進めることになります。消費税の増税は社会保障の充実のためと導入されましたがどうも自公政権の狙いは違うようです。国民との約束を破らせてはなりません。 |
| 2014.4.1 解釈改憲で集団的自衛権の行使容認？ 安倍首相に国民主権の尊重求める |
 兵庫県下で「集団的自衛権の行使」を「解釈改憲」で行おうとする安倍首相に抗議の輪が広がっています。３月１０日には大阪経済法科大学の澤野教授が「安倍政権の改憲動向」をテーマに講演。更に３月２１日には関西大学の高作教授が「集団的自衛権と国家安全保障基本法案を斬る」と題して講演。講演の内容はそれぞれ、安倍政権が集団的自衛権の行使容認を、憲法改正での手続きが難しいことから「解釈改憲」で行なおうとしていることを指摘。時の政権が「民意」を盾に憲法を勝手に解釈することは許されず、「権力者に権力の乱用をさせない」ためにある近代憲法の立憲主義を権力者自らが踏みにじる行為であることが力説されました。また、時の権力者が自分の都合で憲法を勝手に解釈する社会になれば、この国は国民主権の国でなくなこと。そして、憲法９条は明確に集団的自衛権の行使を認めていないことが話されました。実は、澤野教授も高作教授も私あわはら富夫も同じ石川県能登の出身で、高校も七尾、門前、羽咋とお隣同士ということもあって親近感をもってそれぞれの話を聞かせていただきました。  さて、集団的自衛権の行使を認めてしまえば、アメリカが行うすべての紛争や戦争に日本の自衛隊が武力を持って参加することになるということです。しかも、過去の侵略体験を持つ韓国や中国との外交関係が、今以上に悪化することは誰の目にも明らかで、アメリカが武力で関わる中東諸国との関係も悪化することになります。 ４月に「安保法制懇」が容認の報告書を出すなど、安倍内閣の集団的自衛権行使容認の動きが本格化します。これらの動きに対し、３月には雨宮処凛、大江健三郎氏らが呼びかけ人となり「戦争をさせない1,000人委員会」が発足し、20日には東京で4,000人が集まって発足集会が開かれました。今後「1,000人委員会」では日本全国で「1,000人委員会」を立ち上げていくことや、署名活動などが予定されています。 中央区でも下記の日時で「憲法を学ぶ会」や「5.3兵庫憲法集会」を開きますので是非ともお越しください。 中央区で憲法を学ぶ会 とき 4月16日（水）午後6時から8時 会場 東雲診療所 講師 鈴田 渉（憲法学会） 参加 無料 5.3兵庫憲法集会 とき 5月3日（土）午後1時30分～ ところ 三宮勤労会館 講師 河上暁弘（広島市立大講師） 参加費 500円 |
| 2014.4.1 春闘で満額回答？ 消費税と物価高で5%以上賃上げを |
| 大手電機・自動車・ゼネコン各社の春闘回答が出そろいました。ベースアップで満額回答だそうです。基本給が上がったのは数年ぶりということです。しかし、金額的には３０００円、５０００円、７０００円ですから、満額といえども組合の要求が低すぎます。中小企業では４月からの消費税アップがあることから極めて慎重な気配で、厳しい情勢は変わりません。本来、１９９７年には正規労働者の平均年収は４５０万円を超えていました。 ところが、２０１３年度ではその平均年収が３７０万円まで落ち込んでいます。しかも、非正規労働者はその４５％ですから２００万円以下です。アベノミクスでデフレ解消を言うならば、年収平均を１９９７年当時まで戻すべきであり、また非正規を正規にする施策を推進するべきです。現状は難しくとも消費税増税分３％、物価高２％会わせた５％の賃上げは生活維持のため必要です。 |
| 2014.4.1 震災アスベスト対策で 国のリスク調査に参加求める |
| 阪神淡路大震災から１９年が経過し、震災時の復旧復興作業に従事した労働者が、飛散したアスベストを吸引したことが原因でアスベスト特有のガンである中皮腫を発症する事例が相次いでいます。アスベストは疾病は潜伏期間が長く、２０年間から４０年といわれています。ひょうご労働安全衛生センターの調査では震災によるアスベストと認定された労働者が５人中皮腫ですでに亡くなっています。１９年で５人という事実はアスベストによる被害が広く早く進んでいる可能性が高いと思われ、今後一般市民にも広がる可能性があります。現在、アスベスト作業に従事した労働者には本人の申請に基づいて厚生労働省が石綿健康管理手帳を交付し、年２回健康診断を実施してます。この検診費用は無料で健診機関への交通費も無料です。しかし、周辺住民や労働者家族には石綿による健康管理制度はありません。 ところが、アスベストの健康影響を調べる目的で、環境省がリスク調査をはじめました。これに、自治体が参加すれば、健診に要する費用は国負担。健診についても初回からCT画像検査が実施され、胸膜プラークの見落とし率が格段に低くなり、また、各自治体に複数の専門家が読影を行う委員会を設定できることから一定水準の診断精度が確保されるなどの利点があります。したがって、リスク調査に自治体として入るべきでないかと神戸市に議会で質疑しました。神戸市は、現在の検診制度を続けて行くが環境省の行うリスク調査も注視してゆきたいとの答弁でした。神戸市にはまだ、一般市民には広がらないと見手いるようです。中皮腫が発祥してしまってからでは遅いのです。早期の発見が急務です。 |
| 2014.4.1 2014年神戸市予算から見えるもの 久元新市長で神戸市政は変わるか |
| 一般会計は大きく改善 2014年度神戸市予算が成立しました。今回提案された予算案は、久元新市長が誕生して初めての予算です。一般会計7,071億円で、特別会計や企業会計を合わせ総額１兆7646億円で対前年度比3.3％増となっています。市税収入は３年連続増加し、生活保護費は減に転じましたが、障害者自立支援給付費など扶助費、高齢化による介護保険事業費や後期高齢者医療費などの繰出金が増加したため10億円の財源手当が行われています。しかし、決算段階では黒字が予想され、平成23年度決算から実質黒字が続いており、財政危機状況から一般会計については脱しました。 しかし、義務的経費（人件費、扶助費、公債費の容易に削減できない経費）は、今年度の56.0％(予算値)から56.2％に増え、依然として高い比率です。また、市の貯金にあたる財政調整基金も政令市では最低のクラスで、財政構造の硬直化・弾力性の低さは依然として続いている情況です。 企業会計ではまだまだ借金の返済に窮す しかし一方、開港8周年目に入った神戸空港は、ここ数年間の旅客数は240万人前後で、需要予測に遠く及ばず、空港管理収支も赤字の状態が続き、他会計から8億円の資金繰入が今年度も行われます。さらに、空港島の土地処分も進んでおらず、借金の1982億円の償還が始まっていますが、売却予定土地82.8㌶のうち売れたのは8.1㌶のみで、今予算で更に２００億円を借換、借換総額は１０００億円になりました。 一般会計は危機を脱したかに見えますが、空港島造成の借金を抱える新都市整備事業など企業会計や新長田再開発事業で多額の借金を抱える特別会計などでは、土地や保有床の売却が進まず、長期金利が上昇すれば、その負担を一般会計に求めざるを得ません。破綻したフルーツフラワーパークを運営する神戸ワイン株式会社の整理も含め、過去の開発優先行政のツケが、今になっても神戸市財政に大きな影を落としています。 市の意思決定過程を明確に・・・・情報の一層の公開を 予算案を審議した市会で、私はこのような過去の事業の意思決定過程がまったく見えないことから、市長を中心とした行政の意思決定過程を全面的に情報公開する仕組みを構築することを提案しました。全国では、議会の情報公開が進む一方で、２元代表制のもう一方である市長を中心とした執行機関についても情報公開を進める自治体が増えてきています。しかし、今回の審議で、神戸市の場合、市の意思決定そのものが明確になっていないことが明らかになりました。６０数年の役所からしか市長が誕生していないことの弊害なんでしょうか。久元新市長も、情報公開の必要性を認めながらも、市執行機関の意思決定プロセスをまずは構築させていただきたいとの答弁でした。 確かに、住宅供給公社や舞子ビラ事業、フルーツフラワーパークなど破綻事業で検証が行われましたが、いずれも「問題ありとしながらも」「理事会の議事録の不存在」「当時の市の意思決定時の資料がない」などの理由で、責任の所在が見えないのです。資料隠しを疑ったのですが、どうもそもそも市の意思決定過程が不明確だったのではないかとの思いを持ちました。今回、国からとはいえ「内部持ち上がりの市長」から外部からの市長が誕生したわけで、市の意思決定過程が明確になり情報公開がされてゆくのか注目したいと思います。 |
| 2014.2.1 神戸空港開港8周年も視界不良 借金の先送りも1000億円に |
2月16日で神戸空港開港８年を迎えます。しかし、この数年間の旅客数は240万人前後で、需要予測403万人には遠く及んでいません。また、空港管理収支も、2009年度から実質赤字で、2011年からは他会計である新都市整備事業会計から借り入れしなければならなくなっています。小型機中心の機材により着陸料収入は頭打ちの状況です。さらに市債償還が増えることから今後も借り入れが続きます。 また、空港島の土地処分も進んでおらず、2014年までに空港島だけで1,982億円の起債を償還をしなければなりません。すでにその償還が始まっていますが、造成した土地82.8㌶のうち売れたのは8.1㌶のみです。更に、ポーアイ2期などを含めた新都市整備事業会計全体でも、今ある現金をすべて取り崩しても足りません。 従って、更なる借金の先送りが行われています。その額はすでに８００億円です。来年度も更に先送りされ、その額は1000億円になります。結果として次世代に多くの負担を押し付けることになっています。 神戸市は神戸空港の失敗を素直に認め、市民に謝罪すると共に、すべての情報を公開し、需要予測見通しや財政計画を再検証・見直すべきです。 空港開港 8周年集会 とき 2月14日 12時から1時 ところ 神戸市役所1号館前 |
| 2014.2.1 震災から１９年 残された課題 |
| 今年の1月17日で阪神淡路大震災から19年目になりました。地震はわずかの時間でしたが震災は今も続いています。来年は20周年になりますが、残された課題の解決が求められます。 復興借上げ住宅の希望者全員の居住継続を  県や神戸市が20年契約で民間から借り上げた、復興公営住宅の契約期限切れが2015年から始まります。しかし県や市は住み続けたいという入居者の思いを無視し、新たな選別を行いながら住み替えを迫ろうとしています。災害復興住宅の高齢化率は49.2％と過去最高を記録しており、単身高齢者の割合も45.3％に達し、高齢被災者の孤立化が進む中、多くが終の棲家として入居し、このまま住み続けたいと考えています。仮設に入るときにも選別され復興住宅に入るときにも選別され、そのたびに心に大きな傷を受け、またもや選別では被災者はあまりにも過酷です。希望者全員の居住継続を求めます。 新長田南地区再開発事業は地元の意見を尊重し見直しを 新長田南地区再開発事業は、バブル崩壊後にも関わらず駅前再開発手法での再開発を行ったため、保有床の処分が進まず、起債償還もままならず状態が続いています。さらに、新長田まちづくり会社のよる一元管理方式で管理費が高くなり、管理方式や管理者の見直しを求めて、区分所有者たちが立ち上がっています。しかし、開発者である神戸市は有効な対策をとりえていません。神戸市は地元住民の意見を十分尊重しながら事業のあり方を見直すべきです。 震災アスベストが顕在化・・早期発見など検査体制の強化を 震災当時、がれき処理や解体作業に携わった作業員や市職員などで、中皮腫を発症する例が近年続発しています。すでに、県内で5人が死亡し、4人が労災認定を受けています。アスベストを大量に吸い込むと（石綿の吸引を示す病変）胸膜プラークが形成される時期が20年と言われ、これから震災アスベスト被害が顕在化してくる時期に当たります。早期に発見できる検査体制を整備することが自治体に求められます。 |
| ２０１４．１．１ 新年あけましておめでとうございます |
昨年は巳年でした。変革を期待したのですが、「決められない政治」から「やりたい放題政治」に変わってしまったようです。 今年は午年です。本来は飛躍の年なのですが、そうは感じられないのは私だけでしょうか。昨年は、安倍政権が参議院で大勝しました。国民が期待したのは経済対策でした。ところが、国会は特定秘密保護法案での強行採決、日本版ＮＳＣ法の成立、今年には国家安全保障基本法が国会にでてくるようです。 経済対策や東日本大震災への被災者支援、原発事故対策などは後回しで、「戦争できる国」どころか「戦争したい国」に変わろうとしています。 戦前を知る人々から、「いつか来た道」への懸念が広がるのは当然です。国会の議論に期待することは難しい状況です。草の根の運動を一歩から作り上げてゆく決意の年にしたいと思います。 |
| ２０１４．１．１ 自治基本条例、特定秘密保護法下での非核神戸方式堅持、 福島の子供達の疎開受け入れを久元神戸新市長に質問 |
| 私は12月10日に開かれた市会本会議で、久元新市長に以下3点の質問を行いました。 以下はその質問答弁の要旨です。 １）自治基本条例の制定について （あわはら） 神戸市には市民の意見を取り入れる仕組みとして、「協働・参画３条例」があります。しかし、市民の意見を十分に取り入れることができる仕組みになっていません。特に、パブリックコメント条例は、審議会等で議論され、すでに成案になったものへの市民意見であり、ほとんどが字句修正などで、基本にかかる部分への変更が難しい仕組みです。私は、構想や検討段階、中間段階などで、市民意見募集などができる条例への再整備を訴えてきました。また35万人の署名を集めた神戸空港住民投票運動の経験を踏まえ、多額な借金が伴うような大型プロジェクトには住民投票が必要であることも提起してきました。市長は先の施政方針で「何よりも市民の声を敏感に受け止め、考え抜かれた政策を練り上げ、迅速に実行に移すことが大切です」と言われました。また「顔の見える地域社会に根ざした、開かれた自治のかたちをつくりあげます」とも言われました。 市民が久元市長の下で、「市政は変わる」との期待感を持ってもらうためにも、自治を担う市民、行政、議会の役割と責任、情報公開や審議会のあり方、何にもまして、住民投票や重要な政策への構想段階や中間段階での市民意見の実施など盛り込んだ、住民自治の原則に基づいた自治体運営の基本原則を定めた自治基本条例の制定をするべきと考えますが、市長の見解を質問します。  （久元市長） 自治行政局長の当時に検討し、地方自治法に自治基本条例のようなものを規定すべきという議論もあった。個々の自治体で自治基本条例を作るかどうかは、市会での議論が必要で、同時に市長部局でもこれが神戸における住民自治の進展につながるかどうかは研究したい。 市民意見を政策に反映させる手法については重要だ。神戸市では伝統のある協働・参画３条例があるので、作られた経緯やその後の議論を踏まえ、さらに見直す必要があるか、市民意見を伺う手続きについて改善をしていく必要があるかどうかは検討したい。 ２、特定秘密保護法下でも非核神戸方式の堅持求める （あわはら） 神戸市には1975年、市会で全会一致で決議された核艦船入港拒否決議があります。その決議に従って、市は港の平和利用を目的に、神戸港に入港する外国艦船に非核証明書の提出を求め、提出しない場合、入港を認めない立場をとってきました。ところが、特定秘密保護法案が成立し政府が定めた特定秘密を漏らしたり、提供を求める行為が罰則の対象になります。外国艦船の核情報は安全保障上の問題であり、外国艦船の入港情報が特定秘密にされたり、非核証明書を求める行為自体が処罰の対象とされる恐れがあります。 久元市長は市長選挙時にも非核神戸方式の堅持を表明されていると聞いているが、特定秘密保護法のもとでも「神戸の自治の伝統」を守り、核艦船の入港に当たってはあくまで非核証明書の提出を求める制度を堅持していただきたいがどうか。 （久元市長） 神戸港は国際商業貿易港であり、市民や利用者が安全で安心できる港でなければならない。非核神戸方式については1975年の市会での「核兵器積載艦艇の神戸港入港拒否に関する決議」にもとづくもので、これ尊重しこれまで通り対応していく。 ３、放射能汚染地域に住む子どもの受け入れ支援について （あわはら） 福島では今でも多くの子どもたちが放射能の高汚染地域で暮らしています。今後、甲状腺がんへの不安をはじめ内部被爆への不安が高まっています。チエリノブイリの経験では、放射能高汚染地域の子どもたちを夏休みや冬休みなどの期間だけでも疎開させることが放射能の内部被爆規制に効果があることが指摘されています。すでに民間レベルでも実施されているが限界もあり、震災で多くの支援を受けた神戸市が率先して、受け入れや支援策を提起するべきと思うがどうか。 （鳥居副市長） 子どもの受け入れに交流ついては、NPOなどの団体がリフレッシュや保養のための短期間の受け入れを行っており、市ではパートナーシップ助成で支援している。リフレッシュを目的とした受け入れの充実については、運営団体の確保、旅費などの協賛も必要。放射能への健康不安対策は基本的には国が方針をだすべきことだが、具体的動きがあれば連携・協力をさせていただきたい。 今回の質問で、マスコミが注目したのは、特定秘密保護法が成立し、その影響が神戸市の非核神戸方式にどんな影響がで、その動きに対して久元新市長がどんな態度を取るかということでした。神戸市には1975年、神戸市議会で全会一致で決議された核艦船入港拒否決議があり、その決議に基づき、神戸港に入港する外国艦船に非核証明書の提出を求め、提出しない場合、入港を認めない立場をとってきました。ところが、12月6日、国会で特定秘密保護法案が成立し、政府が定めた特定秘密を漏らしたり、提供を求める行為が罰則の対象になります。外国艦船の核情報は安全保障上の問題になり、「特定秘密」に指定される可能性は非常に高いと思われます。施行まで1年の猶予はありますが外国艦船の入港情報が特定秘密にされたり、非核証明書を求める行為自体が処罰の対象とされる恐れがあります。このように、特定秘密保護法案が、地方自治体の施策にも大きく影響が出てくることは必至です。  そもそも、非核神戸方式は、港湾法で定められた港湾管理者としての市長権限の行使で行われています。港湾法は戦後の民主法の第1号といわれ、戦前港湾は国の管理のもとにあり、軍港に利用された歴史があり、それを許さないために自治体まさに住民に管理権を与えた歴史があります。これを積極的に活用したのが、神戸市であり自治の伝統です。 12月6日、久元市長に本会議で「特定秘密保護法下でも神戸の自治の伝統である非核神戸方式あくまで堅持していただきたい」と質問しました。久元市長は「特定秘密保護法が地方自治体への影響については、今後注視してゆくが、非核神戸方式については諸手続きも含めて堅持してゆきたい」と答弁しました。今後の特定秘密保護法が自治体にどんな影響が出てくるのかはいまだ不明ですが、新市長に「非核神戸方式堅持」を表明させたことは成果です。 |