 Facebook始めました。左のFacebookアイコンをクリックください。クリック後、このコンテンツを新しいウインドで開くが出てきますので、それをクリックください。日々、更新しています。日常の活動知りたい方はFacebookをごらんください。初めて方は登録が必要です。 |
| 2015年度神戸市予算の分析をアップしました ここをクリック |
| 後援会しおり・・・・・ここからリンク後援会しおり ① ② ③ ④ |
| １１．３ あきらめません 「戦争法廃止・アベ政治を許さない |
 戦争法案は９月19日未明、参院本会議で可決されました。安倍首相は国会審議を通じて「議論は深まった」と語りましたが、成立後のマスコミ各社の世論調査では「国民への説明が不十分だ」という回答が７～８割を占めています。戦争法案反対の運動に、階層を超えて多くの人たちが参加しました。憲法学者や研究者、元裁判官、宗教者、芸能人。さらに、シールズをはじめとする若者が立ち上がって運動を引っ張る役割を果たし、ママたちも立ち上がりました。兵庫でも、県弁護士会が呼びかけた２回の大集会をはじめ、様々な階層・分野の人々が集会やデモに取り組みました。戦争法案が閣議決定されたつい４ヶ月前、誰がこんな光景を想像できたでしょうか。 10月８日に東京で開かれた「総がかり行動実行委員会」集会では、今後2,000万人を目標とした統一署名運動、毎月19日に全国で行動を続けることなどが確認されました。戦争法は成立しましたが、誰もあきらめていません。これからも戦争法のすみやかな廃止や、アベ政治を許さない運動を広げてゆきます。 兵庫ネットは毎月第１木曜日夕方５時～６時までＪＲ元町東口でアピール行動を行います。 |
| １１．３ 第14回「平和in秋まつり」に250人 神戸の戦前の貴重な映像を上映 |
新社会党中央総支部とあわはら富夫後援会が共催して10月4日、葺合文化センターホールで第14回「平和in秋まつり」を開きました。当日は天気にも恵まれ、約250人が参加しました。 今回は戦前の神戸の貴重な映像をDVD化したものを上映しました。この映像は、ポートアイランドの知人のお父さんが戦前16ミリフイルムに自らが収められたもので、その量は膨大なもので、その一部をDVDに変換したものです。 わずか16分の上映でしたが須磨から灘にいたる鉄道の沿線の景色が撮影されています。また、西須磨小学校や第3回のみなと祭り、元町や新開地の歳末・正月の映像も出てきます。参加者には高齢者が多かったということもあって見覚えのある映像が出てきますと、あちこちで「あの建物は」「モダン寺」「三越」「建設中のそごう」「。。。」との話し声が聞こえたり、「もうちょっと撮ってくれたらで自分の生まれた家が写ったのに」など懐かしさ声が飛び交っていました。 しかし一方、映像に写った当時のみなと祭りや歳末正月の賑わいでの人々の笑顔が、その１０数年後には神戸空襲で街は焼かれ多くの人が亡くなろうとは誰も考えなかったでしょう。感慨深いものがありました。二度と戦争は繰り返さないとの思いの共有ができたと思います。今回はあわせて１０フイートで有名な沖縄戦を描いた「戦場の童」を上映しました。辺野古基地に反対する沖縄の人々の思いが参加者には通じたようでした。 また、舞台では恒例の岩本やすしさんの自作の歌、震災など災害での被災者への心のケアーなどを取り組んでいる「まやはるこ」さんのミニコンサートを行いました。 最後に、あわはら富夫市議が戦争法の廃止を参加者に呼びかけ、「戦争を知らない子供たち」を自らがマイクを持ち全員で合唱。会場ではその他、バザー、すし、唐揚げ、おでん、スーパーボールすくい、野菜販売など出店のすべてが完売。最後は豪華?商品の抽選で終了しました。 |
| １１．３ 「自民党神戸」の政務活動費不正流用問題で、詐欺罪で告発 再発防止策－「領収書のネット公開」「広報印刷物の提出」など実施 |
| 自民党神戸」会派が政務活動費から裏金を捻出し、政治資金化していた問題で、「政務活動費の適正使用に関する検討会」は３回にわたり当時の会派関係者から聞き取り調査を行いました。「裏金の存在は知らなかった」「記憶にない」などの証言が相次ぎ、誰の指示で裏金づくりが行われたかなど、責任所在が明らかになりませんでした。 また検討会の中では、「裏金」を記載した「裏帳簿」や「裏口座」が存在することも明らかになり、政務活動費から陣中見舞いの他、党費支出肩代わり、飲食代、ゴルフ、海外視察小遣いなどにも支出されており、この不正流用で使われた金額は平成22年度から26年度で約3,180万円にも上ります。これを受け、市議会は９月25日に虚偽公文書作成・同行使罪で、容疑者不詳のまま県警に刑事告発しました。更に、11月2日には詐欺罪でも告発しました。 一方で政務活動費の不正使用防止策を協議する第５回検討会が10月８日に開催されました。この日の検討会では、刑事告発をするもいまだ今回の事件に関しては解明すべき点が多くあるとして、新社会党などが引き続き関係者の聞き取り調査を行うべきと主張し、再発防止策検討の中でも引き続き調査を行うことになりました。 また、この日の議論では、再発防止策も議論され、①領収書のネット公開 ②請求書、納品書の提出 ③調査委託契約書の提出 ④広報印刷物の提出 ⑤広報印刷物の作成枚数の報告 ⑥アンケート調査のバックデータの会派保存 ⑦第３者機関による監査 ⑧年数回の議長の出納検査 ⑨会派内での後払い方式の徹底 ⑩領収書のみで支払いを行わない⑪会計責任者及び担当者への定期的な研修 の11項目について実施していくことが合意されました。 また、その後の検討会では、①広報印刷物の成果物に合わせて請求書、納品書、領収書を議長に提出。また、配布方法、内容の詳細を明らかにすること ②支払いについては現金払いではなく、振り込みを原則とすること ③神戸市会政務活動費の交付に関する条例に、会派の責務等の規定を新たに設けることが概ね了解されました。 |
| １１．３ 中学校給食に異物混入でストップ デリバリー方式の見直しを |
| 中学校給食に異物混入が発生し、委託業者が仕様書や衛生管理基準を守っていなかったことが発覚し、給食が全面ストップしています。この業者は１０月２１日付けで契約解除。中央区の中学校はすでに始まっているところも１１月から始める予定であったところもこの委託業者が担当しており、無期限ストップ状態になっています。 当初から、子どもたちから「おいしくない」「冷たい」など苦情が寄せられており、喫食率も50%を下回る状態でした。衛生基準の関係で補助食が冷たいデリバリ方式の欠陥が出た状況です。今後11月から第３者も含めた検証委員会が開かれるようですが、デリバリ方式など制度そのものの検証が必要です。大阪市でもすでに見直しがはじまり、親子方式（隣接の小学校から中学校に運ぶ方式）などの採用も検討されています。 |
| １１．３ 4年連続黒字も財政の弾力性乏しく、 引き続き厳しい状況続く |
| 2014年度一般会計決算は、４年連続の黒字（15億円）。歳入は、市民税や固定資産税増で増加しました。歳出は、義務的経費については、過去最高の3,879億円に達し、歳出全体に占める割合は57.0％で過去最高となっています。 一方、一般会計の市債残高は１兆603億円で、市民一人あたり68万6千円、1997年に１人あたり126万円あったのに比べると、かなり残高が削減されてきています。一般会計についてはある程度好転の兆しが見られつつあります。 しかしながら、国民健康保険事業などの特別会計や、新都市整備事業などの企業会計の市債残高を合わせると、市債残高は２兆1,528億円（市民一人あたり139万円）となり、依然として高水準にとどまっています。 造成土地や新長田の保有床など売れなければ一般会計に大きな影響を与えます。義務的経費の構成比が高く、財政調整基金も少なく、財政の弾力性は依然として乏しく、引き続き厳しい財政状況が予想されます。 |
| ９．２３ 「アベ政治を許さない」運動を広げましょう |
 安保関連法案＝戦争法案に対する強引な国会運営や、憲法解釈を政府が自分勝手に解釈するなど安倍政権への国民の怒りがますます大きくなり広がっています。戦争法案の衆議院の審議では憲法学者から「法案は憲法違反」の指摘が相次ぎ、自民党勉強会では「沖縄の新聞２紙はつぶせ」「法的安定性はいらない」などの発言…。各種世論調査では法案への反対が賛成を上まわり、内閣支持率も急落しています。デモや集会の参加者も日を追うごとに増えています。  7月26日（日）の国会包囲行動には、猛暑の中、２万５千人、8月30日にはなんと12万人、全国では100万人を超える人々が集まりました。60年安保当時を彷彿するような状況です。 私も、神戸からの日帰りでしたけれども、国会包囲行動に参加してきました。今までの組織動員の行動とは違って、普通の市民や若者、学生たちが自分たちでアピール方法を工夫し、それを見ているだけでも感動ものでした。酷暑で大変でしたが、今までにない広がりを感じました。何かかが変わろうとしていることは確かです。 兵庫県でも8月29日の兵庫弁護士会が主催した県4箇所での集会・アピール行動では、6000人の人々が集まりました。集会参加者に若者の顔が見え初めていることに将来への期待が膨らんでいます。 戦争法案や特定秘密保護法などで国民を政府が縛り、戦争に借り出す行為など許されません。本来、政府が守るべき憲法を勝手に解釈して、国民に押し付ける行為は独裁政治に道を開くものです。「アベ政治を許さない」運動を広げましょう。 |
| ９．２３ 「自民党神戸（旧）」の政活費・・会派ぐるみの政治資金化が発覚 真相究明と再発防止の検討委員会で参考人招致3日間 委員会として刑事告発と弁済を求める |
自民党神戸は2010～14年度、政務活動費から委託調査費として、2の業者に約1400万円を支出。ところが、いずれも架空委託であり、提出された報告文書も委 託窓口であった故大野市議が作成したことが、弁護士を通じて明らかになりました。しかも、架空委託の内の１１２０万円は、この春に行われた市会議員選挙の陣中見舞いとして、自民党神戸に当時所属していた１２人の議員に渡されていたことが、故大野市議の弁護士によって証言されました。 また、自民党神戸の裏帳簿が新たに発見され、委託費だけでなく印刷費などでも架空印刷が明らかになりました。しかも、その額は検討委員会の調査では3500万円を超えます。しかも、それに関わった新たな数人の議員の存在も明らかになっています。恒常的に、政務活動費が会派ぐるみで政治資金化されていたことが明らかになりました。 議会では真相究明と再発防止のための検討委員会が3日発足し、14日、15日に今回の事件に関係した当時自民党神戸に所属していた議員を初め17人を参考人として呼び、何人かの欠席はありましたが、事情聴取が行なわれました。 制度の見直しはもちろんですが、今回の事件がなぜ起こったのか、会派での政務活動費の管理がどのように行なわれていたのかなど、今回の事件の徹底解明が行なわれなければなりません。そのためには検討委員会には百条権限の付与も必要です。また、今回の不正は明らかに犯罪です。文書偽造なだの犯罪を構成することになります。また、今回の事件の関係者については刑事責任が問われることになります。 当時団長であった浜崎議員は「原資は大野議員が作ってくれていると思っていた。政務活動費とは思っていなかった」と語っていますが、故大野議員の弁護士は「大野議員は領収書を準備しただけで、現金の配布に関わる立場になかった」と説明しました。 故大野市議らは疑惑発覚後、不透明支出分に利息を加えた1530万円を会派として市に返還しました。しかし、政務活動費は会派に支給されるもので、会派としてこれだけの金額が、個人のポケットからでたとは誰が見ても不自然であり、政務活動費を政治資金として使うことが会派ぐるみで常態化していたことが今回の参考人承知で明らかになりました。 今回の参考人招致と聴取で政務活動費が政治資金化した仕組みはほぼ明らかになりました。しかし、一方、議会では最も真相を知る大野議員が病死していることもあり、誰が計画し、誰が謀議に加わったのかが見えにくい状況です。 それで、議会として、真相解明は続けながらも、今回の不正そのものを検討委員会として刑事告発し、旧自民党神戸に所属していた議員に、不正額約3500万円からすでに弁済されているものなどを差し引いた金額の弁済を求めることになりました。 |
| ９．２３ 今市会は産業港湾常任委員会と外郭団体特別委員会に所属 |
| 新しい任期が始まりました。私は、産業港湾常任委員会と外郭団体特別委員会に所属することになりました。特に、産業港湾常任委員会では神戸空港の管理運営権の売却問題がこの１年間焦点になります。現在、関西国際空港でも４５年間の空港管理運営権の売却の手続きが行われています。本来は競争入札で行われる予定でしたが、売却最低金額が２､２兆円であまりにも高額だったことから、オリックスグループ１社しか入札がなく、一次入札を９月まで延期して加わる企業を増やすことになっています。 しかし、実質的にはオリックスグループで決まりです。ここの企業と神戸空港の管理運営権を売却する交渉を行うことになります。すでに予算市会で、この交渉前提となる神戸空港の資産価値調査を専門会社に委託する予算が承認されています。 たいへんな借金を抱える神戸空港、スカイマーク社の民事再生での混乱など今年１年が神戸空港の将来を左右することになります。開港から10年です。神戸空港に関わってきた私として、これらをきっちり調査し聴取し、審議する決意です。市民にとってプラスになるようきっちり監視します。 また、外郭団体については、住宅供給会社、海上アクセス会社、舞子ビラ、神戸ワイン会社の破綻などで、私は常に、外郭団体自体のガバナンスや市の関わりやその責任の所在について、問い続けてきました。すでに、外郭団体特別員会が始まっていますが、破綻の反省が本当に活かされているのか一つ一つ検証して行きます。 |
| ９．２３ マイナンバー制度（国民総背番号制度）の導入には無理がある 「国へ実施を見送る」ことを求めるよう市長に要求 |
| 10月中に市民に簡易速達で、家族一人ひとりに12桁の番号が記載されたマイナンバーが送付されます。マイナンバー制度はすべての住民に１２桁の固有の番号を振り、特定個人を識別し管理しやすくする制度で、コンピューターによる行政事務の効率化を図ろうとするもので、基本的人権や民主主義の観点から賛否両論がある制度です。 すでに、国会で法律が成立し、１０月にはそれぞれ個人に１２桁の番号が神戸市から送付する予定になっていますが、市民への周知は進んでおらず、個人情報漏洩やプライバシー侵害、なりすまし問題などの懸念が払拭されません。 特に、従業員のマイナンバーを取得し管理しなければならない事業者は大手から中小零細に、一人従業員の事業者まで及びます。管理を怠り情報が漏洩する可能性は高く。しかも、刑事罰までが科されることになりますが、その情報も行き届いているとは言えません。 今のまま、マイナンバー制度を実施すれば、市民に大きな混乱を招くことになります。本来は説明責任はもちろん実施責任は、国にあるはずですが、多くを自治体に肩代わりさせ、国はその責任を果たしているようには見えません。したがって、市長に「国がマイナンバー制度の実施を見送るよう」声を上げてほしいとの15日の本会議で市長に要求しました。 |
| ９．２３ 「寝耳に水」住替え困難者の継続入居確定者に入居許可を5年以内との条例改正 5年以内の撤回と入居許可20年を告知していない世帯に継続入居を求める |
| 私は、震災借り上げ公営住宅で継続入居を希望するすべての入居者に継続入居を認めるよう市当局に求めてきました。 しかし、神戸市は「住み替えありき」の立場をとり続けていました。しかし、高齢者や障害を持った住み替え困難者への対応については、多くに市民からの声もあり「８５歳以上、要介護３以上、重度障害者」については継続入居を認める判断をくだしました。これら、住み替え困難者からは「安堵の声」を聞いたところです。 ところが、今回の条例案ではその入居許可を５年以内とすると言うのです。対象者への説明はこれからで、５年がきても条件が変わらなければ継続するのだから問題ないというのが当局の答弁です。 継続入居が決まっても、市からの文書がくるたびに、寿命が縮まる思いだとの声を私は聞いています。丁寧な対応をするといいながらオーナーとの契約を優先する態度は問題です。 |
| ９．２３ 「地域包括ケアシステム」にどう向き合うか 介護保険制度「改正」を考える公開学習会を開く |
| 新社会党市会議員団は9月6日（日）午後2時からひょうご共催会館で、介護保険制度「改正」を考える第2回公開学習会を開きました。前回は神戸市の担当者を呼びましたが、今回は徳島県三好市からの実践、特に家族介護の現実や介護労働の現状など報告を中心とした内容になりました。 介護保険制度が今年4月から大きく変わりました。改正の第1は要支援1・2の訪問介護と通所介護が介護保険制度から市町村の独自サービスに変わります。改正の第2は特別擁護老人ホームの入所基準が要介護1以上から3以上と厳しくなります。 改正の第3は保険料や自己負担が収入によって変わります。今年8月からは夫婦で359万円一人暮らしで280万円以上の利用者は自己負担が1割から2割になります。特に、要支援1・2の市町村のサービスに移される部分は市町村の姿勢で制度が大きく変わることになります。神戸市は「地域包括ケアーシステム」を2017年度までに構築して実施する計画で、現在介護事業者へのアンケートや調査が行われています。 地域の多くの介護サービス組織の連携が重要になりますが、それを構築する主体はあくまで自治体であり、地域への丸投げは許されません。2回の学習会を通じて、自治体の役割がいかに重要化を学びました。 |
| ９．２３ 本会議で、湾岸道路延伸問題 葺合文化センターの存続など質問 |
 私は7月3日の市会本会議で、神戸市当局に湾岸道路西伸部延伸問題や葺合文化センターの存続について質問しました。湾岸道路延伸は、都市計画決定されて以降、財政的事情もあって頓挫していましたが、最近になって県や市、商工会議所などが国への働きかけを活発化させています。 しかし、湾岸道路延伸問題は「大気汚染への心配」「景観破壊」「費用対効果」「ＣＯ２削減の社会の流れに逆行」など多くの未解決の課題が残されたままです。また、環境アセスの説明会も住民の抗議で開かれていません。沿線住民には、認められないとの思いが今も続いています。まずこのような沿線住民の思いを、当局が受け止めているのか質問しました。 鳥居副市長から「都市計画決定の手続きの中で、地元の方から環境面やルートの見直しの意見があったことは承知しているし、その当時十分な説明ができなかった。事業を行うには地元の理解と協力が必要で、市としては丁寧な説明を行う」との答弁。住民の思いや対応の不備を認めながらも計画は進めるとの考えを崩しませんんでした。 葺合文化センターは耐震診断で「耐震性能なし」と判定され、費用面や使い勝手等の問題から、耐震改修せず機能を神戸芸術センターに5年暫定移転し、現在の本館の撤去が決まっています。 そもそも、葺合文化センターは昭和55年の葺合区と生田区の合区の際に、合区協議会からの意見具申をうけて整備されたもので、元の葺合区役所を再整備したものです。「葺合」「生田」という地名を残してほしいとの地元の思いがありました。現在も多くの地元の人々が利用しており、合区の際の経緯も踏まえ、廃止や統合と言うことでなく、きちんと「葺合文化センター」としての機能を残すべきと質問しました。 玉田副市長からは「整備された経緯や地元の思いは承知している。本館の跡地は貴重な土地なので、活用については市全体で考えて行きたい。その中で、葺合文化センターの機能についてはいろんなご意見を幅広くいただきながら今後地域全体で考えていきたい。」との答弁がありました。 |
| ９．２３ あわはら富夫市議も国会で座り込み 弁護士９条の会のデモにも参加 |
 ６月１４日東京では「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が呼びかけた国会包囲行動が行われ、２万５千人が参加しました。また、翌日からは国会前座り込みも始まっています。あわはら富夫市会議員も１５日には東京での国会座り込み行動に参加しました。そして、兵庫県での取り組みも紹介させて頂きました。 ６月１６日には神戸でも弁護士９条の会の呼びかけで昼休み集会とデモが行われました。戦争法案を廃案に追い込もうとの趣旨です。この集会でも、あわはら富夫市議が挨拶し、三宮センター街を一緒にデモしました。  そして、６月１８日（木）を皮切りにして、憲法を生かす会兵庫ネットが主催をして７月末まで毎週木曜日、元町東口で街頭宣伝が取り組まれています。また、６月２１日には兵庫県弁護士会が主催して、東遊園地で戦争法案に反対する集会が開催され、超党派で多くの市民が駆けつけました。今までになく、多くの若者や女性たちの参加が目立っています。 |
| ９．２３ 神戸市会は初めての議会報告会を開催 未来都市創造委員会が報告 |
 神戸市会は５月１１日、市議会本会議場を使って、議会報告会を開催しました。市議会がまとめた「神戸の未来都市創造に向けた提言」の報告会で、１９０人の市民が参加しました。その提言は全１８項目からなり、都心の再生や、東遊園地の芝生化など潤いある都市空間の整備など他文化が共生出来る神戸の未来を提言しています。 当日は、提言をまとめた未来都市創造特別委員会の委員長から報告があり、更に委員一人一人から将来の神戸への思いが述べられました。私は、「タワーマンションが神戸の景観を壊してしまっており、何らかの規制をかける必要があること」「繁華街と歓楽街が分断されていることから、生田新道への車の流入を規制し、その空間を歩行者天国にするなど昼と夜の街の融合をめざす」ことなど提言させて頂きました。 私が以前から主張していた議会報告会がようやく実現したことを評価しています。神戸市議会では議会報告会は制度化はされていませんが、制度化に向けて努力します。 |
| ４．１５ あわはら富夫当選 課題解決に全力をあげます |
 12日の市議会選挙で、あわはら富夫は当選いたしました｡ 日頃からの活動へのご支援に感謝申しあげます。皆さんの期待に応えて、「主人公はいつも神戸市民」「とことん市民の味方」をモットーに、市政改革・議会改革に全力をあげます。 市政改革では、「開発優先行政の復活を許しません。」議会改革では「議会報告会の制度化と費用弁償の廃止を目指します。」 とくに、三宮再整備で検討する公共施設の集約化で、中央区役所、三宮勤労会館等の移転問題が急浮上。唐突であり、箱物行政の復活が懸念されます。また、葺合文化センターの取り壊しについても、利用者や付近住民との話し合いが重要です。私は、現地での建てかえを要望しています。  また、ポートアイランドでは街を東西に分断し、環境や景観をこわす大阪湾岸道路延伸計画について撤回を求めてゆきます。また、小中一貫校の港島学園を支援し、港島らしい教育の想像を目指します。 また、介護保険制度の見直しで、高齢者の見守りや予防介護が神戸市の仕事になり、そのための地域包括ケアーが今後３年間で制度化されます。高齢者にとって、安心して老後をおくることが出来る制度になるよう頑張ります。 あわはら富夫は八期目も初心忘れることなく全力で頑張ります｡ あわはら富夫の活動に今後ともご支援お願いします。 |
| ３．２６ 環境景観を壊す大阪湾湾岸道路の延伸計画の見直しを |
自民党議員の質疑に応えて大阪湾岸道路の延伸に積極的な姿勢を示した久元市長。大阪湾岸道路西神部延伸計画は、財政面はもちろん環境・景観・必要性への疑問があり、多くの市民から疑問の声が上がっています。特に、計画ルートのポートアイランド住民への環境面での影響は大きく、環境アセスメントの説明会すら開けない状況が続いています。 特に、計画ルートの地元見直し案まで関係団体へ示されていますが、未だ回答も示されていません。今回の久元市長の答弁には地元住民への配慮もありませんでした。今後も、計画ルートの見直し求めます。 |
| ３．２６ あわはら富夫後援会事務所を開設しました お立ち寄り、激励ください |
あわはら富夫後援会事務所が２月２８日、阪急春日野道駅南に開設。事務所開きには１００人を超える支持者が集まりました。 来賓の灘区選出の小林るみ子議員からは、「議会にとって一番必要な議員」。 友人の旭堂南陵議員からは、「小選挙区制の弊害や現政権の献金疑惑が吹き出す中、２０年前からこれら制度のあり方を批判していたあわはら市議は先見性があった」との話がなされました。 あわはら富夫市議からは「常に市民の目線で市長を  始め行政をチェックしてきた」「神戸空港についても必要性や財政見通しなど問題指摘してきたが、その通りになっている」「その反省もなしに今度は三宮再開発」「この４年が勝負。再選めざして頑張る」との決意表明がありました。 駅南のわかりやすい事務所です。お立ち寄り激励ください。 |
| ３．２６ みなとじま会館の跡地については地元利用を担保できる施設を |
| 耐震補強が困難とみなとじま会館がこの３月末で廃止になります。存続を求めてきましたが、残念な結果です。みなとじま会館は市職員の福利厚生施設ですが、地域の活動の場でもありました。取り壊しは決まっていますが、今後の跡地利用については何も決まっていないようです。 決算の質疑で「跡地利用にあたっては地域住民が利用できるものにするよう」要請しました。 |
| ３．２６ 葺合文化センター本館休止で機能の維持と 現地での建て替えを要望 |
耐震補強が困難を理由に、葺合文化センター本館の利用が来年３月末で休止することが提案されています。暫定的に機能は神戸芸術センター６階を借り上げ継続することになりますが、本館跡地は慎重に検討すると言うことです。廃止は市民サービスの後退で現地建て替えを委員会質疑で要求しました。 そもそも葺合文化センターは旧葺合区役所を改修した建物です。３０数年前旧葺合区と旧生田区が合区したときに、由緒ある地名を残してほしいとの住民の思いと地域住民のコミュニティ施設として活用したいとの思いで出来上がった施設です。当時の約束を忘れてはなりません。 |
| ３．２６ 三宮駅周辺再開発で突如、三宮勤労会館と中央区役所の移転が浮上 新たな開発行政の復活は許せません |
JRと阪急がそれぞれ駅のリニューアル計画を発表したことから三宮駅周辺の再開発が急浮上。その整備方針の検討が始まり、中身も定まっていないのに突如、三宮勤労会館と中央区役所の移転も含めた検討予算が公表。市役所第2号館、第3号館も含めた集約化を検討し、再開発の種地を生み出すのが目的のようです。 市は今までの開発行政からの反省で公共建物については、修繕や改修でできるだけ長寿命化を図る方向に転換してきました。まだまだ使える中央区役所や三宮勤労会館などを建替えれば百億単位の大事業です。財政の健全化が進んでいるときにまたもや開発行政へ回帰です。 三宮駅周辺の回遊性、利便性、景観等を改善することが求められているのであって、三宮勤労会館や中央区役所などの移転を求めているのではありません。本来の議論に戻るべきで「移転」検証は撤回することを求めました。 |
| ３．２６ 神戸空港、新長田再開発事業は明らかに失敗 市民への説明責任を求めました |
震災から２０年。当時「創造的復興」が強調され、そのシンボル的存在が神戸空港と新長田駅南再開発事業でした。神戸空港は開港から10年目に入りましたが、乗客数・着陸収入が当初計画から大きく乖離し、赤字が増え続けています。また、空港島も土地が売れず、1000億円の借金が先送りされました。更に、乗入れの7割を占めるスカイマーク社が破綻。 また一方、新長田駅南再開発事業は、建設後の保有床の売却で事業費をまかなう駅前再開発手法でした。しかし当時、すでにバブルが崩壊しており保有床の売却は進まず、すでに一般会計から他の市街地再開発事業も含めて、１５０億円を超える資金が補填されています。今後も償還が続くことからこの額が更に増えて行くことになります。 震災復興のシンボルであったこの２つの事業はいずれも失敗です。いずれも、バブルが崩壊しているのに「土地神話」に頼った政策を選択したからです。市長に失敗を認め反省と市民への説明責任を求めました。 |
| ３．２６ あわはら市議の発言が 関西テレビの1.17報道に |
20年前の3月14日、神戸市都市計画審議会で震災復興区画整理事業と新長田など震災復興再開発事業が都市計画決定されました。私はこの都市計画決定に2つの理由で反対しました。関西テレビが当時の審議会の議事録を情報公開で入手し、そこに私の発言を見つけ特集番組を構成したようです。 関西テレビから当時の様子やなぜ反対したのかコメントしてほしいと言うことでした。一つの理由は、多くの住民が避難所や親戚知人宅に避難し、確認もできていないときに都市計画決定をおこなうことはあまりにも拙速であること。しかも、特措法が国で制定され二年の期間があり住民参加での街作りが可能であり急ぐべきでないと言うことでした。 そして、もう一つの理由は、新長田再開発事業は駅前再開発手法による事業で、土地神話に基づくバブル期の発想による事業手法で、すでにバブルが崩壊して今の経済状況では絶対にうまくいかないというものでした。事実、新長田は空き店舗が続出し、市の保有床が売却できず、建設のための起債の償還に150億円を超える一般会計からの補填がすでに行われています。商店主は多額の管理費を支払わされ、価値は下がり賃料も引き下げられ、売ることも貸すこともできない状況になっています。商店主たちの立ち上げりでようやく活性化への動きも出てきていますが、前途は多難です。 報道は一月一七日の午後四時前後から始まったのですが、かなり私のコメントが長時間に渡って取り上げられていました。 |
| ３．２６ 神戸空港開港9周年もやっぱり視界不良 |
| 2月16日で神戸空港開港９年を迎えます。しかし、この数年間の旅客数は240万人前後で、需要予測である403万人には遠く及んでいません。また、空港管理収支も、2009年度から実質赤字の状態が続いています。この数年は積立金である財政調整基金の取り崩しで何とか収支を保ってきましたが、その財政調整基金も2011年度で取り崩してしまいました。 2012年度は新都市整備事業会計から7億5千万円の資金を借り入れ、2013年度は5億8000万円の資金を借り入れて、ようやく収支が保てている状況です。すでに発着枠は上限の1日30便に達しており、小型機中心の機材により着陸料収入は頭打ちの状況です。これ以上の収入増は見込めず、さらに市債償還は今後も続きます。借入額はどんどんふえてゆきます。 空港島土地処分進まず、のしかかる起債償還 五年間で1000億円も借り換え、借金先延ばし さらに、空港島の土地処分は進んでおらず、2014年までに空港島だけで1982億円の起債を償還をしなければなりません。すでにその償還が始まっていますが、民間向けに造成した土地82.8㌶のうち売れたのは8.1㌶のみです。そのため空港島造成償還財源の穴埋めとして、2010年度から2013年度まで、4年間で計800億円も起債を借り換え、2014年度も200億円を借り換え、借り換え総額は1000億円にも達しています。結果として次世代に多くの負担を押し付けることになっています。 神戸市は「規制緩和さえなくなればどうにかなる」という楽観的、希望的観測を振りまくばかりでなく、神戸空港の失敗を素直に認め、市民に謝罪すると共に、すべての情報を公開し、需要予測見通しや財政計画を検証し見直すべきです。 |
| ３．２６ 関電がまたもや電気料金値上げ 原子力に依存する体質が問題 |
| 関西電力が来年4月からの電気料金の再値上げを申請しました。昨年5月に値上げしたばかりです。原発の代わりに動かしている火力発電のコストが想定以上に膨らんだのが理由とか。値上げ幅は家庭向けで10％、企業向けは13％を超。中小企業からは「これ以上の節電は無理だ」との悲鳴が相次いでいます。本当に値上げが必要なのか疑問です。役員の削減や高額報酬の見直しが不徹底との批判の声も上がっています。 関電は原発を再稼働できる時期にめどが立っていないことを再値上げの理由に挙げていますが、実際は販売量が異常に低下して収益が落ち込んでいることが理由です。しかも、値上げすれば、企業や自治体が、関電以外から電力を買う動きが強まるのは確実です。すでに１万を超す事業所が、割安な新電力に切り替えたそうです。節電の定着で、家庭が使う電力も減少傾向です。16年に家庭向け電力販売が自由化されれば、関電離れは加速します。 「原発さえ再稼働すれば」との方針は変えるべきであり、「原発再稼働」か「値上げ」かの二択から抜け出すことが大切です。原発にも値上げにも頼らない企業努力をするべきときです。 |
| ３．２６ 15年度政府予算案 貧困・不平等拡大 |
| 政府は一般会計96兆円、補正予算を加えると100兆円を超える過去最大規模の予算案を策定しました。地方創世と公共投資に大幅な予算増。防衛予算も補正予算を含めると5兆円規模となり、過去最大です。 一方、社会保障関係予算は増えたものも、自然増にも対応できない額。介護報酬は2.27％も引き下げられ、ただでさえヘルパーの労働条件が低く人材不足が続いているのに、それを助長することになります。また、年金も4月から物価スライド廃止。年金抑制額はモデル世帯で月約3400円にもなります。円安で諸物価が高騰し、貧困格差が拡大する中、今回の予算案は追い打ちをかけるものです。 |