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2021.4.29 高齢者へのワクチン接種始まりました 　かかりつけ医での直接予約やコールセンター回線増で予約すすむ

高齢者への新型コロナウイルスワクチンの接種が１０日から始まります。ワクチン接種予約制で、集団接種か個別接種かを選べる仕組みです。いずれも要予約です。接種券は年代ごとに区割りして、７５歳以上（二四万人）はすでに郵送済み。６５歳～７４歳（１９万人）は５月１７日から上位年齢順から発送されます。 　そして、集団接種は５月１０日から。また、個別接種は、かかりつけ医か病院での接種になり５月１７日から順次始まります。予約は、専用コールセンターかウエブサイトで申し込むことになります。手続きには、市からの届く接種券に書かれた「接種番号」が必要です。開設当初、連絡がつかず混乱しましたが、回線を大幅に増やし、ようやく予約がすすむようになりました。 　個別接種を選択される高齢者の場合、直接かかりつけ医を通じて予約ができますので、まずはかかりつけ医に相談することをお勧めいたします。 　接種開始に向けて市は、「ワクチン集中調整センター」を開設し、予約数に応じて各施設に配分します。ただ、問題は予定通り、国から市へ配分されるのか定かでなく、国が言うように７月中に、高齢者はのワクチン接種が終えられるのかが今後の焦点です。

2021.4.29 つなぐ議員団の街頭市政報告会を開く 　つなぐ議員団YouTubeを開設しました。

今年度予算案を審議する市会が3月29日で終わり、つなぐ議員団は市会終了後に、市政報告会を各区で開いてきましたが、コロナ感染防止の観点で、街頭報告会に切り替え、第２回目の開催となりました。開催日は４月４日日曜日午後２時から３時。場所は三宮センター街東口でした。 　当日は、大雨でしたが、多くの支援者達が集まりました。つなぐ議員団は、様々な市民運動につながった議員が多く、それぞれの専門分野を持ち、今回の予算案の問題点を指摘しました。 　私からは、コロナ禍で市税収入が大きく減少する中、コロナ禍対策や三宮再整備事業が本格化し、市債（市の借金）がふえ、市債残高が１兆3000億円を超たこと。それに加え義務的経費が増えており、市が自由に使える財源が不足して、５年後には収支不足累計額で436億円になる見通しであること。既に始まっている三宮再整備の1570億円、大阪湾岸道路西延伸地元負担分400億円が、この５年間に集中し、結局この費用も市債で賄わざるを得ず、市債残高は大きく膨れ上がることになることなど。 　現在の財政の状況では、三宮再整備などは計画を遅らすなど見直しが必要と説明しました。借金の先送りは、後世に負担を残し、今の青年達の市民サービスを将来、後退させることになり、このことを今の市会議員が黙って見逃すわけにはいかないと訴えました。 　つなぐ議員団は、街頭市政報告を各区の繁華街でも、これから随時開いて行く計画です。また、この日の街頭宣伝は、つなぐ議員団のYouTubeでも配信しています。以下にアクセスください。 　　　https://youtu.be/dGAItKdgKzE

2021.4.29 神戸市会で辺野古埋立で 　政府が沖縄県との対話を深める努力求める意見書採択

３月２６日の神戸市会本会議で、政府に対して「辺野古基地建設について沖縄県と更に対話を深めることを求める意見書」が、賛成多数（賛成５６，反対１２）で採択されました。昨年、辺野古請願署名実行委員会(西信夫代表)が、１万人余の署名ととも陳情したが、その時は議会の多数の賛同が得られず審査は打ち切りになっていました。 　今年、西さんたちはあらためて陳情。その際、大戦中の沖縄県知事が須磨区出身の島田叡さんであったこと、その縁で神戸と沖縄の交流が続いていることなどから沖縄県民に寄り添い、基地問題で政府と沖縄県が誠実に対話を深めるよう陳情を提出、つなぐ議員団の「あわはら市議」が窓口になり主要会派と調整し、委員会で採択され、これをもとに意見書がまとめられました。 　 　意見書では沖縄の基地負担の現状に触れた上で「今、政府がなすべきは沖縄県民の苦難の歴史の重みを肝に銘じつつ、一層真摯かつ誠意を持って粘り強く対話を深める努力をすること」と指摘しています。意見書へは日本維新の会と２名の無所属議員が反対しましたが、自民、公明の政権与党会派が意見書に賛成したことは大きな意味があり、約２年にわたる署名運動が実を結ぶ結果となりました。なお、意見書採択のニュースは、地元沖縄の沖縄タイムスや琉球新報でも大きく報じられました。

2021.1.1 新年あけましておめでとうございます。 　コロナ禍の克服で新しい社会づくりへ

旧年中のご支援に深く感謝申し上げます。昨年一年は、コロナ禍で始まり拡大が続く中、新年を迎えました。ここ数年は、１００年間に一度の集中豪雨や強大台風の襲来で気候異常による災害多発の年が続きました。そして、今回は新たな災害、新型コロナウイルスの感染拡大です。 　いずれも、現代社会が生み出したものです。気候異常は、地球温暖化が要因であり、地球温暖化は大量生産大量消費の社会が発生させたＣＯ２が原因です。また、新型コロナウイルスに代表される新たな感染症は森林伐採など人による自然破壊の開発が、動物の住処を狭くし、人類との接触を高め、獣を媒介し、グローバル社会の進展で地方の風土病が一気に世界的なパンデミックにまでなっています。自然循環で成り立つ地球環境が人間の開発至上主義で壊れはじめ、地球自らがその浄化作用を私たち課しているとも言えます。 　大量生産大量消費、開発至上主義を改め、持続可能な循環型社会の構築が求められています。そのためには、競争でなく共同、私有・独占でなく共有・分与、そして徹底した情報の公開と自治体での民主主義の徹底が今こそ必要です。そのことは、少子化や貧困格差の是正にも繋がって行きます。この困難を克服することで、新しい社会づくりの大きな一歩にしてゆきましょう。 　　　　　　　　　　　　202１年1月1日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 あわはら富夫

2021.1.1 つなぐ議員団が存在価値示す 　コロナ対策をリード、市政街頭報告会も開催

つなぐ議員団を五人の議員で発足させて、一年半になりました。それぞれ政治主張に違いはありますが、議会改革や市政改革については共通の思いを持っています。議案についての賛否は会派拘束をかけないことにしていましたが、議論を大切にしたこともあって、一度も対応が異なることはありませんでした。五人とも政党の力でなく個人の魅力・努力で当選しているだけに、それぞれ専門知識もあり、すばらしい議員集団になりました。 　特に、教師間いじめ問題に対する対応やコロナ禍への対応については、議員団として多くの要望や申し入れを行い、多くの成果を上げることができました。また、５人以上の会派は交渉会派となり、各種審議会にも委員をだす権利を獲得して、政策検討段階から意見を述べることができるようになっています。議会には市長を選挙で応援したかどうかで、与党野党の線引きがあります。神戸市会では、自民、公明、立憲が与党です。維新はほとんどの議案に賛成ですから、与党と立場は変わりません。つなぐ議員団と共産が予算議案に反対ですから、野党ということになります。 国は議院内閣制ですから、首相は議員から選出され、その首相の政策には、所属政党や応援した政党は与党として支えなければなりません。しかし、本来は自治体は国と違って二元代表制度です。市長を選挙で応援したとしても、すべての施策に縛られることはありません。自治体議会は、市長の決めた人事が公平なのか、予算や様々な施策が市民生活の向上に役立つのかどうかなど、与党野党の立場を超えて議会総体として対応することが求められています。そのためには、市民の声が常に議会に反映される仕組が大切です。議会改革の最大の柱は議会報告会の開催です。議会基本条例の検討事項になっていますが、一度開催されただけです。 　従って、つなぐ議員団は、自ら議会報告会を積極的に開催することにしています。すでに、西区、垂水区で開いてきました。コロナ禍で一頓挫していたのですが、コロナ対策も含め先日、三宮センター街の入り口で街頭議会報告会として開きました。参加者も五〇人を超え、立ち止まって聞き耳を立てる人も多くいました。また、対話形式での報告会で、街頭でもたくさんの質問や意見をいただきました。また、教育、福祉、環境などを取り組む市民運動グループとの対話も進み、陳情の受け皿にもなってきています。これから、つなぐ議員団所属の議員を増やして行く決意です。ご支援ください。

2021.1.1 三宮再整備に暗雲・・・・・ＪＲ三ノ宮新駅が白紙報道

ＪＲ西日本は11月30日、三ノ宮新駅の再整備について計画を白紙にして見直すことを明らかにしたとの報道がでました。すでに、今年予定されていた都市計画決定が見送られたことが、神戸市から報告された直後で、三宮再整備の１丁目１番地の事業だけに、三宮再整備に暗雲がかかりました。 　ＪＲ西日本の中間決算の記者会見で長谷川社長が、コロナ禍での経営悪化と駅ビル需要の変化で、市場調査を行った上で、計画を決めると言うことです。そもそもの計画では、ホテルと商業施設の複合ビルで23年度以降に開業するものでしたが、建設・開業時期はかなり遅れることになりそうです。 　ＪＲは前々から三ノ宮駅は通過駅で新駅建設については、消極的でした。それで、市長自らがが前のめりで、再開発用のタネ地がないことから、タネ地づくりに中央区役所や勤労会館を移転させ、それが市役所を中心とした公共施設の大規模再配置となってしまいました。なんとその市民負担だけで1000億円を超えることになりました。 　三宮再整備に期待する声が市民の中に多いのも事実です。しかし、新しい三宮再整備が完成するのは30年後の2050年です。ここ10年間は、市役所など公共施設の解体建設がが続くことになります。しかも、コロナ禍の影響が不透明です。ＪＲ西日本のように、一度立ち止まって市場調査など行って計画の見直しを行うことが必要です。三宮再整備の学習会が三宮勤労会館で開かれ、あわはら市議が講師をつとめましたが、その場でもＪＲ三ノ宮新駅ビルや三宮再整備の見直しの多くの質問や意見が出されました。

2021.1.1 費用弁償廃止陳情採択されず 費用弁償を受取拒否の「あわはら市議」コメントが毎日新聞一面に

先日の神戸市会の総務財政委員会で、市民オンブズマン兵庫から出された「議員の費用弁償廃止を求める」陳情が不採択になりました。私が所属する「つなぐ議員団」はこの陳情の採択を求めました。しかし、自民、公明、立憲の会派が不採択を主張。結果不採択です。 　このことが、12月11日付け毎日新聞夕刊の1面に掲載されました。そもそも、議員には議員報酬が出ています。以前の金額に比べれば安くはなりましたが、それでも交通費を遥かに超える金額が支給されています。全国の自治体議会でも報酬の2重取りになっているなどの理由で廃止が続いています。 　毎日新聞は市会近くの交通費を要しない中央区の議員を取材。そして、この記事です。特に、私は、自治体議会での費用弁償の廃止が大きな焦点になった時に、その動きに連動して、受取を拒否しました。13年前です。議会事務局が毎月供託している状況です。当時は金額が今より高額でしたから、そのトータルの金額は数百万円にもなっていると思います。受取拒否で供託しているのは市ですから、一定に期間が過ぎれば自動的に市の財政に還ることになります。 　　今回の取材で、私がポーアイから4キロ自転車で通っていることまで、記事にされてしまいました。記事全体と私のコメントなどの部分は拡大写真にしました。ご覧ください。

2021.1.1 つなぐ市会議員団のコロナ対策要望が実る

あわはら富夫が幹事長を務める「つなぐ議員団」は、冬に予想されるコロナとインフルの同時流行に対して、感染拡大予防としての積極的なＰＣＲ検査実施と医療体制の充実を要望してきました。以下の施策が実現しました。 ■コロナ、インフルの同時流行に備えて・・神戸市が発熱外来を２３０カ所以上設置 　市内で年間インフルの感染は10万人から15万人。インフルとコロナは症状が似ているため、不用意に医療機関を受信するとクラスターを発生させ、医療崩壊を引き起こすことが心配されています。それで、神戸市と医師会が連携して、発熱したらまず「かかりつけ医」に連絡。対応できない「かかりつけ医」は、市内病院など医療機関に設置するいわゆる「発熱外来」お紹介する仕組み。既に、市内で230か所を超える設置が実現しました。かかりつけ医がいない場合は、新型コロナ専用健康相談窓口（☎322-6250）に連絡を。 ■介護・障害入所施設など職員に無料検査実施 　要介護度の高い高齢者や障害者は新型コロナに感染すると重症化しやすく、施設内でクラスターを発生する危険があります。神戸市内でもいくつかの事例が発生しています。それを防ぐとともに介護従事者が安心して働けるよう、定期的なＰＣＲ検査の実施が課題になっていました。神戸市は、介護施設や障害者施設で働く職員1万1千人対象に、11月下旬から4か月に1回のペースで無料検査を実施することになりました。 ■中央市民病院にコロナ病棟が完成 　中央市民病院がコロナ禍第１波時に、クラスターの発生で医療崩壊寸前に追い込まれてことを反省して、感染した患者と一般患者や交差しないように、コロナ専門病棟の建設が課題になっていました。９月末からの突貫工事でしたが、中央市民病院の西側駐車場用地に10月末に完成しました。11月7日に内覧会が開かれ、コロナ感染者の重症者ベット36床用意されることになりました。

2021.1.1 被災者生活再建支援法が改正で中規模半壊も対象に 　対象の更なる拡大と支援金の増額を求める

被災者生活再建支援法の対象に半壊が含まれていないということで、各自治体から半壊も対象に拡大する要望が国に出されていました。しかし、国は半壊を２つに分割。家屋の損害割合が20㌫以上30㌫未満だけを半壊とし、30㌫以上40㌫未満を新たに中規模半壊と定め、支援金の支給対象に加えました。結果、半壊すべてを支援金の対象にすことにはなりませんでしたが、対象が広がったことは一歩前進です。 　来年1月17日で阪神淡路大震災から26周年です。阪神淡路大震災の被災者達が立ち上がって全国的に運動した市民議員立法運動から生まれた法律です。すべての被災者が元の暮らしに戻ることができる制度にするために、これからも対象の拡大と支援金の増額を求めます。

2021.1.1 75歳以上の医療費窓口負担二割化の撤回を 　コロナ禍で苦しむ高齢者の救済を優先すべき

菅首相と公明党の山口代表が会談し、75歳以上の医療費窓口負担の一割から二割への引き上げを、所得基準を年金収入モデルで年間２００万以上としました。対象は370万人になるとみられます。 　更に、二割負担の開始時期を2022年10月以降とし、同年七月に予定されている参議院選挙に影響が出ないようにしたことは、党利党略で民主主義を愚弄するものです。 　政府は七五歳以上の医療費を二割負担にする理由を「現役世代と負担を公平化する」と説明していますが、高齢者ほど病気にかかりやすく、収入は増えず負担が重くなります。高齢者は一割負担の現在でも、窓口負担を理由に受診を控える人は多く、手遅れの要因にもなっています。医療費の負担を二割にすれば高齢者の受診抑制は一層深刻化し、患者の重篤化を惹き起こし、逆に医療費を増大を招くことになり、死亡例を増やすことにもなります。 　また、政府は保険財政の逼迫を理由にしていますが、老人医療費に占める国庫負担を45％から35％に引き下げたことが財政問題の根本原因です。税制で富裕層を優遇し、収入の少ない高齢者に更なる負担を強いれば、貧困格差を更に広げることになります。 　今、コロナ禍で苦しむ高齢者の救済こそが政治のやるべきことです。高齢者のいのちを粗末にする政治は将来世代にも冷たい政治です。二割化合意の撤回を求めましょう。

2021.1.1 核兵器禁止条約が今年一月発効 　菅政権も即時批准を

核兵器を全面禁止する核兵器禁止条約を批准した国・地域が、発効に必要な50に達しました。1月22日に発効します。ただ、条約が発効しても、米露英仏中の五大核保有国を始め、核兵器を保有するイスラエルやインド、パキスタン、北朝鮮は条約に参加しておらず、日本を始め「核の傘」に依存する国も批准しておらず法的な順守義務はありません。 　 　条約の批准を働きかけてきた国際ＮＧＯのＩＣＡＮは「発効すれば、核軍縮を進めるべきという強い国際規範が生まれる」と指摘。条約の枠外にいる核保有国にも核軍縮を迫る圧力になることを強調しています。今後、批准国を増やし「核なき世界」を求める国際世論を高めてゆく必要があります。 　元々、この条約には国連加盟の六割を超える122カ国、地域の賛成多数で採択されました。しかし、唯一の被爆国である日本が条約に賛成しなかったことに、世界の人々は驚きの声を上げてます。発効が決まった直後にも、加藤官房長官は「核兵器禁止条約はわが国のアプローチとは異なるとして、署名批准を行わない」と述べました。アメリカに遠慮するあまり、世界から見放されてしまいます。「核なき世界」を一番強調できる位置にあるわが国は、被爆者の声に応えるべきです。菅政権は、直ちに条約に署名し批准するよう働きかけを強めましょう。

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