最近の更新履歴 8月10日　改選後の議会スタート 8月10日　政務調査費全面公開　費用弁償受取拒否 8月10日　原和美への支援ありがとう

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2007年8月10日 原和美(9条ネット）への ご支援ありがとうございました。

今回の参議院選挙は民主党が議席を大幅に増やし、与野党議席が逆転して自民党・公明党が惨敗しました。　年金や増税問題、「政治家と金の問題」そして、おごる自民党に国民の批判が噴出し、2大政党の一方である民主党に投票が集中する結果となりました。 安倍政権のこの間の強引な国会運営や弱者切捨ての政治に国民の怒りが示されたことは大きく評価したいと思います。　 　 しかし、今回の参議院議員の任期は6年間あり、国民投票法がすでに成立していることから任期中である3年後には憲法改正の国民投票が予定されており、この憲法改正とりわけ憲法9条改正にどんな態度をとるのか問われていた選挙でもありました。 　しかし、年金と政治と金の問題に争点が集中し、憲法問題が争点にならなかったことはきわめて残念です。私が応援した原和美さんは｢とことん憲法9条」にこだわり、「戦争できる国より平和を発信できる国」を訴えましたが、残念ながら当選には大きく及びませんでした。 　しかし、前回票を１３０００票増やし、中央区でも６００票近く増やすことができました。政党助成金をもらい、テレビや新聞で連日広告ができ大組織に支えられた大政党の候補者と違い、市民からのカンパや手弁当の応援者で、組織もない中で、頑固に憲法にこだわった原さんに１８万人をこえる支持があったことは今後に大きな希望がもてる結果でもありました。ご支援ありがとうございました。 　しかし、全国的に見れば民主党の前進はありながらも、社民党や共産党は議席を減らし９条ネットは議席に遠く及ばない結果でした。２大政党の中でこれら政党が埋もれてしまっていいのか大きな疑問です。自民党、民主党では飽き足らないという国民は今回選挙でも７３０万人います。これらの人々が本当に信頼することができるそれなりの議席を持った第３の政治勢力の登場を求めています。 　憲法改正の国民投票まで少なくとも衆議院選挙、参議院選挙がそれぞれもう１回あります。私は、第３の政治勢力の結集に全力をあげる決意です。^

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2007年8月10日 神戸市議会 　　政務調査費全面公開 　　松岡農相の「光熱水費」問題など議員と金の問題が大きくクローズアップされています。神戸市での汚職事件をはじめ、兵庫県議会でも1部の議員は政務調査費を自宅にある「事務所」費や、マイカーのローン返済などに支出していました。県議会では4月から5万円以上の政務調査費に領収書添付が決まる中、神戸市会でもこの3月から政務調査費のあり方について議論がされてきました。 　政務調査費とは、議員歳費とは別途に会派の政務調査研究活動に対し、1人あたり月額38万円が会派に支払われるものです。私は、選挙の公約でも、政務調査費のすべてに領収書添付の義務づけを主張してきました。そしてようやく、今回の議会で全回一致で「神戸市会政務調査費の交付に関する条例」が改正され、同時に「経理要項」も改正されました。 改正された条例は7月1日から実施されています。改正の主な特徴は、�@政務調査費のすべての支出に領収書添付を義務づけ、全面公開する　�A使途基準を明確化するため９項目の基準を定めたことです。 　一方、改正された経理要項では今回新たに、議員個人名で契約した事務所に会派の名前を入れた看板を設置すれば、「会派の公聴活動の窓口」として月額3万円を限度に賃料の3分の1を政務調査費から支給できる他、議員個人の携帯電話を政務調査活動専用として議会に登録（公開）すれば、使用料が政務調査費から支出できるなど、会派の政務調査研究活動と議員個人の活動の線引きが困難な項目にまで、政務調査費の支出が認められるという問題点もあります。 　議会内では合意が得られたとしても、市民の目線からみれば、まだまだ使い方が不透明と考えられる点も今後の課題として残されました。

「費用弁償」受け取りを拒否 　　　議会改革を自ら実践 　「費用弁償」とは、地方自治法に基づく制度で、議会の出席や公務出張などに掛かる費用として支払われますが、支給方法や額は各自治体の条例で規定されています。 　神戸市では、議員が本会議や委員会に出席した場合、歳費や会派への政務調査費とは別途に、議会からの距離に応じて議員1人あたり日額約8000円〜14000円が支払われており、一般市民感覚からはほど遠いものです。 　この費用弁償の根拠となる地方自治法203条では、議員は「職務を行うため要する費用の弁償を受けることができる」と規定されています。しかしながら、議会に出席するという議員本来の「職務」に対してはすでに歳費という費用が弁償されており、歳費の二重払いと受け止められてもおかしくない「費用弁償」です。 　すでに多くの議会では条例を改正して「費用弁償」を廃止しているところが多くあり、政令都市では大阪、堺、横浜、さいたま市で廃止されています。静岡市では交通費だけの実費支給です。廃止までいかなくとも、実質的にかかった交通費のみ「費用弁償」するという方法もあります。 　私は、市民に説明責任が十分に果たせない「費用弁償」については、廃止を議会運営委員会に申し入れましたが受け入れられず、7月からこの「費用弁償」を受け取らないことにしました。

議会改革への提案 　　　　　　　　　　　　　　　新社会党神戸市会議員団 　　　　　　　　　　　　　　　幹事長　あわはら富夫 　昨年の神戸市議汚職事件をはじめ、全国的にも事務所費、政務調査費など「政治とカネ」の問題が大きく社会問題化する中、市民に開かれ、いっそう透明で公正な議会運営が求められています。このような視点で、以下のような議会改革の提案をいたします。 　　　　　　　　　　　　　記 ２，外郭団体に関する特別委員会の審査対象団体を拡大し、少なくとも年１回は市長の出席を求める。 ３，費用弁償については廃止する。 ４，市民が傍聴しやすいよう、平日夜間、土曜、日曜の議会開会の検討。 ５，市会運営委員会の一般市民の傍聴を認める。 ６，本会議等の質疑時間を延長し、質疑時間については当局答弁を除いた質疑時間とすること。

2007年8月10日 改選後の議会がスタート

新議員の任期が6月11日からスタートしました。震災後、任期がずれ、4月に当選した新議員が決まりながらも二ヶ月も空白期間が出るという異常事態が今期もまた放置されました。 　4月9日から6月10日に期間に問題が起これば、旧議員で本会議を開くという前代未聞のことが起こるということです。今回は何事もなく2ヶ月が過ぎましたが、地震などの災害が発生した場合どうするのでしょうか。危機管理という立場にたっても大きな問題です。 　議会改革に全力 　さて新議会になって、まず議長、副議長選挙が行われました。私、あわはら富夫には副議長ということで12票の支持票がありましたが、残念ながら次点で今回も当選には至りませんでした。 　与党野党の区別なく、議会の本来の仕事である市民の目線でのチェツク機能の回復が問われているときだけに会派は2人になってしまいましたが、私の役割が重要になってきています。したがって、第1回の議会運営委員会に表にあるような議会改革の提案を提出しました。 　空港特別委員会の存続を求める 　これまで神戸市会では「外郭団体に関する特別委員会」「大都市税財政制度確立委員会」「空港・新産業に関する特別委員会」の3つの特別委員会が4年ごとに設置され、審議にあたってきましたが、新しい任期にあたり、与党会派（自民、公明、民主）は、すでに神戸空港開港から１年が経過し、様々な問題点はクリアーされたとして今年度からは「空港新産業に関する特別委員会」を廃止し、新たに「都市活力の創造に関する特別委員会」を設置することを提案してきました。 これに対し、私達はは「空港・新産業に関する特別委員会」の設置継続を主張しましたが受け入れられず、「空港に関する特別委員会」設置議案を提案しましたが否決されました。 　空港開港から1年が経過したとはいえ、財政計画、環境問題など未解明の問題は山積しており、今後も検証・追跡していく必要があり、「特別委員会」を廃止することは認められません。今後、空港に関する様々な問題は「港湾交通常任委員会」で審議されることになり、請願・陳情もこの委員会で審議されることになります。 　会派では幹事長に 　所属は港湾交通委員会に 　新しい任期にともない、議員団の諸役と所属の常任委員会がきまりました。新社会党議員団は2名の非交渉会派のため、3つの特別委員会には入れませんでしたが、常任委員会で港湾交通委員会に所属することになりました。 　また、議員団室は26階から28階に変わりました。部屋は以前より狭くなりましたが、ぜひ議会の傍聴とともに、議員団室にも気軽にお立ち寄りください。