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1月1日 県の福祉切捨て行革に神戸市が抗議書提出
1月1日 12月9日本会議で市長に質問
1月1日 敬老パス見直しに反対する署名4027筆提出
1月1日 年頭あいさつ

5月8日 神戸市予算 物価高の中、揺り籠から火葬場までの値上げ
5月8日 震災アスベスト対策で県に申し入れ
5月8日 市が敬老優待で最終決定

5月10日 議会報告掲載

2008年5月10日
2007年度〜2008年度第1回定例市会報告掲載

 遅れていました2007年度第1回定例市会から2008年度第1回定例市会までの議会報告を今日、掲載しました。
 時期遅れの感はありますが、一度ご覧ください。
 また、2008年度神戸市予算の分析も、今月中には掲載したいと思いますので、楽しみにお待ちください。
 以下に、アクセスください。


 2007年度第1回定例市会から第4回定例市会報告
 2008年度第1回定例市会報告

 


2008年5月8日
敬老優待パス フリーパス制度残すべきと最後まで主張
 激変緩和の付帯決議で市長提案を認めてしまった
  与党(自民、民主、公明)の責任は重大


市長提案の乗るたび負担方式は、高齢者の社会参加を抑制するばかりか、地域経済にも悪影響を与え、介護や国保の支出を増やし、住んでいる場所での負担格差、また、わずかの収入の違いで大きな負担と無料が混在し、高齢者間に大変な差別と不審を持ち込み、利用者の側の視点を忘れた、この間制度見直しをした政令都市の中では、最悪の選択です。

敬老優待乗車制度の継続とは、高齢者の社会参加を促進するとの本来の趣旨から、その中身は「いつでも、何度でも、バスだけでなく地下鉄や新交通にも乗れるフリーパス制度」です。

 したがって、私は、一貫して、「フリーパス制度が高齢者の社会参加を促進する制度で、これは継続してほしい」と主張し続けてきました。 
当初市長提案
バス 乗るたび100円
地下鉄・新交通 小児料金
年収120万以下かつ世帯非課税 150回無料
高頻度利用者は通勤定期の半額の定期購入
今年10月1日から実施

 

与党(自民、民主、公明)付帯決議
市長提案を認める
激変緩和策として、当分の間、乗車ごとの負担額を半額(バスは50円、地下鉄・神戸新交通は小児料金の半額)








 
新社会党議員団の提案
乗る度制度でなくフリーパス制度の存続
地下鉄、新交通への19億円の負担は企業努力で
民間バスの12億円は新都市整備基金から支援
無料制度の継続は可能
           利用者の立場にたつならば、一番高齢者が社会参加しやすい制度はどの方式かをまず考えるべきです。その上に、立って、その制度を継続させるためにはどういう財源措置を講じるべきかを議論すべきだったと思うのです。

 そもそも、懇話会の議論が「負担ありき」だったことが、政令都市での最低最悪の制度提案になってしまったのです。

私は、総括質疑で「フリーパス制度の存続の可能性を追求してほしい」と言うことで市長に、表の新社会党案を提案しましたが、「財政スキームは変えない」と退けられたことは、極めて残念です。

神戸市最終決定内容(4月17日)
平成20年10月〜22年9月       
・バス  50円           
・地下鉄、新交通 子供料金の半額
平成22年10月以降          
・バス 100円           
・地下鉄・新交通 子供料金    
年収120万以下かつ世帯非課税 150回無料
高頻度利用者は通勤定期の半額の定期購入
 市長提案に当初は批判的であった、自民、民主、公明が「当面、更に半額の激変緩和」の付帯決議で市長提案に賛成してしまったことは、多くの高齢者の思いに背を向ける行為です。

 最終決定は、市長と民間バス事業者との交渉に委ねられ4月17日、今年10月1日から平成22年9月までバス50円、地下鉄・新交通小児料金の半額が民間事業者との正式合意として発表されました。

しかし、激変緩和措置は2年間であり、その間に市長選挙があることから、フリーパス無料制度の復活が今後、最大の焦点になります。


2008年5月8日
震災アスベスト被害第1号で
 積極的対応を市長に質疑し県知事に申し入れ


 震災で解体作業をしていた30代の男性が2月末、姫路基準監督署から労災認定を受け、震災によるアスベスト被害が早くもでたことに多くの市民から不安の声があがっています。

 NPOひょうご労働安全センターが、実施した震災時による倒壊建物の解体作業に従事し、アスベストを吸った疑いのある人を対象にした電話相談によると、2日間で103件の相談が寄せられ、その4割が何らかの健康異常を訴えられ、13件が肺がんや中皮腫に罹病し、その内7人がすでに死亡との内容でした。

 私は、震災アスベスト被害が現実のものになったことから、解体作業に携わっていた人はもちろん解体が集中したところを特定して、疫学調査を行うなど、受身でなく積極的な対応を行う必要があることを、市長に質疑しました。矢田市長は、「解体が集中した地域を特定するなどして考えたい」と答弁しました。

 また、私は3月26日、アスベスト被害者家族会などの皆さんとともに、兵庫県知事に対し対策強化の申し入れを行ってきました。この申し入れを受け、県は「震災時住民はいくらか曝露していると推測できる。中皮腫への最初の変化が石綿胸水として表れるので、住民検診での石綿胸水の数の変化を見ていきたい」と、アスベスト被害を疫学調査することを明らかにしました。

 この問題は、今後かなりの長期間にわたり大きな深刻な問題に広がることが予想され、ます。






2008年5月8日
神戸市予算
物価高の中、揺り籠から火葬場までの値上げ

 物価上昇が続く中、神戸市予算は保育料・授業料の値上げ、児童館学童保育の有料化、諸施設利用料の10%値上げ、はては火葬料までが20%の値上げです。まさに、ゆりかごから墓場ならぬゆりかごから火葬場までの値上げです。特に、児童館学童保育の有料化や保育料、授業料の値上げは、今でも生活苦であえぐ若年世帯の暮らしを直撃するものです。

 本来、地方自治体の本旨として住民の暮らしと福祉を守ることが地方自治体の最大の任務であり、物価高から市民生活守るため、このような時期こそ、公共料金などの値上げなどは凍結するべきです。本予算での有料化案や値上げ案の凍結を本会議や分科会で質疑させていただきましたが、当局は「受益と負担の公平」との答弁に終始しました。
 

市民に負担を強いて、こんな無駄使いが

 @見通しのないベイシャトルに今年も2億円の支援金 
 「受益と負担の公平」と言いながら、空港やベイシャトルの駐車場の無料は延長され、ベイシャトルにいたっては将来見通しの計画も不十分なまま、今年もまた1億9500万円の支援金と船舶購入資金の4億円の貸付が提案されています。すでに、累積赤字が164億円にもなるのです。返済どころか、更に持ち出しが増え続けています。

 Aアジュール舞子事業ー土地が売れても市税110億円投入に
 アジュール舞子事業は当初195億円(現在は203億円)の起債事業で、造成した土地の処分ですべて償還し、市民には負担をかけないと言うものでした。ところが、土地売却が進まず、平成9年から償還財源として一般財源が投入され、平成19年度末で81億円もの一般財源がすでに投入されています。

 分科会での私の質疑で、土地が最終的に売却されたとしても26億円が回収されるだけで、土地が売れない中、公園整備に振り代わった部分の一般財源負担が50億円にもなり、結局は110億円の市税が使われたことになることが明らかになりました。すべてを土地売却で賄うとした事業が、結果203億円のうちその半額を超える110億円の市税投入になってしまったことは問題です。






2008年1月1日
本物が大切にされる年に
 新年あけましておめでとうございます。
昨年は、選挙の年でした。皆さんのご支援のおかげで6期目の当選を果たすことができました。「とことん市民の味方」と、今後も全力で頑張ります。

 さて、昨年を象徴する漢字は「偽」が選ばれたそうです。赤萬や吉兆など老舗の会社が期限切れの商品や仕入先を偽るなど、消費者にとっては何を信用して良いのか、あきれるばかりです。偽装建築から偽装賞味期限そして偽装請負、すべてが大量生産、大量消費の競争社会が生み出したものです。

 国会はテロ特措法をめぐって与野党の攻防が続いていますが、一方で防衛省汚職事件です。国の財政が赤字でも、仮想(偽装)敵国をつくりながら防衛費だけは聖域に扱われ増え続けてきました。ところが、この防衛費で価格の水増しや機種選定に関わって、防衛省幹部と議員、政商がぼろ儲けしていたというわけです。まさに、偽装価格で、「たかっていた」という図です。


 「本物」が軽く扱われ、「偽物」が大手を振って歩くような世の中にしてはいけません。

 
2008年1月1日
敬老パス制度見直しに反対する署名
  
4027筆を神戸市に提出 
 多くの皆さんのご協力ありがとうございました。ろっこう医療生協や熟年者ユニオンと新社会党市会議員団で取組んだ「敬老パス見直しに反対する」署名が、わずかの期間でしたが、4000筆を越えました。

 12月14日に、神戸市の森田高齢福祉部長に、提出しました。 先の市会で市長が「乗るたびにバス一律100円」「地下鉄・新交通は小児運賃を負担」の方向を打ち出した直後だけに、参加者からは「今回の市長の乗るたび方式の提案は全国でも最悪の提案、撤回してほしい」「高齢者の社会参加が抑制されてしまう」「医療制度や税制度の見直しで高齢者の負担が増えているのに、市民の健康や福祉を守るためにある自治体までが高齢者に負担をかけるのは許せない」などの意見が飛び交いました。

 これに対して、市当局は「民間バス事業者や地下鉄などへの応分の負担や今後の高齢者増などで現制度を維持するのは困難とし、負担を求めざるを得ない」「利用者の利用頻度の格差が大きく、負担の均衡を考え、乗るたび負担の方向となった」と強弁しました。

 最後に、市長が来年の予算編成まで市民意見を広く求めるとのことで、矢田市長に「この署名の趣旨をしっかり伝える」ことを確認し、署名要請行動を終えました。
2008年1月1日
敬老パスと湾岸道路問題で市長に質問
敬老パス見直しで
市長「バス一律100円、地下鉄など子ども料金」
 
あくまで「フリーパス」制度の存続を求める 
 矢田市長は6日の本会議で、敬老パスの見直しで「利用回数は個人差が大きい」ことを理由に、「乗車ごとに料金をとることが望ましい」と発言し、「バスは一律100円、地下鉄などは子ども料金」とし、「低所得者に一定の範囲内で無料乗車できる仕組みを検討したい」と答弁しました。

 この方式では、高齢者の社会参加を抑制するばかりか、地域経済にも悪影響を与え、介護や国保の支出を増やし、住んでいる場所での負担格差、また、わずかの収入の違いで負担と無料が混在し、高齢者間に大変な差別と不審を持ち込みます。

 私は、7日の本会議で「利用者の側の視点を忘れた、最近、制度見直しをした政令都市の中でも、最悪の選択である」ことを述べ「乗るたびに料金負担する制度でなく、他政令市のように、現行制度である何回でも乗れるフリーパス制度は残すべきと質問しました。」

 矢田市長は、予算市会までに様々な意見を聞いてゆくとの姿勢を示しましたが、「負担の均衡ということで、乗るたびに負担する方向でゆく」と強弁しました。

大阪湾岸道路西伸部ルート案の全面見直しを求める

 私は、7日の本会議で市長に対して、「ポーアイで全有権者の1/3を超えるルート案全面見直しを求める署名が集まったこと」、また「2度のわたる説明会が抗議集会に変わり、今だ環境アセス説明会にも入れない事態が進んでいる」ことを取り上げ、都市決定権者である県に対して「住民の健康と福祉を守る責任のある神戸市長として、住民の側に立つこと」を求めて質問を行いました。

 当局は、「住民の署名は重く受け止めている。法的な意見書として県にもしっかり思いを伝えたい。しかし、市として必要不可欠な道路と認識しており、都市計画手続きは進めたい。財源や事業主体、地元負担問題などは事業化の中で検討されると思う。環境調査が必要かは、評価審査会の意見を待ちたい。」との答弁でした。

 地元である神戸市も兵庫県も財政危機で道路どころでなく、国も道路特定財源の扱いで大きく揺れているときに、5000億円もかかる湾岸道路を急ぐ必要はどこにもありません。

2008年1月1日
兵庫県の財政危機を理由にした
福祉施策見直しに神戸市が抗議の意見書

 
 10月末に井戸知事は、兵庫県が全国でワースト2になった財政悪化で、11年間で7630億円を削減する案を発表しました。

 今回の案は、福祉・医療・教育といったサービスの切り詰めに大きく踏み込んだもので、市町には、補助金カットや県事業の移管といった影響が及び、県の補助金を受けている私立学校や福祉施設なども大きな影響を受けます。
 しかし、県民に「痛み」を強いるのであれば、まず財政危機に陥った原因を掘り下げることが必要です。そもそも、播磨での巨大開発事業や西宮での過大な市街地再開発事業など、震災で財政的に厳しいにも関わらず、考えられないような開発事業を行ってきたことが、このような財政状況生み出したのではないでしょか。そのことの明確な反省がまず必要ではないでしょうか。

 高齢者や母子家庭、妊婦、乳幼児、障害者など、今回の案で影響を受ける多くが、弱い立場の人々です。これら施策の後退で、神戸市だけでも、年間12億円の影響を受けます。このまま、現行の老人保健制度など福祉施策を維持しようとすれば、12億円の負担をしなけれならなくなるということです。神戸市は、県の一方的な、削減案に抗議の意見書をすでに県に提出しています。 ここで「ない袖は振れない」というのでは、県政への信頼は得られない。

 これに対して、兵庫県は11月28日、2008年度から対象を低所得者に絞り、市町との負担割合を見直すなどとした福祉関係事業の削減では、老人医療費や乳幼児医療費などの助成事業などを中心に「周知期間を確保」との表現で事実上の先送りを検討。助成対象となる低所得者を拡充することを発表しました。これは、激変緩和策であって、見直しとは到底いえないものです。

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住所 自宅 650-0046 神戸市中央区港島中町3-2-1.62-207  
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