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| 2009年11月2日 市長選、残念ながらあと一歩 樫野孝人さん大善戦 |
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10月25日投開票の神戸市長選挙は、新社会党が支援・協力した樫野孝人さんが矢田市長に、あと一歩と迫りましたが、現職の壁厚く、大善戦しながらも、わずか７，８５２票の差で敗北しました。ご支援いただいた皆さんに深く感謝申し上げます。 今回の選挙は、矢田市長が自公民相乗り批判をかわすため、民主党の単独推薦候補となり、わざわざ小沢民主党幹事長と共に記者会見し、それに反発する自民党、公明党が自主投票呼びかけるなど、異様な展開となりました。
また、矢田市政に反対する共産党は、当初は樫野さんを応援した再生フォーラムと協議を進めながら突如、共産党書記長を公認候補で擁立し、震災後の市長選挙以来進めてきた市民と新社会党、共産党との協力体制を自らが壊してしまいました。その背景に何があったのかは定かではありませんが、協力体制が崩れたことが今回の敗北の大きな要因であったことは間違いありません。 新社会党は、樫野さんの政策を全面的に認めるわけではありませんが、震災対策や神戸空港問題、住民投票運動などを通して「市民の声に背を向ける市政を変えたい」との多くの市民の願いを「実現させたい」との思いで、樫野さんを勝手連として支援協力することにしました。 選挙戦は意外と盛り上がらず、投票率はわずか31%、3人に2人は棄権するという低調な選挙となりました。結果は、矢田市長が当選となりましたが、現職批判票が約22万票で、当選票を6万票近くも上回ることになりました。現職に対する批判が大きかった背景には、「60年続く市役所からしか市長が生まれないという体質を変えたい」との市民の思いや「民主党単独推薦での与党馴れ合い隠し」への批判、またこの間の「敬老優待パス乗る度負担制度」への高齢者の憤りなどがあったと思われます。 26日初登庁した矢田市長は、「支持票も批判票も同じ思いで受け止めたい」と述べ、また新社会党会派にも立ち寄られ、「批判票を深く受け止め、市民目線で施策を展開したい」と話されました。しかし、自公民の与党体制は初日から復活の流れであり、矢田市長が今回の選挙結果をどう受け止め、どんな施策が提起されるのかじっくり見守りたいと思います。 |
| 2009年10月8日 「かしのたかひと」さんを 協力・支援 |
神戸市長選挙がいよいよ始まります。 矢田市長が三期目の立候補を表明し、民主党の単独推薦となりました。自公民の相乗り批判をかわすためとは言え、当選したいがための矢田市長の選択に、市民不在との怒りの声が上がっています。このままいけば官僚市政が60年を超えて続いてゆくことになります。すでに、無所属の樫野孝人さんと共産党公認候補が立候補を表明しています。 樫野孝人さんは、積極的情報公開やハコモノ行政からの転換など主張し、敬老優待パス制度でのフリーパス制度の復活など、私の政策と近いものもありますが、神戸空港問題などでのスタンスには若干の違いもあります。  しかし、震災以来三回の市長選挙を一緒にたたかってきた再生フォーラムが27日、樫野孝人さん支援を決めたことから、新社会党としてもこれら市民運動の思いを尊重する立場で樫野孝人さんを協力、支援することになり28日、記者会見を行いました。ただ、樫野孝人さんの政策すべてに賛成してわけでなく、樫野市長が誕生しても、市長の政策に是々非々の立場で対応して行くつもりです。 残念ながら、共産党の離脱はありましたが、「神戸はかわる」の流れが市民の中に広がっており、今までにない勝機が生まれています。 |
| 2009年10月8日 2期8年、矢田市政の徹底検証 |
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 私は、9月8日の本会議で、矢田市長が「公約のほとんどを実現した」「及第点が与えられる」と記者会見で述べていることに対し、2期8年の市政が、高齢者や子どもたちなど生活弱者にとってやさしい市政であったのか検証する立場で質疑しました。本会議の議事録はここにアクセスください。 映像についてはここにアクセスください。 |
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| ①「高齢者の安心」との公約は守ったか？ 特に、この４年間は、国の税制改革の影響で国民健康保険料や介護保険料が大幅にアップ、さらに後期高齢者医療制度の導入などで高齢者のくらしは厳しくなりました。
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| ②「子どもの安心」との公約は守ったか？ また、保育所民営化を保護者の理解のないまま強引に続け、枝吉保育所では保護者との訴訟も続いています。昨年の7月からは児童館学童保育を有料化し、大規模学童の解消もすすんでいません。これで、「子どもの安心」との公約を守ったといえるのでしょうか。 |
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| ③ 財政再建のために「学校用地も売却」 また、財政再建のため「市債残高を5000億円削減し、超過達成した」としていますが、そのうち3000億円は震災復興基金からの返還です。「行政改革で市民サービスの向上」といっていますが、財源の確保のため学校統合で空いた学校用地を民間に転売。地域で将来活用できた用地を売ってしまうことは問題です。監査報告でも、「売却方針を改めて、将来の有効活用を考えるべき」との指摘もだされています。 |
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④「開発から福祉」の公約はどこに また、矢田市長は、1期目の公約で、「開発から福祉」と主張しました。確かに、六甲アイランド南の埋立の見直しを行いましたが、その一方、06年2月に神戸空港を開港したものの、航空機材の大型化は進まず、地方路線からの相次ぐ撤退や減便が続いています。開港当初は1日7路線27便が、今は5路線22便に縮小し、乗客数は減少の一方です。この3年間需要予測に一度も届かず、21年度も4年連続で需要予測を下回り、このままでは管理運営に市税を投入せざるを得ない状況です。
また空港島の土地売却は進まず、今年度からは空港島造成にかかった起債の返還（5年間で約2,000億円）が始まっています。近い将来、資金ショートが起こす可能性が高まっています。さらに、市税を投入しても赤字垂れ流しの「神戸―関空ベイシャトル」も運行を続けたままです。また、神戸を通過地にしてしまう大阪湾岸道路西伸部延伸計画も強引に都市計画してしまいました。そして、まだ十分に使える市民病院を新築移転です。これで、公約である「開発から福祉」を守ったといえるのでしょか。 |
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| 2009年10月1日 神戸空港から日航が5月末で全面撤退 ー搭乗者4割減にー |
日本航空の再建問題で、神戸空港から日航が全面撤退することが明らかになりました。日航によれば、来年2月から運休に入り、5月末に札幌千歳、羽田、那覇、石垣の4路線を完全に撤退するそうです。日航便は、1日8往復があり、完全徹底すればスカイマークと全日空、天草4路線14便と大幅に縮小されることになります。 搭乗者も4割減となり需要予測に遠く及ばないばかりか、着陸料収入も大幅に落ち込むことになり、現状でも管理収支が実質赤字になっているのに、便数が当初予定から半数となり管理収支そのものが成り立たなくなります。神戸市は、「搭乗率は高いから、理由がわからない」と路線維持を求めるとしていますが、スカイマークとのダンピング競争が背景にあり、神戸空港そのものが持つ欠陥が今噴出しています。 |
| 2009年9月3日 2008年度決算 依然として厳しく硬直化した状態続く |
08年度一般会計決算は約5,300万円の黒字でしたが、市有地売却で15億円の財源対策をしており、実質は14億4,700万円の収支不足（赤字）になっています。 一方、歳出は義務的経費（人件費、扶助費や借金の返済など支出を義務づけられている経費）が53.7％(前年比0.3％アップ)を占めており、特に扶助費は生活保護費の増加で過去最高にのぼりました。 また、経常収支比率（財政構造の弾力性を判断する指標。経常一般財源が人件費や公債費などの経常的経費にどの程度充当されているかという比率。小さいほど弾力性がある）も97.3％と高水準で、硬直化した財政状況です。つまり市独自で自由に使えるお金が殆どないという状況です。一方、市債残高は前年度より減少したものの、特別会計も含めた借金は、依然として市民一人あたり約164万円に上っています。 このように臨時的な財源対策も枯渇しつつあり、更に世界的な金融危機や景気後退の影響による税収入減や扶助費の増が今後も予想され、依然として厳しい硬直化した財政状況が続くことは避けられない状況です。 また、企業会計では、新都市整備事業が、平成21年度から本格的な起債償還が始まり、1900億円を超える基金･現金預金がありながらも、平成29年には3700億円もの起債償還をせざるを得ず、土地処分が進まなければ1800億円を超える負債を抱えることになります。一般会計は、改善の兆しが見えていますが、新都市整備事業で大きな爆弾を依然として抱えています。 |
| 2009年9月2日 原和美は当選に至らず 比例で社民の服部良一が当選 |
 原和美へのご支援いただきましたが、選挙は残念な結果でした。民主党に追い風が吹く中、よく頑張ったと思います。ただ、選対委員長を引き受けた私としては、当選させることができなかった責任を痛感しています。  ただ今回、応援した社民党の服部良一が何とか近畿比例で一議席を確保し、ほっとしているところです。また、原和美の中央区での得票が、前回票を800票近くも上回り、10％をこえる得票となりました。選対委員長として、面目を保つことができ感謝しています。市会議員 あわはら富夫 |
| 2009年6月1日 議会あれこれアップしました。 |
 忙しさを理由に、議会での質疑答弁録を更新していませんでしたが、本日1年分を更新しました。少し、誤字脱字があると思いますが、興味のある方は参照ください。ただ、私の主観の入った質疑答弁録ですので、答弁については不正確な部分もありますので、転載はご遠慮ください。後日、市会会議録が公開されますので、それの要約版とご理解ください。2008年第2回定例市議会 第3回定例市議会（決算分科会） 第4回定例市議会 2009年第1回定例市議会（予算分科会） 特に、決算分科会と予算分科会については各局審査ですので、ご覧ください。その他、敬老、空港、海上アクセス問題で多くの請願が寄せられていますので、その討論についても掲載しております。 |
| 2009年5月10日 15兆円経済危機対策 選挙目当ての一時しのぎ |
| 政府が国会に提出した総額15兆円の経済危機対策は、従来型の大型公共事業を大判振る舞いし、1年限りの子どもと家族応援手当てなど、選挙目当ての露骨なバラマキ政策です。 エコカーの購入促進や省エネ家電の買い替え促進など将来需要の先食いで、すでに買い控えが始まっています。これら、施策は業界支援で、むしろ消費喚起には、雇用の安定や拡大、賃金の引き上げによる生活安定など個人消費の拡大策こそ提案するべきです。 また、贈与税の軽減が打ち出されていますが、現状でも資産課税が優遇されている上、過去最大規模の住宅ローン減税とダブルとなり、一握りの金持ちを優遇する格差拡大税制です。 また、交際費減税も交際費を使える一部の大企業の優遇策であって、不況で一番打撃を受けている中小企業への支援策こそ充実するべきです。 今回の経済危機対策15兆円の財源の10兆円は赤字国債です。すでに、長期金利は上昇傾向にあり、国債の大量発行は将来の財政危機を招くだけでなく、消費税の大幅アップに道を開くことになります。 選挙目当ての一時しのぎ策ではなく、新社会党はあらゆる分野の格差是正、雇用拡大、個人の生活安定につながる年金をはじめとした社会保障の再生など内需拡大策を訴えています。 |
| 2009年2月27日 予算市会本会議で 空港・湾岸道路・病院など質疑 |
| 少数会派ですから質議時間は30分。質疑は、「①神戸空港の需要・管理収支・起債償還計画のすべてが現状と乖離していることについての市民説明について②大阪湾岸道路西伸部建設の事業化は止めるべき③新中央市民病院の個室が全体の75%を占めることから計画の見直し」の以上3点です。 需要・管理収支・起債償還で 市民説明果たせ 神戸空港が開港3周年をむかえましたが、減便が続く中、乗客数は268万人と当初予定を多きく割込み、22年の需要予測403万人には135万人も不足し、達成は困難です。 着陸料収入も当初予定から9億円減で、管理収支はとうとう、実質赤字となりました。また、空港島の土地処分も進まず、売却予定額の6%の45億円が売れただけです。2014年までには1982億円の起債を償還をしなければならず、今年からその償還が始まります。当局は、新都市整備事業が抱える1717億円の基金現金の一時立替などで対応としていますがこのお金も土地が売れなければ3年間で底を突きます。 したがって、管理収支、需要予測、起債償還の計画の見直しを市長に求めました。しかし、鵜崎副市長は、「もがいている状況だ。しかし、課題を克服するのが私たちの仕事、神戸空港を愛してほしい」と答弁。私は、「住民投票さえ行っていれば、結果に市民が責任を持てた。こんな現状でも市民の英知を結集することができたはずだ。その責任は、大きい」と再質疑。鵜崎副市長は「生まれた子はみんなで仲良く大きく育て上げることが大事だ。」と答弁。このやり取りが、朝日新聞に掲載されました。 大阪湾岸道路西伸部建設の事業化は止めるべき また、県都市計画審議会は2月16日、大阪湾岸道路西伸部の路線計画案を承認しました。この計画は事業主体が不明、莫大な建設費の額や地元負担も不明であり、建設の必要性や建設に伴なう環境や景観への影響など多くの課題を抱えています。最初に計画案がだされたのは20年前のバブルの絶頂期で、阪神淡路大震災で頓挫していたものが、最近になって浮上。  ところが、最近の景気後退、自動車産業の落ち込みなど、国土交通省が交通需要の予測を大幅に見直し、2020年まで増加を続けるとしていた見込みを毎年横ばいか減少に向かうとしており、この計画の交通量も見直しが必至の現状になっています。そこで、都市計画は承認されたが、事業化には多大が山積しており、事業化は見送るべきと市長に質疑しました。 これに対して、石井副市長は「必要な路線。たくさんの課題があることは認識している。国土交通省が需要の個別路線での見直しを行っており、結果によっては計画の見直しをする。」と答弁。誰が、考えても神戸空港をいっぺんに2つも造る費用を要するこの事業。兵庫県、神戸市の財政状況では、当面無理なのは誰の目にも明らかです。 個室が75%の新中央市民病院計画の見直しを また、2010年度に完成する新中央市民病院。病床は700床で現状より約300床減。しかも、4人部屋は592床から300床に削減され、2人部屋も86床から22床に削減、個室部屋は97床から257床に大幅に増加します。個室の内、差額ベッドがどの程度になるのか明らかにされていませんが、大方の部分が差額ベットになるものと思われます。 しかも、部屋数でみると、75%が個室部屋になってしまいます。今でも、診療科目によっては待機者が多く、4人部屋が大幅に削られるとすれば、差額ベット代を払うことができない多く患者は入院すらできなくなってしまいます。したがって、計画の見直しを求めました。 梶本副市長は「プライバシーの問題など、患者、家族の利便性やいやしの視点から個室の増加に務めた。個室の中には差額をとらない重症患者や特殊感染用の病床などもある。差額ベットも含め、公的病院の役割を踏まえながら、運用方法は中期計画で明らかにし、議会に提案する」と答弁。しかし、設計図に基づき竣工されており、中期計画があとから議会に提案されると言うのは順序が違うと思うのです。 本会議の詳しいやり取りは、議事録で、ここをクリック |
| 2009年2月16日 神戸空港開港3周年 視界更に不良 |
| 2月15日は神戸空港の中止を求める会、そして当日の16日は新しい神戸をつくる会が呼びかけ、住民投票時から神戸空港に反対するすべての団体が結集して抗議集会が開かれました。 重要予測達成は遠いかなたに  神戸空港は、需要が伸びず、昨年は12月まで10ヶ月対前年度割れになり、今年2月から鹿児島便が廃止、4月には仙台便が廃止、羽田便減便が予定されています。このまま行けば、30便が22便までになってしまいます。離島便を除けば、当初、私が指摘していた、羽田、那覇、千歳の主要3路線だけになってしまいました。 しかも、スカイマークが昨年羽田便が黒字でありながら、収益率が高い、羽田ー旭川便に2往復を振り替えたことは神戸空港の根本的欠陥を象徴的に示しています。唯一、ドル箱路線である羽田便が、神戸ー東京の距離間からどうしても新幹線との競合状態になり、料金のダンピング競争になり収益率が落ちたことが原因です。広島以西であれば飛行機有利と言われてきた問題が現出してきたということではないでしょうか。特に、スカイマークはツアー客でなく、ビジネス客を対象しているだけに、この問題は神戸空港の持つ根本的問題を提起しています。 今年は、需要予測が319万人が268万人とこの3年間で最低の乗客数になってしまいました。2010年には重要予測が403万人よされていることから、この2年間で135万人の差を埋めることは難しく、記者会見での質問に矢田市長からは「達成」の言葉は最後まででてきませんでした。 空港管理収支も深刻 減便が続くだけでなく、機材の大型化から中型化へのシフト、着陸料減免への圧力が強まる中で、着陸料収入の減少は必死の状況です。2009年年度の着陸料収入を15億9500万円と見込んでいましたが、現実は計画から7億円の減となっています。今後、年間の起債償還が多額になってくることから、黒字を継続することは難しく、市民負担が現実のものになってくることは時間の問題です。 1982億円の起債償還が重くのしかかる 新都市整備事業からの立替は当面の方便 神戸空港に建設には1982億円の起債（借金）が行われました。その起債は、空港島の土地82.6haの土地処分で賄うことになっていました。ところが、現在まで売却した土地は45億円で全体の４%です。今年から起債の償還が始まり、2014年までに1982億円、また2011年からポーアイ2期の起債の償還も加わりその総額は2015年まで630億円。あわせれば、この6年間で2600億円を超える起債の償還をしなければならないのです。 神戸市は1770億円の使える現金預金が市都市整備授業にあり、当面これを立て替えるとしていますが、それをすべて投入したとしても900億円近くもの借金が残ることになり、それも3年間で底を突くことになります。更に、50%引きでの土地処分を続ければ、土地処分での収入は1000億円を切り、立替どころか1770億円は消えてしまうことになります。先人たちが積み上げた神戸市の隠し財産（本当は市民の財産）がこの3年間で消えてしまうことになります。 住民投票が実施されていたなら・・・ 市民は今の神戸空港の現状を冷ややかな目で見ています。事業が成功しても失敗しても住民投票さえ実施していれば責任の所在が明らかになり、どのような事態になっても市民が真剣に英知を結集することができたのです。 開港3年を契機に神戸市は未解明、未解決の課題を真剣に検討し、当初見込みの誤りを認め市民に謝罪し。需要見通しや財政計画を早急に見直しを行うべきです。 |
| 2009年１月１７日 震災１４周年アピールを配布 本日朝８時交通センタービル前で、震災１４周年アピールを配布しました。 アピール文は以下にアクセス下さい。 震災１４周年アピールです。 |
| 2009年1月1日 新年あけましておめでとうございます 「変」の中身が問われる年 |
 。 麻生政権が誕生し、解散総選挙がいつ行われるかと、世間が騒いでいるうちに、２００８年が終わってしまいました。この５年間ではじめて選挙のない年となりました。しかし、今年は、原和美さんが立候補を予定している衆議院選挙、県知事選挙、市長選挙となんと３つもの選挙が予定されています 昨年は後期高齢者医療制度の導入や敬老優待パス制度有料化など、高齢者いじめの政治が続きました。更に、金融危機で、経済情勢が悪化し、とりわけ非正規雇用に、首切りリストラの嵐が吹き荒れています。大手企業は経常利益の黒字を計上しながら、利益減を理由に、大リストラです。便乗のそしりを受けても仕方ありません。 昨年1年を象徴する漢字一文字が「変」だったそうです。むしろ、今年この「変」が問われています。しかし、「変」にもいろいろあります。自公がだめだから民主でも「変」には遠いように思います。失業と戦争のない社会、市民の声が届く市政に「変」したいものです。 2009年1月1日 神戸市会議員 あわはら富夫 |
| 2009年1月1日 給付金は一度、 消費税は一生 失業者を生み出さない対策にこそ支援を |
| 総額2兆円の定額給付金制度に「天下の愚作」「総選挙前の国民総買収だ」など、激しい国民の批判の声が飛び交っています。麻生政権が金融危機の経済対策の目玉とする定額給付金は国民一人当たり12000円で平均的な4人家族で加算など含めると6万円4000円の支給で、今年度末に支給するというものです。 地域券が実証済み 金融危機での経済対策としての給付金ですが「ほとんどが貯蓄に回って、使われないのでは」と効果を危ぶむ声が圧倒的です。この種のバラマキが効果がなかったのは。99年の地域振興券が実証済みです。また、3年後には消費税値上げでは、経済冷え込みの効果しかもたらしません。 給付金は一度 消費税は一生 今回の定額給付金制度と抱き合わせで、3年後の消費税率引き上げが提案されています。 定額給付金は今年限りで2兆円ですが、消費税は1パーセントの値上げで2兆円を超える税金が国に入ります。5パーセント上げれば12兆円の負担が国民にまわります。定額給付金は一度限りですが、消費税での負担はこれから一生続くことになります。 こんな天下の愚策は撤回されるべきです。 社会保障の充実に 効果の薄い一度きりのバラマキより、後期高齢者医療制度の廃止や社会保障費2200億円削減の中止、所得税や住民税の課税最低限の大幅な引き上げ、医師不足で悩む自治体病院の財政補助などを行うべきです。 失業者を出さないため 派遣法の見直しを そして、大手企業で解雇が続いていますがこれ以上失業者を生みださない対策が必要です。まず、生産現場にまで労働者派遣を認めた派遣法を早急に見直すべきです。また、便乗解雇を防ぐ意味でも解雇制限法を制定するべきです。その裏づけとしての財政支援が必要です。 |
| 2009年1月1日 市が負担を求め、経済危機で市民生活が大変な時 なぜ今海外視察の再開？ 与党の自民・民主の議員は仲良く海外視察！ |
| 神戸市議会では6年ぶりに海外視察が再開することになりました。 12月は8日間で自民・民主の計10人が医療産業都市やデザイン都市構想に関連してヨーロッパ視察。そして、今度1月にも立て続けに自民・民主など10人が、メディカルツーリズムやバイオ産業の先進地として、アブダビとムンバイを視察するというのです。 ムンバイはテロの直後であり十分な視察ができるかも疑問です。これらの経費は、1人100万円で計2000万円になります。  私は、海外視察自体を否定するものでありませんが、大変な物価高や地方財政危機が進む中、敬老優待パスの有料化や市営住宅家賃の見直しなどで市民に負担を求めているときに、多額の支出の海外視察は市民理解を得るには無理があります。 公費での海外視察は政務調査費の枠で、会派が自らの責任で、市民の暮らしに関連する緊要かつ必要最小限のものにするべきです。 議会では、自民、公明、民主、新生会、住民投票それぞれ賛成しましたが、私の所属する新社会と共産が反対しました。 |
| 2009年1月1日 神戸空港、今年２月で開港３年 減便続出で暗雲漂う |
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| 神戸空港は開港から今年２月で、丸３年を向かえます。需要は伸びず、今年度１０月まで８ヶ月連続対前年度われになっています。 更に、今年1月で鹿児島便が廃止され、更に4月以降、仙台便が廃止されることになり、実質離島便を除けば、主要3路線空港になってしまいました。 そして、主要路線である神戸ー羽田便もスカイマークがすでに２便を減便し、今度は全日空も１便減便することを検討していると報道されました。  当初、神戸空港の管理収支は平成21年度の着陸収入を15億9500万円と見込んでいましたが、現状は計画から7億円減となっています。減便と機材の大型化がすすんでいないことが大きな原因です。 今後の、乗客増は極めて難しく、金融危機がすすむ中、航空会社は機材の大型化から中型への移行にシフトしています。 着陸料の減を当局は、管理経費の縮減で対応してきましたが、安全性や搭乗者サービスでほぼ限界であり、起債償還が今後増えることから、黒字を継続することは難しくなってきました。 また、神戸空港の造成には1982億円もの借金があり、その返済が2009年度に迫っており、造成した土地が売れなければ大変な状況になります。 市民は今の神戸空港の需要の見込み違いや進まぬ土地処分を冷ややかな目でみています。事業が成功しても失敗しても住民投票さえ実施していれば、責任の所在が明らかになり、このような事態になっても市民が真剣に英知を結集することができたと思うのです。 |
の廃止を求める署名にご協力頂きありがとうございました。この春から取り組んで、8166筆集約することができました。私は、この署名を提起した医療制度を考える兵庫県連絡会の代表者と共に11月11日、兵庫県広域連合議会にこの8166筆の廃止を求める署名を提出しました。