第１回定例市会終わる。　空港、借り上げ住宅問題などで議論 最終日に「東北地方太平洋沖地震に関する決議」を採択

３月11日に発生した東日本大震災で被災された方々に、新社会党神戸市会議員団は心から哀悼の意を表します。生きる希望と生活再建に向けた意を強くもたれることを心から祈念し、新社会党は全国で災害支援カンパに取り組んでいます。さらに、作るべきではなかった原発の事故は、自然災害に人災を重ねつつあります。これまで一貫して原発に反対してきた新社会党は、今回の原発事故に関し声明を発表しました（下記）。 　また神戸市会最終日には、国に対して一日も早い被災地の復旧・復興に向けた財政支援や立法措置を求めるなど、被災者支援に全力を挙げて取り組んでいく決意を表明するため、「東北地方太平洋沖地震に関する決議」を採択しました（下記）。 　さて、２月16日から開かれていた、主に2011年度神戸市予算案を審議する第１回定例市会が３月22日に閉会しました。 　今市会では、2011年度神戸市予算案に対する本会議代表質疑を、あわはら富夫議員が行い、�@収益事業における借換え債の発行について、�A神戸空港について、�B借上げ公営住宅の住替え問題について質疑しました（質疑要旨は→こちかから）。また、質疑の全文(25分間)は神戸市会インターネット録画放映で見ることができます。 　また、予算特別委員会では連日各局審査が行われ、総括質疑では、小林るみ子議員が�@再生砕石の調査結果について、�A指定管理者制度の見直しについて質疑しました（別途要旨掲載）。各局審査の各議員の質疑項目は別途掲載しています。

代表質疑 神戸空港−需要予測の検証と、借入金も含めた長期管理収支計画を明らかに 起債借り換え−安易な借換債発行でなく、将来の見通しなど市民に説明を

空港問題を巡っては、あわはら議員が代表質疑で、年々需要予側との乖離が広がるばかりであることを指摘した上で、需要予測の手法や精度がどうだったのか検証するべきで、また、管理収支も伸びず、3億8千万円を新都市整備会計から借入れをしなければならなくなった状況の中、今後も償還額が増えていくことから、最終的な新都市整備事 業からの借入れがどれぐらいになるのかを明らかにすべきだと質疑。　 　これに対し当局は、「様々な要因で開港後の利用者数が予測を下回っているからと言って、需要予測の合理性が否定されるものではなく、実態調査による需要予測の見直しは考えていない。管理収支は、収支計画を見直すことは考えていない」と、反省も検証も一切ない答弁。 　また収益事業における借換え債の発行については、あわはら議員は安易に多額の市債償還を先送りすることは、自治体として安易にとるべき手法でないと指摘。借換え手法については、今年度償還額をそっくり先送りするなどという場当たり的な発行でなく、上限を設けるなど一定の基準を設け、将来の償還への見通し等、安全性や信頼性などについて市民への説明ができるようにするべきでないかと質疑しました。 　これに対し当局は、「借り換えは、償還の平準化と安定的な資金調達の観点からを行う。額の決定は、毎年土地売却見込みをたて、会計の資金状況など勘案し、各年度の予算で示した内容を実行していき、償還を単純に先送りするものではない。各会計も一定の資金や資産を有し、将来の償還にも十分対応できる」と市民への説明責任を果たさない答弁に終始しました。 あらゆる手段を講じて借上住宅への継続入居を 　借り上げ住宅をめぐっては、本会議で他会派も質疑しましたが、市長からは「とにかく住替えありき」の答弁しかなく、あわはら議員が予算特別委員会各局審査でも質疑しました。あわはら議員は、すでに住み替え選択者で住み替え抽選が行われている中で、一部地域の住宅に希望が重複し、落選者が出ている状況を指摘。またグループでの住み替えを担保すると、今度は一般の空きや募集をストップせざるを得ない住宅も出て、一般空きや募集と住み替え者との対立が出てくる可能性があり、本当に対応できるのかと質疑しました。 　これに対して当局は、まだ時間があるので平準化できるし、個別に丁寧に対応していくと答えるにとどまりました。また、小林るみ子議員も総括質疑でとりあげ、議員団の意見を述べました。 　一方、最終日には議案に対する討論を小林るみ子議員が、請願に対する討論をあわはら富夫議員が行いました。

予算特委員会各局審査・質疑項目

あわはら富夫議員 ●交通局 　・改善型地方公営企業の考え方の経営計画への反映について 　・地下鉄ニュータウン線（西神・山手線）の今後について ●みなと総局 　・空港の長期収支計画について 　・空港乗客調査の実施について 　・スカイマークの格納庫問題について ●産業振興局 　・新卒者、若年者等支援事業について 　・都心回帰と商店街の活性化について ●都市計画総局 　・借り上げ公営住宅住み替え問題について 　・新長田再開発事業について ●消防局 　・消防の役割の拡大と職員配置について 小林るみ子議員 ●行財政局 　・指定管理者制度の改善（見直し）について 　・神戸空襲死没者名簿編纂について ●企画調整局 　・「まやビューライン」存続に向けて 　・「神戸平和記念館」構想について ●市民参画推進局 　・入札制度について 　・ユースステーションの充実について ●教育委員会 　・発達障がい児の教育権の保障について 　・「進路の手引き」の改善について ●危機管理室 　・再生砕石調査結果報告について 　・災害時のＰＴＳＤ対策について

小林るみ子議員・予算特別委員会総括質疑（要旨・3月8日）

１、借上げ住宅返還について （意見） 　借上げ住宅の契約期間が切れるとして、居住者である被災高齢者に、４度目の住み替えを強いている。この間、このままここに住み続けたいという選択肢の無いアンケート調査や、あくまでも「はじめに返還ありき」の姿勢で臨む説明会を繰り返してきた。たとえ、グループ登録にしろ、予定登録にしろ、被災高齢者にとって、先が見えないことの不安は消える訳ではない。�@神戸市が住み替えを強いる必要性が客観的に認められるのか、�A住み替えは最後の手段。神戸市は、それまでに最大限の努力をしてきたのか、�B神戸市は、居住者と十分な協議、納得するための努力をし尽くしたのか疑問だ。 　このうち一つでも欠ければ、それは自治体の権限の乱用となる。借上げ住宅の居住者がこのまま住み続けられることが最良であることは自明の理だ。行政の本来の役割は、市民が安心して住み、暮らし続けることを保障することだ。今、市長の政治的判断が求められていると言える。 　 ２、 再生砕石の調査結果について 　 　再生砕石中にアスベスト含有建材が見つかった問題で、神戸市が施設等を対象に調査した結果、６施設で繊維状物質を含む建材の破片が確認され、当該施設において大気飛散状況調査を実施したが、いずれも大気中に繊維状物質は検出されなかったという報告があった。　 　危機管理室審査で「アスベストの種類名をも出すべきではないか」という質問に対して「確認された繊維状物質は、アスベストとそれ以外のすべてのものをさすことから種類名を出す必要は無い」という答弁だった。また、「静止状態、つまり飛散する状態ではない中での調査では検出されないのが当然だと考えるが」との質問に対しても「大気飛散状況調査は国の手法に準じて行い、結果、検出されなかった」という答弁だった。まるで、アスベスト含有建材の存在を認めないかのような調査結果報告だ。これでは正確な報告とは言えないと考えるがどうか。 　また、アスベスト含有率0.1％以上含む製品の製造・販売・使用などは、すでに2006年に禁止されている。ところが、今度は再生砕石というリサイクル製品となって各地にばらまかれている。本来ならば適切に処理されているはずのもが「なぜここにあるのか」「なぜばらまかれているのか」を明らかにしなければならないと考えるが、市長にお伺いする。 （中村副市長） 　市の調査は127カ所の内、繊維状物質が確認された６つの施設で調査した。調査のやり方は、施設本来の使われ方の中で飛散状況を見るものだ。１日４時間、３日間行った上での、適正な調査だった。なぜ混入したのかだが、解体現場での分別が十分でなかったためだと思われる。解体工事では、今後も指導を強化したい。 （小林議員・再質問） 　昨年の決算委員会の時にお見せした石屋川遊歩道や復興公園で見つけた再生砕石は、写真の通り、繊維束が表面に露出しており、手で触ると飛散する可能性が高い再生砕石だ。にもかかわらず、その場所では確認されなかったとの報告だ。いずれにしても正確性に欠ける不十分な調査で、正確な調査や対策を求める。 　さらに、なぜここにあるのかが問題だ。アスベスト処理の過程に問題がある。厳しいチェック体制がいる。全国的にも見つかっており、神戸市の問題だけでない。国に対策を要請すべきだ。 （中村副市長） 　指定都市間でも意見交換し、そういう方向が望ましいという結論が出れば要請したい。 　 ３、 指定管理者制度の見直しについて 　安定性、継続性、専門性が必要とされる図書館や学童保育などの教育・福祉関係の施設においてその導入が相応しいのかどうか、以前から疑問を感じてきた。このたびの『包括外部監査結果報告書』によると、神戸市立図書館や神戸市立児童館は、指定管理者制度に“馴染まない”施設だと指摘されているが、この指摘を受け、制度導入の対象施設の適否の検討を行うべきだと考えるが、市長にお伺いする。 　また、須磨海浜水族園のように指定管理者が変更されると継続的な雇用が保障されないなど雇用・労働環境も問題だ。指定期間が４年ということから職員の非正規雇用が常態化している。低賃金・不安定雇用は、結果として公共サービスの質の低下にもつながりかねない。指定管理者制度の公募条件の一つに、「生活できる賃金」の項目を加え、安定した雇用・労働環境の下で、公共サービスの提供を考えるべきだと思うが、市長にお伺いする。 （小柴副市長） 　制度については毎年度外部委員を主体とする選定委員会で管理運営に関する評価をしているが、これまでの評価はおおむね良好だ。 　生活賃金の保障の点だが、指定にあたってはコストだけでなく総合的に評価する方法をとり、選定にあたっては運営体制だけでなく、人員配置や雇用形態も提案している。その際、労働関係法令の遵守は大前提で、応募要領や協定書に明記を義務づけるなどしている。賃金水準など個々の労働条件は法令の範囲内で労働者と使用者の枠組みで定められるものだ。 （小林議員・再質問） 　一つの例だが、東京都板橋区での指定管理者の職員の人件費は、今まで区職員人件費の６割を上限としていたが、それを撤廃し、正規職員については民間給与実態を踏まえた額に変更し、非正規職員については、区の臨時職員時給やハローワークの求人情報を参考に見直した事例がある。自治体が官製ワーキングプアをなくす努力をしており、民民の問題でないと思うがどうか。 （小柴副市長） 　人件費の問題だが、賃金は法令で全国一律に決めるものだ。 （小林議員・意見） 　総務省の『指定管理者制度の運用について』の通達にも、「労働法令の遵守や雇用・労働条件への適切な配慮がなされるよう留意すること」とあるので、これにも配慮しながら対応していただきたい。

東北地方太平洋沖地震に関する決議 　去る３月11日に発生したマグニチュード9.0という世界最大級の東北地方太平洋沖地震は，東日本沿岸地域を中心に甚大な被害をもたらしており，その悲惨さは筆舌に尽くし難いものがあります。 　神戸市会は，市民を代表して，今回の地震により犠牲となられた方々及び御遺族の皆様に心から哀悼の意を表するとともに，負傷された方々や避難所で厳しい生活を余儀なくされている多くの方々に対し，心からお見舞いを申し上げます。 　今回の巨大地震とそれに伴う大津波は，一瞬のうちに多数の尊い人命と貴重な財産を奪いました。いまだ家族の安否も分からず，途方に暮れ，ぼう然と立ち尽くしている多くの被災者の姿を目の当たりにし，16年前に発生した阪神・淡路大震災の記憶とも重なり，心を痛めずにはおられません。 　政府，国会におかれては，この未曾有の国難に対し，一致団結することにより人命救助・生活支援を最優先にした活動に全力を尽くすとともに，一日も早い被災地の復旧・復興に向け，財政支援や立法措置等に万全を期されることを強く求めるものであります。 　今日の神戸の姿は，阪神・淡路大震災の復旧・復興に際して，国内外の多くの方々からの支援と温かい励ましがあったお陰であり，阪神・淡路大震災を経験した神戸だからこそできる支援があります。 　神戸市会は，被災者に一日でも早く安心した生活を取り戻していただけるよう大震災を経験した神戸として何ができるかを常に考え，被災者支援に全力を挙げて取り組んでいくことをその責務とし，ここに改めて誓うものであります。 　以上，決議する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成23年３月22日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　神戸市会

東日本大震災に伴う原発問題への新社会党の見解（第一次）　 新社会党本部 2011年3月16日 　３月11日午後に発生した東日本大震災で被害を受けた方々に心から哀悼の意を表します。さて、この大震災に伴う福島第一原子力発電所での爆発・放射線漏れは刻々と事態が変化し、当該住民はもとより、多くの国民の不安を惹起している。さらなる重大な事態が危惧され予断を許さないが、現時点では、新社会党は以下の立場で対応します。 　第一に、稼動中の全国の原発をまずは即時停止し、安全を再点検をすることである。すでにこの四日間で新潟と静岡では震度５〜６の地震が襲った。いつどこでも巨大地震が起きる可能性が否定できない。にもかかわらず、新潟の柏崎原発と静岡の浜岡原発は依然として稼動中である。政府は中部電力の言いなりである。即刻、誘致先自治体はもとより、全国の自治体が原発の即時停止の決議を挙げ、政府と当該電力会社に働きかけよう。3月15日ＥＵは域内14カ国143基の原発の一斉安全点検を開始することを決定した。 　また、休止中の火力・水力発電所の稼動を早急に準備することである。国際エネルギー機関（ＩＡＥ）は３月15日、｢日本は原子力発電の不足分を補うだけの石油火力発電による余剰能力を有している｣「日本は09年には石油火力発電能力の30%しか使用していない」と声明した。できないことはない。 　第二に、被害の拡大を止めるためには、東電だけでなく政府・官僚も事態を隠蔽しようとするのでなく、先ず的確・敏速に情報を公開することを求める。特に政府・自治体には福島近県をはじめ広範囲にわたる放射線量測定と住民への周知体制つくりを求める。また、汚染の程度をレントゲン撮影の被曝量と大差ないなどと、質の違うものを比較するような報道機関のキャンペーンもやめるよう求める。 　第三に、福島原発周辺の放射線被爆状態の検査遂行と被爆治療の医薬品や医療施設などの処置をまず講じること。また、福島原発からの避難半径の拡大にともなう避難先の確保、暖房具、食料などの準備を各周辺自治体が早急につくることである。 　第四に、平成23年度予算案では｢原子力関係予算案｣として4,329億円が計上されている。その多くが原発研究・開発、建設立地などの費用と思われる。新規建設はもう許されない。それらの予算を今次原発被災対策にくみかえるべきである。 　反原発の立場を一貫してつらぬいてきた新社会党は、こうした考えに立ちつつ、眼前の深刻な事態の拡大を防ぐため自治体や地域から全力を挙げます。