市民のくらし再生・福祉優先の市政へ転換を
2008年度の神戸市会計決算を審議した第３回定例会が終わりました。
決算に対する市長への代表質疑は、あわはら富夫議員が矢田市長の2期8年の検証と評価について質疑しました。この中であわはら議員は、市長が掲げた「高齢者の安心」「子どもの安心」「開発から福祉、環境へ」の公約に対し、敬老パス有料化や保育所民営化など、この間の市政が高齢者や子どもたちなど生活弱者にとっては冷たい市政だったことを指摘し、市長の考えをただしました（→要旨はこちらから）。
また決算特別委員会の各局審査では、両議員とも連日質疑。総括質疑では小林るみ子議員が友生養護学校の新築移転問題と介護報酬引き上げによる課題について質疑しました。
友生養護学校の新築移転問題については、現在、知肢併設を前提に提案されている案は、その理念や構造、面積上非常に無理がある案で、文科省の指針ともかけ離れていることから、今回の計画を一旦白紙に戻し、現地建て替えも含め検討すべきと質疑しましたが、個々の課題については今後の検討課題であると当局は答弁しました。
また、今定例会開会中に、日航の再建問題にからんで、神戸空港から日航が全面撤退することが明らかになりました。撤退すると現在の一日22便が14便まで減り、乗客数も４割減となり、管理収支も成り立たなくなります。10月２日の港湾交通委員会でも議論され、あわはら議員が質疑しました（以下掲載）。
以下、両議員の決算特別委員会での質疑項目を掲載します。なお、あわはら富夫議員の代表質疑(30分)は神戸市会インターネット録画放映で見ることができます。
市会が終わり、引き続き神戸市長選挙が行われますが、新社会党は市民のくらし再生・福祉優先の市政への転換をめざす立場から市長選挙を闘います。
決算特別委員会各局審査・質疑項目
あわはら富夫議員
●行財政局・財産処分のあり方について
・入札制度のあり方について
●企画調整局
・第３セクター等の抜本的改革の推進について
・新交通ポートアイランド線について
●市民参画推進局
・神戸マリンホテルズに対する単年度貸付金について
・ワーキングプア若者対策について
●教育委員会
・友生養護学校の新築移転問題について
●危機管理室
・新型インフルエンザへの対策について
●選挙管理委員会
・憲法改正国民投票法の施行について
●国際文化観光局
・観光客入込数の考え方について
小林るみ子議員
●環境局・アスベスト実態調査について
・高速道路割引、無料化とCO2削減について
●保健福祉局
・介護保険のもとでの「介護難民」について
・成年後見制度について
●建設局
・都市型河川の水害対策について
・雨が降っても滑りにくい道づくりについて
●水道局
・受水漕の点検について
日本航空。来年５月末で完全撤退
搭乗者数は４割減へ、空港管理収支も成り立たず
日本航空の再建問題にからみ、神戸空港から日航が来年５月末で完全撤退することが明らかになりました。
日航によると、来年２月から運休に入り、５月末には札幌、羽田、那覇、石垣の４路線から完全に撤退します。日航便はこれらの路線で一日８便あり、完全撤退すれば全日空とスカイマーク、天草エアラインの４路線、14便に大幅に縮小されることになります。
日航が完全撤退すると、搭乗者数も４割減となり、需要予測には遠く及ばないばかりか、着陸料収入も大幅に落ち込みます。現状でも管理収支は実質赤字であるのに、便数は当初予定の一日30便から半分以下に落ち込み、管理収支そのものが成り立たなくなってしまいます。
神戸市長は「搭乗率は決して低くなく、理解しがたい」と述べ、路線維持を日航に求めていますが、その背景には、席を埋めようとパック旅行などで運賃を大幅に割り引くなどの、スカイマークとのダンピング競争が背景にあり、神戸空港そのものが持つ欠陥が今噴出し始めています。『ある民間航空関係者は「搭乗率が良くても不採算というのはよくある話」と指摘』（９月19日、神戸新聞）という報道もあります。
10月２日の港湾交通委員会ではこの問題に関し請願が出され、あわはら議員が日航の撤退による影響などについて質疑しました。これに対し当局は、20年度の日航便の乗客数は96万６千人の実績で、また21年度予算の着陸料収入は２億６千万円であることを明らかにしました。これを受け、あわはら議員は、来年度の空港管理予算は、起債の償還も増え５億６千万円不足すること。さらに、財政調整基金約３億１千万円を投入しても、少なくとも２億５千万円以上の赤字になることを指摘しました。
これに対し当局は、日航に対し撤退計画の再考、札幌・那覇線の就航を予定しているスカイマークへの中期計画の前倒しや、全日空への増便の要請などを行っていることを明らかにするにとどまりました。
神戸空港の一日の便数（2009年10月）
