６月11日から24日まで開かれていた第２回定例市会が終わりました。今回の定例会は議長などの議会諸役の改選が主ですが、総額15兆円の国の経済危機対策補正予算を受け、788億円に上る６月補正としては過去最大規模の補正予算が提案されました。
その中味は子育て支援や医療の充実など評価できるものもありますが、国の地域活性化・公共投資臨時交付金の地方債充当事業に縛りがあり、予算の枠組みが国によって一方的に決められた中、国の直轄事業であるスーパー中枢港湾機能強化に242億円など、従来の公共事業の前倒し事業が多いのが特徴です。従って新型インフルエンザ対策には32億円、緊急雇用対策では7億円と、不況や新型インフルエンザで苦しむ市民の生活や雇用対策としては、十分とは言い切れない予算でした。
このような中、強毒性を想定した新型インフルエンザ行動計画にもとづく国の判断や対応で、自治体は振り回され市民生活や社会・経済活動にも多大な影響をもたらしたことを受け、新社会党は代表質疑で、１７日に、あわはら富夫議員が新型インフルエンザ対策について、①今回の国の対応の問題点 ②感染症新法改正の市長の考え方 ③各区の公衆衛生体制強化と再構築について質疑しました。
また最終日の２４日には議案外質問で、小林るみ子議員が、都賀川水難事故について質問しました。以下、両議員の質疑（要旨）を掲載します。また新たな委員会の所属も決まりましたので、お知らせします。
私は新社会党神戸市会議員団を代表して、平成21年度各補正予算案について、市長ならびに関係当局に質疑する。
今回の補正予算は、総額15兆円に上る国の経済危機対策をうけたもので、788億円と歴史的な大型補正予算だ。しかし、その中味は学校施設耐震化や子育て施策の充実など評価できるものもある一方、国直轄事業であるスーパー中枢港湾の建設費242億円をはじめ、地方債充当事業との縛りの中で、従来からの公共事業の前倒し事業が多く、不況による雇用不安や生活悪化を救済するものにはほど遠いものといわざるを得ない。
枠組みが国によって一方的に決められた中での補正予算ではあるが、昨年来からの景気悪化はもちろん、この間のインフルエンザ禍で苦しむ市民の雇用や生活を守る施策がもっと必要ではなかったのではないか。
このような観点にたって、新型インフルエンザ問題に絞って2点質疑する。
今回の新型インフルエンザ対策は、強毒性を想定した行動計画にもとづき、「国家の危機管理上重大な課題」との認識の下、国の水際作戦から始まった。すでに、弱毒性であることが明らかになっているにも関わらず、国の対応は強毒性での対応に終始し、そのことで自治体は振回され、市民生活や社会・経済活動に多大な影響をもたらした。今回の国の対応は、感染症新法にいう「新型インフルエンザ」にあたるとされたたため、それに順ずる対応措置がとられ、濃厚接触者の停留措置など強硬な対策がとられた。
しかし、「感染症新法」の前文には「過去にハンセン病、後天性免疫不全症候群等の感染症の患者等に対するいわれのない差別や偏見が存在したという事実を重く受けとめ、これを教訓として今後に生かすことが必要である」とうたわれ、第22条の２に、この法律に基づき実施される措置は「感染症を公衆にまん延させる恐れ、感染症にかかった場合の病状の程度その他の事情に照らして、感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要な最小限度のものでなければならない」と、人権尊重や最小限度の措置の原則がうたわれている。
まさに、病状の程度や内容を正しくつかみ、過剰反応･過剰対応が、人権侵害や社会的混乱を引き起こすことがないよう、必要最小限の措置と、過去の教訓からの規定が置かれている。
国のガイドラインに基づく今回の対応は、この法律の趣旨に適合したものとは言えず、社会・経済活動に甚大な影響や損害額を与えている。商工業や観光産業はもちろん、保育所や学校が休業になったことによる個人の収入減、そして、その対応による企業の経済的損失は民間研究機関の調査では兵庫県で126億円の上ったと試算されている。
①そこで、質疑するが、市長は、国のガイドラインに基づく新型インフルエンザの対応での社会・経済活動に与えた影響や損害からして、今回の国の対応が、感染症新法第22条2「必要な最小限の措置」との規定にてらして、問題があったと考えているのか質疑する。
②また、感染症新法は従来の伝染病予防法、性病予防法、エイズ予防法を統合し、98年に制定され、さらに07年に結核予防法が統合された。都道府県知事には、感染に疑いのあるものに対する強制的な健康診断、就業制限、入院、交通の制限・遮断等の広範囲な権限が与えられている。しかし一方で、感染症新法には、就業制限にともなう休業補償などの規定はなく、また現行の労働法規でも救済されない。
予想される強毒性のインフルエンザ対策を考えれば、長期的な就業制限にともなう休業補償や営業補償など国が責任をもつべきだ。就業制限などの補償について法律で規定するよう、法改正について国に働きかけるべきだと考えるが、質疑する。
③また、先ほどの答弁で、保健所機能についての質疑があり、確かに今回は機能したとの答弁だった。次に備える新型インフルエンザ対策神戸モデルでは、各区に感染症対策会議を設置するとしてる。しかし、市民の健康を守る公衆衛生の第一線機関としての役割を果たしてきた医師や保健師ら専門職は減ってしまっている。
今回の新型インフルエンザ対策の先頭に立った、神戸市の白井予防衛生課長は新聞の取材に答えて、「阪神・淡路大震災前は各区役所の保健福祉部門に医師2人がいたが、今はおお旨1人だ。病原性が高いウィルスに対応するためには少なくとも現行の2倍は必要」と答えている。
今後予想される強毒性の新型インフルエンザ対策を考えるなら、医師や保健師を増やすなど各区の公衆衛生体制を強化し、再構築すべきと思うがどうか。
（梶本副市長）
今回とられた入院勧告や患者移送の措置は国内初の感染の中で、国の対策実施計画にもとづきで実施された。国のガイドラインは強毒性を想定していたが、国はその後柔軟な対策をとり、今回の措置は適切であったと考える。
感染症新法は、入院措置の補償はしているが休業補償の規定はない。また従来から０157など様々な感染症の休業制限の補償もしていない。公益性や補償制度の実効性を考えると個々の就業制限に伴う休業補償については難しいと考える。
公衆衛生体制については、今後は、学校や福祉施設などでの集団感染防止や早期発見が可能になるように、学校や医師会、行政の連携を強化したい。具体的には、感染症対策の機能強化を図るため、保健所や各区の保健センターに医師や保健師等の職員の配置を検討している。このような対策を含め公衆衛生体制の強化、再構築を図っていきたい。
（あわはら議員・再質問）
私は神戸市の対応が悪かったと言っているのではない。弱毒性と言われながら、国の当初の強毒性を想定した措置が継続されたことが、結果として神戸での大きな風評被害となったのではないか。アメリカでも強毒性でなくマイルドなインフルエンザであるとわかった時点から、2週間の休校措置は必要でないと方針転換した。
また、５月28日の参院予算委員会で新型インフルエンザ対策などに関する集中審議が行われ、参考人として出席した厚生労働省職員で羽田空港の検疫官の木村さんは、機内検疫を政府のパフォーマンスなどと批判した。さらに、政府の当初対策は機内検疫による水際対策に偏りすぎたと述べた。
また、神戸市保健福祉局予防衛生課長の白井さんは、神戸新聞の取材で、「大のマニュアルは小を兼ねない。病原性に応じたマニュアルがなかったことに尽きる」とのべた。国の対応の遅れが風評被害を作り出した大きな原因ではないかと思うが、市長の見解を。
（梶本副市長）
国の強毒性を想定したマニュアルは、医療面では対応は間違ってなかったと考える。ただ、一方で、風評被害や経済・社会への影響があった点では弱毒性での対応があっても良かったのではないと考えるが、これはあくまで結果論で、メキシコでも死者が出たことから、当初の段階では備えは必要だったと考える。結果として、経済・社会への影響があったことは、これからの対応として考えて行く必要がある。
（あわはら・意見）
感染症新法の22条では、病状の程度その他の事情を正しく認識して、最小限度の措置を規定している。ところが、国がその把握や、弱毒性対応への方針転換が遅れたことが風評被害を作り出した原因だ。弱毒性はずっと前から言われていた。国が正しく対応しなかった、そういう視点で国に補償を要求すべきだという趣旨なので理解していただきたい。
新社会党市会議員団を代表して都賀川水難事故について2点議案外質問をする。
まず、都賀川をはじめ、市内の都市河川の安全対策についてお伺いする。
昨年７月28日、突然の集中豪雨に見舞われた都賀川で、津波のように押し寄せてきた水の勢いに、親水施設や遊歩道でくつろいでいた多くの人が足をすくわれ子ども３人を含む５人の尊い命が奪われた。
今回の事故は、集中豪雨という気候、阪神大水害の経験から降雨をなるべく早く川に流入させ、海へ押し流そうとする河川の構造や、親水施設としながら十分ではなかった安全対策、また、親水施設や遊歩道にいた人が危険を察知できなかったことなど、多くの要因が重なった事故だと言える。
事故後、神戸市は事故原因の検証も決して十分とは言えないまま対策に急いだ。 ハード面では、大雨・洪水警報または注意報と連動して作動する回転灯などの警報装置の設置や、河川内へ降りる階段やスロープに注意喚起看板の設置を行った。また、ソフト面では、防災学習で活用する教育教材の開発、防災福祉コミュニティなどの地域団体によるパトロール、ひょうご防災ネットへの加入促進、啓発活動の充実などの取り組みなどの対策だ。
都賀川では、過去５年間犠牲者を出さずにすんだものの、同様の事故が19件あった。その事故が、その折になぜ教訓にならなかったのか、なぜ十分な安全対策がとられなかったのか、適切な対応がなされておれば、今回の事故は起きなかった、犠牲者が出なかったのではと、悔やまれてならない。
犠牲者が出て、或いはそれ相応のことが起きてはじめて取り組む、これがこの間の対応だ。事故は防げないのではなく、防ぐこと、減らすことは十分に可能だと思う。それに取り組むのが行政の役割だと考える。今回の事故後の神戸市の対策は、逃げるため、つまり避難するための危機管理対策に終始したように思う。
そこで質問するが、それと並行して河川の構造や雨水管の問題など、大元の発生源対策も必要なのではないかと考えるが、市長のご見解をお伺いする。
次に、『子どもの命を守る日』についてお伺いする。
事故が起きたあの日から11ヶ月、やがて１年を迎えようとしている。家族を失った遺族の方々にとっては帰ってこない悲しみが日に日に深まっている。夏が近づけば近づくほど、あの日に近づけば近づくほど、そのつらさは増してきている。
今、亡くなられた児童の通っていた小学校や特別支援学校の保護者が中心となって、ご遺族の思いに寄り添いながら、７月28日を『子どもの命を守る日』にしようという署名活動が展開されている。その要望内容は、
一つには、都賀川の事故を忘れないとともに、大人が子どもたちとともに命を守るためにできることを市民で考える日にすることを望んでいるものだ。
二つには、事故のことを風化させないために、都賀川近辺に慰霊碑を建てることを望んでいるものだ。
すでに、この６月５日に、灘区民だけでなく市民の皆さんの思いが寄せられた署名、5,170筆が公聴課に届けられた。そして今尚署名活動が続けられており、更に広がりつつある。
そこで質問するが７月28日を『子どもの命を守る日』に、という市民の要望を神戸市としても前向きに受け止める必要があると考えるが、市長のご見解をお伺いする。
（梶本副市長）
市としては事故の教訓を踏まえハード、ソフトの面から対策を講じてきた。しかし、このような悲惨な事故を二度と起こさないためには、行政の取り組みだけでなく自助・共助の精神にもとづく地域の取り組みが不可欠だ。市としては５名の方が犠牲となった事実を重く受け止め、河川の安全に関する啓発など地域団体と一緒に取り組んでいるところだ。
今後も7.28を忘れないという精神のもとに、様々な機会を通じて地域の方とともに川の楽しさと共に、怖さも知っていただけるよう、啓発に取り組んでいきたい。
（石井副市長）
事故の検証については土木学会の技術的な解析によると、雨水は大半が市街地からの流入であり、さらに30年、50年に一度という集中豪雨により都賀川に雨水が流入し、わずか２分以内で１㍍を超える急激な水位の上昇が原因だとされている。
一方、河川の重要な役割は、河川に流入する雨水を溢れることなく流下させ、雨水管についても市街地を浸水から守るという防災上、治水上の役割を果たしている。
大元の発生源対策だが、河川の断面の変更や大きなバイパス水路をつくるとすると、大規模な改修が必要になり、現実問題としては構造変更は難しい。そのためまずは、今回のような事故をなくすためには降雨時の河川内の危険性などを十分に知ってもらい、増水の場合は河川に立ち入らないなどの啓発を続けていくことが重要だ。そのために警報装置をつけたり河川の安全の啓発をしている。
今後も、安全上の対策、構造上の問題については土木学会からも提言をなされると聞いているので、県・市・地域の皆さんとあわせて安全対策に取り組んでいく。
（小林議員・再質問）
子どもの命を守る日については、まったく答えてない。保護者の方々は手探りで地域の学校、学童保育所など諸団体を一つひとつ回って、趣旨を説明しながら賛同を求めてきた。こんな市民の要望を前向きに受け止めて欲しい。
市の安全対策は逃げる、避難するための対策に終始しており、これも必要だが２度と今回のような事故を起こさせないための発生源の対策も必要だ。異常気象という根本的な問題もあるが、河川の構造の問題、雨水管からの雨水流入などの問題がある。
そのためにも、雨水が浸透しやすい舗装道路や雨水一時貯留のための施設拡充など、発生源の対策がいる。これまでとは違った都市の水害対策のために検討委員会設置、事故原因の検証をする検証委員会の設置を求めるがどうか。
（梶本副市長）
７月28日の命を守る日については、区民のみなさんの総意としての動きがあれば考えるが、現段階では市独自では考えていない。
（石井副市長）
発生源の対策は全市的、全国的なもので、緑を守ることや浸透舗装促進など取り組んでいるが、いまだ数値的な根拠を集約するに至っていない。
（小林議員・意見）
都市型河川の水害対策のため検討委員会の設置を求め、また命を守る日については、市長の英断、決断を求める。
今期の常任委員会所属は前期と同じ体制で臨んでいきますが、今期は新たに特別委員会に１人入れることになり、小林るみ子議員が「外郭団体に関する特別委員会」に所属します。
| 議員団 | 常任委員会 | 特別委員会 | |
| あわはら富夫 | 幹事長 | 港湾交通委員会 | － |
| 小林 るみ子 | 会 計 | 福祉環境委員会 | 外郭団体に関する特別委員会 |