第３回定例市会がスタート 空港、財政、敬老パス２倍化など焦点

主に2009年度決算を審議する第３回定例市会が９月21日から10月26日の会期で始まりました。決算に対する、矢田市長への各会派の本会議代表質疑は９月29日（水）午後に、小林るみ子議員が神戸市の平和施策や児童虐待の学校支援体制などについて行います。また９月30日（木）からは、決算特別委員会の局別審査が３分科会に分かれて行われます。 　今回は、あわはら富夫議員が第３分科会、小林るみ子議員が第２分科会を担当し、市長に対する総括質疑は10月13日（水）に、あわはら富夫議員が行います。 　本会議や局別審査の日程は日程表の通りです。決算特別委員会での新社会党の質疑時間は15分と短いですが、午後３時以降に質問にたちます。ぜひ傍聴にお越しください。

09年度一般会計決算　実質約60億円の赤字 　　　　神戸市財政再びピンチに

2009年度一般会計決算は約6,700万円の黒字でした。しかしながら収支不足を補うため市有地売却で20億円、退職手当債40億円の財源対策をしており、実質は前年(15億円)を大きく上回る約60億円の収支不足（赤字）になっています。 　歳入は市税収入は、景気悪化による法人市民税が大幅に減収し(−17.6％)、実質的な地方交付税の増額があったものの、全体として５年ぶりの市税の減収になりました。 一方、歳出は義務的経費（人件費、扶助費や借金の返済など支出を義務づけられている経費）が3,950円億円と約半分を占めており、特に扶助費は生活保護費の増加で過去 最高にのぼりました。 　また、経常収支比率（財政構造の弾力性を判断する指標。経常一般財源が人件費や公債費などの経常的経費にどの程度充当されているかという比率。小さいほど弾力性がある）も97.9％と高水準で、硬直化した財政状況です。つまり市独自で自由に使えるお金が殆どないという状況です。一方、市債残高は前年度より減少したものの、特別会計も含めた借金は、依然として市民一人あたり約158万円に上っています。 　売却できる土地は限られ、財源対策の資源は枯渇しつつあり、景気後退の影響による税収入減や扶助費の増加が今後も予想され、今後も依然として厳しい硬直化した財政状況が続き、収支不足は更に増えることが予想されます。 　 2014年度には早期健全化団体に 　一方、神戸市は2015年度(平成27年度)までの一般会計の収支見込みも発表しました。それによると少子齢高齢化が進み、社会保障費・医療費が確実に増加するため、2014年度には収支不足が144億円、2015年度には179億円となります。そのため2014年度の累積収支不足は432億円に達する見込みです。 　このまま財源対策をしなければ、2014年度(平成26年度)にも実質赤字比率が早期健全化基準を上回り、財政破綻の一歩手前とされる早期健全化団体に転落する見込みです。そうなれば議会の議決を経て財政健全化計画の策定が必要になります。 　神戸市の場合、震災前の1993年から収支不足に陥り、すでに18年間にわたり、その財源対策で5,000億円を超える臨時財源が使われてきました。すでに収支不足を埋める土地売却など財源対策資源も枯渇しています。 　今回の市会でも大きな焦点になりますが、新社会党は市民サービスの低下や自治体の公的責任の放棄を招くことのないよう、行政の無駄の排除と、国による地方財源の確保を求めていきます。（下記図は神戸市資料より）

10月からの敬老優待パス２倍化は中止を 熟年者ユニオンなど抗議の座り込み行動や集会

今から２年前に、敬老パス制度が改悪され、当面の激変緩和措置としてバスは乗るたび50円、地下鉄・新交通は小児料金の半額が維持されてきましたが、いよいよ今年10月から２倍化されます。 　21年度決算では,バスの敬老パス利用者が19年度に比べ39％減、地下鉄で30％減と大幅に減少しており、２倍化になれば、更に減少することが予想されます。そのため今回の議会には乗車料金２倍化に反対する請願・陳情が熟年者ユニオンをはじめ、たくさん寄せられています。陳情・請願を審査する福祉環境委員会が開催された９月22日には市役所前で熟年者ユニオンなど多くの団体が２倍化に抗議する座り込みや集会を行い、新社会党議員団も連帯のあいさつを行いました。 　新社会党議員団は今議会で、２倍化が制度自体の趣旨をますます損なうことになること、また市バス営業所での料金抜き取り事件の全容が、いまだ解明されていないことを理由に２倍化に反対し、暫定制度の継続を求めていきます。