| 新しい任期のスタートにあたって 議会改革、原発事故への対応など課題山積 |
| ４月の選挙から３ヶ月がたちました。新しい４年間の任期が６月11日からスタートし、議長など議会諸役の選出が中心の第２回定例会が６月22日から７月５日の会期で開かれました。 選挙の結果、ご承知のように新社会党は２人の現有議席を維持することができました。先の選挙では大きなお力添えをいただき心よりお礼申し上げます。このような中、２人の少数会派とはいえ、議会を変え、市政を市民の手に取り戻し、行政を市民の目線でチェックしていく役割はますます高まっています。 議員団として、選挙でお寄せいただいた市民の付託に必ず応えていく決意を申し上げますとともに、いっそうのご指導・ご鞭撻をいただきますようお願い申し上げます。 このような中、先の統一自治体選挙で全国的に議会基本条例制定など議会改革が争点の一つとなりました。神戸市会でも３月に議会基本条例制定にむけ検討を始めることが確認され、いよいよ新任期の議会によって議論が始まりました。 また３月の東日本大震災を受け、市民のいのちと暮らしを守る視点から、原発事故への行政としての対応や地域防災計画の抜本的な見直しなども当面する重要な焦点です。さらに従来から指摘してきた、財政や需要計画が破綻した神戸空港問題、新都市整備会計などの償還財源の枯渇問題、介護や医療の充実、さらに国が制度見直しを進めている生活保護制度など数多くの課題が山積しています。 |
| 幹事長：あわはら富夫 会計：小林るみ子 所属委員会は港湾交通委員会（あわはら富夫）と文教経済委員会（小林るみ子） |
新しい任期にともない、議員団の諸役と所属の常任委員会がきまりました。新社会党議員団は２名の非交渉会派のため、２つの特別委員会には入れませんでしたが、常任委員会は港湾交通委員会と文教経済委員会に所属することになりました。さっそくこの議会で両議員は、請願紹介議員を引き受けるなど、活発な質疑や発言を行ない、最終日には原発問題で、あわはら議員が議案外質問も行いました。 紹介議員になった請願は中田作成さんら42団体が出した「市会議場における国旗掲揚の中止を求める請願」です。これは３月11日の市会運営委員会で、議会改革の一環として決定されたもので（新社会党は運営委員会にはオブザーバーとして参加し、反対を表明）、今回の請願は総務財政委員会で審査されましたが、不採択になりました。これに対し、小林議員が請願の採択を求める討論(下記掲載)を行いました。 また、議員団室は１号館28階で前期と同じです。狭い部屋ですが、議員団室にも気軽にお立ち寄りください。 |
| 神戸市会でも議会改革に向けようやく議論がスタート 「活性化に向けた改革検討会」設置される |
| 先の統一自治体選挙で全国的に議会基本条例制定など議会改革が争点の一つとなりましたが、神戸市会でも６月22日に「神戸市会活性化に向けた改革検討会」の設置が確認され、ようやく議論がスタートしました。この検討会の趣旨、検討項目、検討組織は別記のように決定されましたが、新社会党議員団はオブザーバー参加となります。 この「検討会」の会議は原則公開されます。さっそく７月４日には、第１回目の検討会が開催され、設置要綱の決定、改革項目におけるテーマの例示、各会派からの改革項目についての意見が出されました。 これには新社会党議員団としては、あわはら富夫議員が参加、議会基本条例制定などの項目が入った検討会の趣旨については概ね賛同しつつも、改革項目の検討については、「検討が一区切りついた段階で市民の意見を聴く場をつくるべき」「法定外会議体設置などで議員の自由討議の場の検討を」「広報誌の充実や議会報告会の開催を」「議会基本条例の制定をめざすべき」などの提案を行い、他会派からも多岐にわたる改革項目要望が出されました。 今後、議員を選んだ市民側からの提案や監視も重要になってきます。第２回目以降の検討会のおおまかな日程と内容は下記の通りです。具体的な開催日が決まりましたらお知らせしますので、ぜひ傍聴をお願いします。 ●第１回検討会（７月４日−開催済み） ＊設置要綱の決定 ＊改革項目におけるテーマの例示 ＊各会派からの改革項目についての意見 ●第２回、第３回検討会 ７月中旬〜８月中旬 ＊学識経験者によるセミナー、先進都市への視察 ・招聘講師及び訪問都市の都合により日程は決定 ●第４回検討会 ８月下旬 ＊各会派からの改革項目のテーマ別整理 ＊セミナー及び視察を踏まえた検討項目の抽出及び検討順序の決定 ＊意見交換 ●以降、テーマごとに、順次、月１回ないし２回程度、検討会及び部会により検討 ●平成24年６月上旬、検討会としての最終報告書まとめ 議会基本条例とは 議会基本条例とは、議会活動の最高法規と位置づけられ、これまでの首長が議案を説明し、議員は質問するだけという地方議会のあり方を見直すもので、議会のあり方や議員の役割と責務などを定め、議会の活性化や改革の理念、内容を規定するものです。 全国的に初めてこの条例が制定されたのは、2006年に北海道栗山町で、その後全国的に広がり、今年３月８日時点では、都道府県15、政令市４、市94、町51、村４、計168議会で制定されています。３月末制定見込みを含めると200を超える議会が制定済みで、全国の議会の約１割強が制定という状況です（自治体議会改革フォーラムによる調査）。兵庫県内では、朝来市、洲本市、養父市、加西市、加東市、播磨町ですでに制定されており、さらに姫路市や三田市など10市町議会でも、昨年度中から条例制定に向け特別委員会を設置するなど準備が進められています。 チェック・批判機能が働かない議会の状況 全国的に条例制定の動きが広まっている背景には、一つには2000年に施行された地方分権一括法により地方議会の権限と責任が大幅に拡大されたにもかかわらず、これに対応できていない議会への不信があります。地方議会は国会の議院内閣制と異なり、議員も首長も直接選挙で選ばれ、行政・議会による２元代表制をとっていますが、これは行政・議会・市民３者間の緊張関係が適切に保持され、機能することを前提としています。 しかし殆どの議会では、この機能が働かず、朝日新聞の今年２月の調査では全国の地方議会のうち、首長が提案した議案をこの４年間で一本も修正や否決をしていない「丸のみ」議会は50％、議員提案の政策条例が一つもない「無提案」議会が91％、議員個人の議案への賛否を明らかにしない「非公開」議会が84％に達し、いずれにも当てはまる「３ない議会」は全体の３分の一に及んでいます。ちなみに兵庫県議会、神戸市会も「３ない議会」に含まれています。このような旧態依然としたチェック・批判機能が働かない議会の状況は、多くの市民にとって議会が行政の追認機関としてしか写らず、存在感がなく、そこから出てくるのが「無関心」「議会不要論」「議会改革＝まず定数・議員報酬削減論」です。 こんな中、議会基本条例が施行された議会では、質疑での一問一答方式の採用、執行部の反問権、議員間討議、住民への議会報告会などが行われた結果、議会への市民の関心が高まり、議会活性化につながっています。また議会基本条例を持つ会津若松市議会では、３年前に開催した市民との意見交換会で、議員定数や報酬見直しを求める意見が出されたことを踏まえ、今後の議会・議員活動のあり方を見定めながら、議員定数や報酬について議論してきました。公募の市民委員を含めた議会制度検討委員会や市民との意見交換会の開催、政策討論全体会での議員間討議などを通じてこの２月に最終報告が出されています（詳細は会津若松市議会ＨＰ参照）。 市民の監視が必要 今後神戸市会でも議会基本条例制定にむけた検討が始まっていきますが、重要なのは制定それまでに至る経過です。他議会をまねて制定したり、制定することが目的化しては真の議会改革にはつながりません。議員のみの密室議論ではますます市民から遠い議会改革になってしまいます。 さらに制定過程での公開・透明性や議会としてのアピールがなければ、市民の理解は得られません。検討初期の段階から市民の意見を取り入れ、市民と議会の相互理解をめざすことが重要で、市民との対話集会やパブリックコメント実施など市民の直接参画が必要です。市民側も議会からの呼びかけがなければ、積極的に議会へ声を挙げていくことが重要で、市民側の責任も重大です。 |
| あわはら議員が議案外質問。脱原発政策への転換を求める陳情も あわはら議員−原発に依存しない社会をめざすべき 矢田市長−中長期的には原発に依存しないエネルギーの拡大が必要 |
東日本大震災における「原発震災」は３ヶ月以上経過しても、そこから抜け出ることができていないばかりか、放射能被害など影響は深刻になりつつあります。若狭湾の関西電力原発も危険性が指摘されており、市民のいのちと暮らしを守る責務のある神戸市としても、積極的な対応が求められています。 今回の市会には「原子力発電に依存しないエネルギー政策への転換についての陳情」が出されましたが、総務財政委員会では審査打ち切りという残念な結果でした。 また最終日には、あわはら議員が、原発問題について議案外質問を行いました。あわはら議員は、市民の安心、安全を最優先する市長として「原発に依存しない社会をめざしていく」ことを市民に向かって宣言し、関西電力にも同様のことを進言すべきだと質問。 これに対し矢田市長は、「中長期的には原発に依存しない社会をめざすべき」と、初めて脱原発の立場を明らかにしました。一方、関電への進言については言葉を濁しました。以下、要旨を紹介します。なお、質疑の全文(15分)は神戸市会インターネット録画放映で見ることができます。 |
| あわはら富夫議員・議案外質問（要旨） |
 福島第一原発事故は、４ヶ月を経過しているにも関わらず、収まるどころか、あふれる放射能汚染水の処理に追われ、メルトダウンによる水蒸気爆発の可能性も指摘される状況になっている。しかも、強制避難、計画避難地域の人々はもちろん、放射能被害は福島県全域に拡大し、とりわけ子供達の体内被曝による健康被害が大きな問題になってきている。 チェリノブイリ事故から25年が経過しているが、汚染地域で農地回復をめざして活動する日本のＮＰＯグループの調査では 1,000人の子どもに2,000の病気が見つかったという。これは、放射線による免疫不全が１人の子どもに複数の病を発生させているという事実だ。チェリノブイリ事故は１度の爆発の結果だが、福島第一原発事故は今も続いている。「人類が制御できないものをエネルギー源」にしてしまったことが、このような悲劇を生み出した。したがって、福島県知事はもちろん、橋下大阪府知事や嘉田滋賀県知事など多くの首長がニュアンスに違いがあるが､原発に依存しない社会をめざすと「脱原発」を表明している。特に、平松大阪市長は関電株主総会に出席し「原子力から多様なエネルギーヘの転換を果たすことが、企業の社会的責任を果たすことになる」と発言した。各種世論調査でも約７割から８割の国民が脱原発の意思を表明している。 矢田市長はこの間「安全ということをベースに原発を稼動していくことが当面は必要」と述べ、更には、関電の15％節電要請にも資料の提出は求めたものの簡単に応じた。その後、舞鶴火力発電の運転再開など、関電の15％削減の根拠はきわめて曖昧だ。多くの市民は、神戸から100キロの距離にある若狭湾の原発に不安を抱いている。そして、この間の原発や関電の姿勢に許容的に見えた矢田市長に多くの市民は落胆していた。 私は市長の「脱原発」への政治姿勢を今回質疑する予定だったが、さきほどの答弁で、市長は「中長期的には、原発に依存しない社会をめざしたい」と、初めて「脱原発」の姿勢を明らかにされた。そのことについては高く評価する。 ここで質疑するが、そうであるならば、関電の大株主である神戸市として当面の原発稼働の是非でなく、「中長期的な視点に立った原発からの撤退と多様なエネルギー源への転換」を関電に進言すべきと思うがどうか。市民の安心、安全を最優先する市長として更なる政治性を発揮していただきたいと思う。 また、福島原発事故は今だ継続中であり、神戸市民の中でも野菜や魚介類などによる子供達の体内被曝への不安が高まっている。ところが、神戸市には放射能を測定する放射線量計が配備されていないと聞いた。環境保健研究所や食品検査所には最低でも配備するべきではないか。 （矢田市長） 中長期的には原発に依存しないエネルギーの拡大が必要であると認識している。しかし、関電の原発依存度は44％なので、市民生活や経済活動を維持した上で、どう将来のエネルギー転換へのロードマップを作るのか議論が必要。その中で、中長期的に再生可能なエネルギー育成の新しい技術やコストパフォーマンスの追求が大事だ。 （中村副市長） 食品に含まれる放射性物質は、厚労省が暫定規制値を定めているが、近畿では正常の範囲内だ。市内で暫定規制値を超す放射性物質を含んだ食品が流通していることはないと考えられるから、行政で検査する必要性は低い。神戸市は検査機器を持っておらず、自ら検査はできないが、だだ、近隣地域で規制値を超す食品がでるなどしたら、厚労省と調整の上、神戸検疫所で検査できる体制がある。市民や事業者が希望する場合は、市内３カ所の登録検査機関を紹介する。 （あわはら議員・再質問） チェルノブイリ原発事故後に、食品から放射能が検出された際、私が市会で放射能検査機器を配備して欲しいと質問し、放射能検査機器が当時配置された。その後平成15年まで使用され、370件の検査後、その後、理由はわからないが機器を廃棄したと聞いている。しかし、検査機器を置いておくのが、市民の不安に応えるという神戸市の責任があるのではないか。 また、市長の原発に依存しない社会をめざすという姿勢は高く評価している。しかし関電は原発推進の立場だ。市長と関電で意見が違うのだから、将来のエネルギー転換へのロードマップをどう作るのかの議論を、関電と市長が行って欲しいということだが、どうか。 （矢田市長） 再生可能なエネルギーに転換する際、コストパフォーマンスの問題が重要だということだ。その中で丁寧な議論を進めていくことが重要だと申し上げた。 （中村副市長） 確かに機器は廃棄したが、今後注意深く情報収集をして、本市で検査体制が必要かどうか判断してきたい。 |
| 小林るみ子議員・請願討論（7月5日） |
 私は、新社会党神戸市会議員団を代表し、「請願第２号 生活保護制度の抜本的改革の提案の撤回を求める請願」、「請願第５号 市会議場における国旗掲揚の中止を求める請願」について、委員長報告に反対し、請願を採択する立場で討論致します。はじめに、｢請願第２号生活保護制度の抜本的改革の提案の撤回を求める請願｣は、昨年10月に提案された、全国指定都市市長会提案の『生活保護制度の抜本的改革の提案』の撤回を求めたものです。 先月、厚生労働省は、生活保護受給者が200万人を超えたことを発表しました。この急激な増加の背景には、無年金や低年金の高齢者が増加したこと、また、リーマンショック以降の景気低迷の中での失業者の増加、さらに非正規労働者増加による若年者の低所得者世帯の増加などが考えられます。さらに、３月に起きた東日本大震災での被災者が、住まいを失い、仕事を失い、義援金の配分も遅々として進まない中、生活保護に頼らざるを得ないという厳しい現実も、生活保護受給者急増に一層の拍車をかけることになりました。 そのような中、この５月30日から、『生活保護制度の抜本的改革の提案』の、国と地方の協議が始まりました。しかし、この協議自体が、非公開のうちに行われ、しかも、今では、社会的常識とも言える「当事者の声を聞く」、つまり生活保護受給者の声を聞くことすらなく、淡々と事務的に進められ、この８月には意見が取りまとめられると聞いています。｢最後のセーフティネット｣である生活保護制度が、わずか３ヶ月で、その体をなさなくなるのではないかと危惧します。 このたびの『生活保護制度の抜本的改革の提案』は、国に対し全額負担を求めたことは評価できるものの、その一方で、就労指導の結果、３〜５年で自立できなければ生活保護を打ち切るというものであり、また、医療費の一部自己負担導入というものです。これは、｢生存権の保障｣を謳った憲法第25条、また、「無差別平等の原理」を謳った生活保護法第２条に抵触するものだと考えます。 この間、何度も主張してきましたが、現在の生活保護制度は良い制度です。市長の言う｢制度疲労を起こしている｣のではなく、そこに至るまでの雇用や年金での社会保障が不十分なことにこそ問題があると考えられます。｢生活保護費が財政を圧迫している｣というのであれば、全国指定都市市長会は、社会保障の充実はもちろんのこと、生活保護費の全額国庫負担やケースワーカーなどの増員、並びに人件費負担こそ国に対して求めなければならないのではないでしょうか。“命”を大切にする政治が今こそ、求められています。 次に、「請願第５号 市会議場における国旗掲揚の中止を求める請願」は、アジア・太平洋戦争の日本の侵略のシンボルとされた「日の丸」を、議場に掲揚することの中止を求めているものです。 ｢日の丸｣掲揚をめぐる陳情については、今までにも、何度か総務財政委員会に提出されてきました。一昨年の同委員会では、｢他の政令都市の状況把握｣や｢歴史的な背景の調査｣などが必要とされるという理由から、掲揚を求める陳情については、｢継続審議｣という慎重な対応がとられました。しかし、その後の同委員会においては、「これは議会で決めること」とされ、同委員会の審議には馴染まないという理由から、掲揚をめぐる陳情は｢審査打ち切り｣となった経緯があります。 このような経緯がありながら、この３月11日の市会運営委員会で、議場における｢日の丸｣掲揚について、採決で決定されたことに驚きと怒りをも禁じ得ませんでした。果たして｢市会運営委員会｣が「日の丸」掲揚について協議するに相応しい場であったのか、この手続きについても、「民主的な市会運営とは言い難いものがある」と考えます。議場での「日の丸」掲揚は、神戸市議会の「意思」とも捉えられ、神戸市の「意思」とも捉えられます。そうである以上、市会運営委員会の中だけで決定されて良いものではないはずです。市会運営委員会のあり方そのものが問われています。 また、このたびの総務財政委員会においても、当該部局がないということから審議もされず、｢市会運営委員会ですでに決まったこと｣「国旗・国家法ですでに決まっており、国旗掲揚も多くの人が認めている」などの理由とともに、意見決定で「不採択」に終わりました。常任委員会のあり方についても問われています。 さて、「日の丸」掲揚については、国民の間に、ある程度浸透していることは事実です。しかし同時に、今尚、国民的合意を得られたものではないことも事実です。60数年前、日本で唯一地上戦が闘われた沖縄、原爆が投下された広島・長崎、終戦間際に日本各地を襲った度々の空襲。その中で、多くの尊い命が奪われました。また、中国・朝鮮・東南アジアなどにおいて、被害者としてだけでなく、加害者としての戦争が繰り返され、民間人を含め、多くの尊い命が奪われてしまいました。 この60数年間、ある人は悲しみを背負い続け、ある人は自責の念にかられ、長い間、｢戦争｣を引きずって生きて来られた方が多数おられます。 また、その一方では、未だに中国人・朝鮮人強制連行問題や従軍慰安婦問題など、国の十分な謝罪と補償がなされないまま、長い間、被害者として「戦争」を引きずって生きて来られた方も多数おられます。 これら一連の「戦争」を想起させる、つまり想い起こさせるのが｢日の丸｣です。国が、過去の歴史的事実に真摯に向き合うこともないまま今に至った結果、今尚、「日の丸」に対しての複雑な感情、「負」の感情を抱き続けている市民、在住外国人は決して少なくはないはずです。 そのような背景から、議場での「日の丸」掲揚は、それだけで、市民の、在住外国人の、そして私たち議員の、憲法で保障された｢内心の自由｣を侵すことにつながると言っても過言ではありません。 今尚、国民的合意を得られたとは言えない「日の丸」を、議会制民主主義の最も重要な機関である議場に掲揚するべきではありません。また、強要するべきものでもないと考えます。 以上、請願２件の採択に賛同していただくことをお願いし、新社会党神戸市会議員団を代表しての討論と致します。 |