| 第３回定例市会終わる 原発放射能汚染対策、外郭団体の見直しなどで議論 |
| 9月20日から10月25日まで開かれていた、主に、2010年度神戸市会計決算を審議した第３回定例会が終わりました。 決算に対する代表質疑は、新社会党議員団を代表し小林るみ子議員が、「１、原発の放射能汚染対策について」「２、残された震災の課題について」の２点にわたり質疑しました。質疑の要旨は（→こちら）に掲載しています。 |
| あわはら富夫議員が外郭団体の見直し（舞子ビラ事業）について総括質疑 「市民への説明責任を果たし、信託銀行団の責任を問うべき」 |
また決算特別委員会の各局審査では、両議員とも連日質疑を行いました。両議員の決算特別委員会での質疑項目は、以下、掲載しています。また、特別委員会での総括質疑は、あわはら議員が「外郭団体の見直し」について質疑しました。 この間、みなと総局では神戸市開発管理事業団、神戸ニュータウン開発センター、神戸航空貨物ターミナル、神戸航空交通ターミナル、そして海上アクセスの5団体、市民参画推進局では舞子ビラ事業、そして、都市計画総局では神戸市住宅供給公社と神戸市都市整備公社の検証をするために「あり方検討委員会」が設置され、見直しが進められています。このうち、あわはら議員は舞子ビラ事業を中心に質疑しました。あり方検討委員会の中間報告は（→こちらから）。 この総括質疑の要旨を以下、掲載します。また、決算特別委員会における新社会党議員団の意見表明は、別途下記に掲載しています。なお、質疑の全文（15分間）は神戸市会インターネット録画放映（→こちらから）で見ることができます。 一方、最終日には議案に対する討論をあわはら富夫議員が、請願に対する討論を小林るみ子議員が行いました。 |
| あわはら富夫議員・決算特別委員会総括質疑（要旨） 外郭団体あり方検討会中間報告について |
舞子ビラ事業や住宅供給公社、海上アクセスなど、多額の負債を  抱える事業について、それぞれのあり方検討会で中間報告がだされた。信託制度の解消や公社の解散や民事再生など一定の方針がだされ、いずれにしても市財政への損害は免れない。こういう状態まで放置した市当局の情勢認識の甘さや舞子ビラ事業などでは、信託団や銀行が負うべき責任を市が負うなど、契約変更の当局対応に対する問題など市民への説明責任が指摘されている。市長は定例会見でも、先ほどの答弁でも「次の世代に負担を残さず、問題を先送りしない」ことを強調された。しかし、損害の処理には、議会はもちろん市民の合意が必要だ。 特に、舞子ビラ事業については、平成15年に信託団と銀行が土地信託制度のスキームを超えた覚書や契約を神戸市に押し付けた。これをなぜ、受け入れたのか、市民説明が必要だ。結果によっては市民から市長への行政訴訟も考えられる問題だ。本来信託制度において、信託団が責任を負うべきであり、変更契約に至った当時の判断が妥当であったのか見解を。 （中村副市長） 舞子ビラあり方検討会中間報告では、土地信託のスキーム解消、土地建物の売却処分と、神戸市民の将来負担リスクが最小化するすべての可能性を排除しないとの意見が出されている。 平成15年のスキーム変更は、市が信託債務に対し損失補償を行い、融資銀行からマリンホテルズへの融資がストップされている中、経営が安定するまで、市が単年度貸し付けをすることとしたものだ。 今後、舞子ビラ事業を長期的、安定的に継続していくためには、市、信託団、融資行、マリンホテルズの４者がそれぞれの役割を果たすことが重要で、スキーム変更は当時の状況ではやむを得ない判断だった。 （あわはら議員・再質疑） ４者がそれぞれの役割を分担してと言われたが、とてもそうは思えない。平成15年の家賃引下げ交渉で「信託団が行ってきた貸付を平成14年から市が肩代わりし、その継続を求められ、更には損失についても市が負担し、更には融資した銀行にはその累は及ばない。」 更には、「賃料の減額も修繕積立金から支出されており、修繕が必要になっても市が責任を負い、信託団は責任を負わない」また、信託団とその構成行である融資行が金利交換契約を結んで、固定金利で逆に利ざやを稼いでいる。それを、わざわざ、土地信託変更契約で覚書を交わし、神戸市も入って確認している。高い賃料を下げてもらうために、神戸市は信じられない譲歩をしている。 これでは、土地信託制度でなく、神戸市直営制度に平成15年からなってしまっている。これが、妥当な判断か。１０対０の契約を結ばされて、後補償で、スキームを解消した場合の損失はすべて神戸市がかぶることになっている。これでほんとうに妥当な判断といえるのか。見解を。 （中村副市長） 委員指摘のところも確かにあり、中間報告では信託スキームの解消にあたっては、将来の住民負担、リスクを最小限にするため、信託団に対しては受託者としての責任を明確に求める努力をする必要があると指摘している。さらに法務面での検証など、市は代理人弁護士を通じて金融機関と交渉をしている。 （あわはら議員・再質疑） 特に、平成15年の損失補償契約は問題がある契約だ。それは信託団の融資行からの借入れで、融資行が負う損失を市が補償し、補書後、信託団の対し求償権を行使できない契約がある。スキーム解消でその契約がそのまま履行された場合、105億円の損失を神戸市が補償することになる。 ところが、安曇野市が破綻した３セクで、地元３金融機関との損失補償契約の基づき損失保証金を支払おうとしたことに、住民が支払い差し止めを求める住民訴訟を起こした。平成22年8月22日東京高裁は、民間機関に損失補償契約を結ぶことは財政援助制限法第３条「地方公共団体は会社その他の法人の債務につき保証契約をすることはできない」に違反していると、市と金融機関の補償契約は無効と判断し、損失保証金の市の支払いを差し止めた。最高裁の判決は出ていないが、これが全国的な流れになってきている。 市長として、この流れの中で、平成15年に行った融資行への補償契約の無効を主張すべきだと思うがどうか。そうすれば105億円を解消することができる。 （中村副市長） いまおっしゃったことは我々も認識しており、今後、代理人弁護士と議論しながら、そういうことも含めて交渉していきたい。 （あわはら議員・再質疑） 補償契約の無効ということも考えて対応していく決意だと受け取っていいか。 （中村副市長） 交渉ごとなので、場合によっては訴訟という争いになる可能性もないこともない。いずれにせよ、補償契約そのものが、銀行団の優越的な地位でもって神戸市になされたものではないのか、という議論も当然あってしかるべきだということを考えて対応していきたい。 （あわはら議員・意見） なぜこういう対応をしたのかという市民説明を果たしていただきたい。 |
| 決算特委員会各局審査・質疑項目 |
あわはら富夫議員  ●行財政局 ・新たな人事評価制度について ・職員定数について ●企画調整局 ・医療産業都市構想の評価について ・キフメック構想について ●市民参画推進局 ・舞子ビラ事業につて ●教育委員会 ・小中学校の教育現場への行政職の登用について ・中学校給食について ●危機管理室 ・地域防災計画に原発事故編を加えること ●監査委員 ・一般会計等の監査意見書について ・財政健全化の意見書について  小林るみ子議員 ●環境局 ・大阪湾フェニックス計画によるごみ処理問題について ・古紙などの資源集団回収の促進について ●保健福祉局 ・災害支援参加者のメンタルケアについて ・朝鮮幼稚園も多子減免制度の対象に ●建設局 ・新神戸トンネルの阪神高速移管における課題について ・都市型河川対策について ●水道局 ・水道水の放射能汚染対策について ・子育て世帯に水道料金の減免措置を |
| 決算特別委員会における新社会党議員団意見表明 |
意見表明 2011年10月13日 新社会党神戸市会議員団 新社会党神戸市会議員団は、平成22年度各会計決算および関連議案のうち、 決算第 1号 平成22年度神戸市一般会計歳入歳出決算 決算第 4号 平成22年度神戸市国民健康保険事業費歳入歳出決算 決算第12号 平成22年度神戸市海岸環境整備事業費歳入歳出決算 決算第13号 平成22年度神戸市市街地再開発事業費歳入歳出決算 決算第14号 平成22年度神戸市営住宅事業費歳入歳出決算 決算第16号 平成22年度神戸市空港整備事業費歳入歳出決算 決算第17号 平成22年度神戸市後期高齢者医療事業費歳入歳出決算 決算第20号 平成22年度神戸市港湾事業会計決算 決算第21号 平成22年度神戸市新都市整備事業会計決算 決算第22号 平成22年度神戸市自動車事業会計決算 決算第23号 平成22年度神戸市高速鉄道事業会計決算 以上、11件の決算については、後ほど述べる理由により認定に反対します。 また、その他14件の決算については、おおむね適切に執行されているため認定に賛成し、さらに 第35号議案 平成22年度神戸市新都市整備事業剰余金処分の件 第36号議案 平成22年度神戸市水道事業剰余金処分の件 第37号議案 平成22年度神戸市工業用水道事業剰余金処分の件 については、承認します。 (反対理由) １、激変緩和措置を終了させ、高齢者の社会参加と移動支援を脅かす、乗るたび負担制度の敬老優待乗車制度を続けたため。 ２、高齢者への負担増、受診抑制など、多くの問題がある後期高齢者医療制度を続けたため。 ３、子どもと保護者置き去りの保育所民間移管を進めたため。 ４、財政計画が破綻したアジュール舞子事業に、多額の一般財源を投入したため。 ５、費用対効果が不透明なまま、医療産業都市構想への多額の投資と運営助成を続けたため。 ６、借り上げ復興住宅の借上契約が満了するのに伴い、入居者の住み続けたいとの思いを無視し、住み替えありきの対応を行ったため。 ７、未解決の課題を残したまま、実質赤字の神戸空港を運用し、起債償還計画・管理収支・需要予測が計画と大きく乖離しているにもかかわらず、検証・反省を行わず、市民への説明責任を果たさなかったため。 ８、土地処分がほとんど進まないため、新都市整備事業会計の起債償還額725億円の全てを、基金や現金預金から支出することができず、空港島造成分650億円のうち200億円を借り換え、借金を将来に先送りしたため。 ９、中央市民病院の地方独立行政法人化で、４人部屋を減らし、個室の割合を多くするなど、市民が利用・入院しにくい新中央市民病院建設を推し進めたため。 10、外郭団体の見直しにあたり、検討委員会からそれぞれ厳しい提言がされているにもかかわらず、神戸市としての反省や総括、市民への説明責任が十分になされていないため。 |