第３回定例市会がスタート。 代表質疑は９月28日に、小林るみ子議員

主に2010年度神戸市会計決算を審議する第３回定例市会が、９月20日から10月25日の会期で始まりました。決算に対する、矢田市長への各会派の本会議代表質疑は９月28日（水）午後に、小林るみ子議員が行います。また９月29日（木）からは、決算特別委員会の局別審査が３分科会に分かれて行われます。 　今回は、あわはら富夫議員が第１分科会、小林るみ子議員が第２分科会を担当し、市長に対する総括質疑は10月12日（水）に、あわはら富夫議員が行います。 　本会議や局別審査の日程は日程表（→こちら）の通りです。決算特別委員会での新社会党の質疑時間は15分と短いですが、午後３時以降に質問にたちます。ぜひ傍聴にお越しください。

2010年度一般会計決算− 実質約10億円の赤字

2010年度一般会計決算は約7,671万円の黒字でした。しかしながら収支不足を補うため市有地売却で10億円の財源対策をしており、実質は10億円の収支不足（赤字）になっています。 　歳入は、市税収入は厳しい雇用情勢の中、個人市民税が大幅な減収となり、(−6.5％)、法人市民税も減収、実質的な地方交付税の増額があったものの、対前年度比−3.3％の減収になりました。 　一方、歳出は義務的経費（人件費、扶助費や借金の返済など支出を義務づけられている経費）については、人件費や公債費は減少したものの、4,038円億円と歳出全体の半分以上(54％)を占め、毎年増加しています。特に扶助費は生活保護費の増加や子供手当による大幅増(対前年比＋17％)で、過去最高額(1,719億円)にのぼりました。 　また、経常収支比率（財政構造の弾力性を 判断する指標。経常一般財源が人件費や公債費などの経常的経費にどの程度充当されているかという比率。小さいほど弾力性がある）も96.4％と高水準で、硬直化した財政状況です。つまり市独自で自由に使えるお金が殆どないという状況です。 　売却できる土地は限られ、財源対策の資源は枯渇しつつあります。景気後退の影響による税収入減や、少子高齢化に伴う社会保障費・医療費の増加が今後も予想され、今後も依然として厳しい硬直化した財政状況が続くことが予想されます。 過去２番目の低水準に−新都市整備事業土地売却 　一方、さらに深刻なのが企業会計のうち、空港島やポーアイ２期、複合産業団地などの造成した土地売却を行う新都市整備事業会計です。2010年度の決算では売却量はわずか6.2�f、売却契約額は約100億円にとどまり(2009年度は約145億円)、2001年度の83億円につぐ過去２番目の低水準に終わっています。(下記表) 新都市整備事業会計土地売却量(契約ベース)単位:ha 起債借り換えで借金を先送り 　従って、2010年度の新都市整備事業会計の起債償還額725億円(内、空港島造成分650億円)の全てを、会計の基金や現金預金から支出することができず、空港島造成分650億円のうち200億円を借り換えした決算で、借金を将来に先送りした形になっています。 　このような土地が売れない状況の中で、さらに2011年度の新都市整備事業会計の償還額は730億円にのぼり、このうち468億円を借り換えざるを得ない計画です。 　下記の表のように、今後償還額は減っていくものの、あと６年間は借金返しをしていかねばならず、このまま土地が売れない状況が続けば、危機的な財政状況になるのは明らかです。