議会改革に向け、急ピッチで議論進む
セミナー、先進議会実地調査、改革検討項目の整理など
 
 先にもお知らせしたように、神戸市会でも6月22日に「神戸市会活性化に向けた改革検討会」の設置が確認され、ようやく議会改革に向け議論がスタートしました。7月4日には、第1回目の検討会が開催され、設置要綱の決定、改革項目におけるテーマの例示、各会派からの改革項目についての意見が出されました。
 さらに、7月29日には外部講師を招いてのセミナー開催、8月9,10日には先進議会への実地調査、8月16日には第4回目の改革検討会が開かれ改革検討項目の絞り込みなど、急ピッチで議論が進んでいます。この間の論議の経過を報告し、今後の課題などを検証します。

全議員対象のセミナーを開催
「市民と連携した議会改革必要」(駒林・立命館大教授)

 「神戸市会活性会に向けた改革検討会」の一環として、7月29日、ほぼ市会議員全員が参加し、市民も多数傍聴する中、立命館大学法学部教授の駒林良則教授を講師にセミナーが開催されました。セミナーは「議会活性化に向けた改革課題について」をテーマに、これまで三重県議会などの議会改革に携わってきた駒林氏が講演。
 駒林氏は市民の「議会不信論」はまだまだ根強いと指摘した上で、対応策として議会内での改革の取り組みとともに、議会と住民がどう連携して議会活性化に結びつけるのかが必要と強調されました。
 具体的には、議会はその仕組みを十分に活用せず、その力を発揮しておらず、そのためにも、議員間討議などの議会審議の活性化を含む議会改革が求められており、さらに議会と住民の連携構築が重要だと述べました。そのためにも、住民との意見交換会や議会報告会など広聴広報制度を活用したりして、住民要望を政策提言・立案へつなぐことが重要だと指摘。
 また、駒林教授は、概して政令市議会は、各議員は改革の必要性は共通認識をもっているが、議員の多さや会派対立から改革の合意や進展が遅れているとされていると指摘。しかし、住民との連携構築は、試行錯誤しながら取り組みを進めるしかないと強調されました。駒林教授の講演レジュメは(→こちらから。)

先進議会への実地調査(川崎市議会、三重県議会)
 
 8月9,10日と、「神戸市会活性化に向けた改革検討会」は議会改革の先進議会と言われる、川崎市議会、三重県議会を実地調査しました。これには新社会党議員団から、あわはら富夫議員がオブザーバーとして参加しました。以下参加した、あわはら議員の視察レポートです。
 

  8月9、10日と、「神戸市会活性化に向けた改革検討会」は議会改革の先進議会と言われる、川崎市議会、三重県議会を実地調査しました。私は、オブザーバーとして参加しました。川崎市議会は政令都市としては、最初に議会基本条例を制定した都市です。しかし、議会改革の議論は市民の傍聴はできず、文書をつくっただけとの印象を受けました。
 ただ、議員の一般質問の時間は会派の数にこだわらず1人25分が担保され、常任委員会も週2回(水・金)に行われており、月1回の神戸市議会としても見習うべきです。
 三重県議会は、北川知事が誕生し、数々の改革を打ち出す中で議会の存在が問われたことが契機で議会改革が始まったそうです。議会基本条例の前文には地方自治の本旨が明確に提起され、住民自治の具現化としての議会を総体としてどう作るのか党派会派を越えようと提起されています。与党野党でなく、首長対議会の構図を住民にわかりやすく見せていくための工夫努力が徹底して行われています。
 一問一答方式、議員間討論、知事の専決処分をなくす通年議会、政務調査能力の強化、学識経験者等の活用で公聴会や調査機関の設置など、様々な実践や検討が行われてます。その中で、議員政策提案が激増、予算編成への介入と修正、県民の議会評価6割が改革支持など実績も上げています。
 改革の中心を担った三谷前議長から直接の説明を受け、議長のリーダーシップの大切さも感じました。議長選は立候補制で立会い演説や質疑もあるとのことで、能力のない議員がたらい回しで議長になることは難しいと言うことでした。日頃から私が提案してきた議会がここにあると、大変な勇気をもらいました。

優先検討項目を抽出−神戸市会活性化に向けた改革検討会(第4回)報告
 
 8月16日には、第4回「神戸市会活性化に向けた改革検討会」が開かれました。検討会では、実地調査やセミナーを受けて、改革検討会において優先的に検討すべき項目の抽出を行いました(下記)。
 まず、執行機関に対するチェック機能の強化をはじめとした4つの柱の骨格となるような項目を抽出し、それらを一通り(1回の検討会で1項目)議論していくことによって、議会活性化の大きな方向性を見定めていくとともに、合意の整った項目は随時実施していくことになりました。
 また、出席したあわはら議員は、「検討会として一定の方向が出た時点で、見識者や市民などから意見を聞く会を開催すべき」との意見を述べました。
 次回(第5回)の改革検討会は、「執行機関に対するチェック機能の強化」をテーマに、9月16日(金)午後2時から開催され、今後いよいよ議論が本格化していきます。第6回は10月13日(木)、第7回は10月27日(木)の予定で開催です。検討会は原則公開で開催されますので、ぜひ傍聴をお願いします。


優先検討項目の抽出

1,執行機関に対するチェック機能の強化
 ○議決対象の拡大(地方自治法96条2項の活用)
  *基本計画等の重要な行政計画の策定等
 ○調査権限の在り方と100条委員会
 ○地方自治法176条問題(議会の再議決の扱い)
 ○本会議における質疑の在り方
  *一問一答、反問権、議員間討議
 ○委員会活動の活性化     
  *テーマ設定        
 ○通年議会
 ○予算編成過程や議案の賛否のための情報開示

2,政策立案・提言機能の充実  
 ○議員政策提案条例の制定
  *条例案の策定体制、事務局の専門性と体制
 ○政務調査活動の在り方   
  *海外調査の扱い、政務調査員の在り方 
 ○予算編成権、修正権
   
3,市民参加の積極的な促進
 ○議会報告会
 ○休日・夜間議会
 ○請願・陳情、傍聴の在り方

4,議会及び議員活動の在り方等
 ○議会基本条例の制定   
 ○地方議員の身分について(制度上の位置づけの明確化)
  *議員の責務、業務
  *公選職としての身分保障と健全性確保(議員報酬、費用弁償のあり方)
 ○議員定数