議会報告03-12-1

「協働・参画３条例中間とりまとめ」について

2003年12月16日　　新社会党市会議員団　幹事長　加納花枝

「協働・参画３条例中間とりまとめ」について、意見を提出します。

（１）住民投票の手続きを３条例のなかに盛り込むべきです。
（２）計画や事業のどの段階でも、市民意見を提出できるようにするべきです。

　なお、３条例について、以下のような問題点を含んでいますので、条例案としてとりまとめていただく際、ご配慮ください。

（市民意見提出条例について）

１）神戸空港住民投票条例について当時の市長は、93年夏までが「計画段階」で、それ以後は着工前でも「事業着手ずみ」なので住民投票にはなじまないという意見を条例案に付しました。「市民意見提出条例」では、計画段階では市民が「意見を提出」できるとしていますが、「市民意見提出条例」に住民投票の手続きを明記するべきです。
２）条例の改廃・制定については、住民が議会に対して直接請求できる規定が地方自治法にあります。市民の直接請求を簡素化するための手続きを盛り込むべきです。
３）「ご意見」募集が20日間というのは、短かすぎます。
４）公共事業については「基本計画」の前に構想や「基本構想」などの段階があり、計画段階にも「基本計画」を含め様々な行政用語で段階があります。どの「段階」であっても市民の意見が反映されるべきです。
５）「いただいたご意見を考慮して」「いただいたご意見を踏まえ」となっていますが、「考慮し」「踏まえ」と「意見を尊重する」とでは、ずいぶん違います。条例には曖昧な表現は避けるべきだと思います。

（市民・地域活動の支援に関する条例について）

６）新社会党は「小さな政府・大きな自治体・多様な地域」を21世紀の自治体のめざす姿だと考えています。区に予算や権限を移譲し、地域を重視することが必要です。住民と、ＮＰＯなど様々な地域団体を「下請け機関」ととらえることなく、住民を主権者として、また行政が保護する対象として「自治基本条例」として明記するべきです。
７）有事法制と検討中の国民保護法制のもとで、戦時体制に住民を組み込む施策が国から求められようとしていますが、震災の経験をもとに住民が「平和のうちに生きる」ための条例とするべきです。
８）「市民と市はパートナーシップ関係」という表現は、まことに曖昧な表現で、条例にはなじみません。

（行政評価条例の問題点）

９）議会のチェック機能、監査委員の監査機能、行政評価条例が示す「その他市民調査」や「内部」「外部」の評価、それぞれの関係が不明です。
10）10月末に公表された「外部評価」は「市民からの」「市民の目線での」評価とされ、早くも絶対的な権威が確立されたかのように扱われています。法律や条例で定められた「効率的であるはずのない」福祉事業についてまで、「時代適合性」などを「評価」するやり方は、乱暴です。
11）サービスとニーズ、サービス提供者と顧客という関係でのみ行政と市民の関係を位置づけることには無理があります。
12）「外部評価委員」はどのように委嘱され、どのように「市民の目線で」事務事業評価をおこなうのか、あらかじめ定めておく必要があります。
13）「行政評価の結果について」「市民が市に意見を述べる機会の確保に努める」とされています。完成後の公共事業や「時代適合性がない」事業について、住民投票で住民の意見を求め、その結果を市長が尊重することが必要です。

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