４月22日、神戸市は公立保育所３園の民営化を発表し、該当保護者に対し説明会を開きました。３月２日、本会議で市長が「今後」「一定数」「移管を考えている」という答弁をして以来、短い期間で「本山北町」「中原」「鈴蘭台北町」をリストに上げ、この間には市会も含め、市民合意を得るための努力は、いっさい行われませんでした。
　説明会では、３か所とも多数の保護者からきわめて多くの疑問と不安の声が噴出し、紛糾した局面もあり、合意を得ることができませんでした。保護者は保護者会をつくり、「説明」ではなく交渉を求めています。また、地域からも「保育所まで身売りか」と批判の声があがっています。
　私たちは、財政難を打開する道は、空港建設をとりやめ、医療産業都市構想にもとづく過大投資を中止し、中央市民病院の移転をやめて必要な現地改修を行うことであると要求してきました。百歩譲ったとしても、市財政のやりくりを小さな子どもたちに押しつけるのは人の道にもとります。
　そもそも、保育行政には改善の余地が山積しています。保育所は、個性豊かな子どもたちの育ち合いの場所であり、また子育てをとおした若い保護者の育ち合いの場でもあります。市民参加の討議によって磨き上げた保育行政の基本理念が欠如しています。理念なき急増期対策として定数を増やし、公立建設を取りやめて法人にあらゆる面で依存し、待機児童解消と称して詰め込み、ついには理念なき撤退をするという保育行政に、反省と全市民的な議論が必要です。今回の民営化（民間移管）は、行き当たりばったりの接ぎ木細工だとしか表現できません。少なくとも民営化方針は撤回するべきです。
　福祉・環境常任委員と該当区選出議員に示された文書「公立保育所の民間移管候補および今後の日程について」には「今後、保護者説明会などを経て利用者の方々のご理解を得た上で、･･･（中略）･･･移管先の法人を決定する」とされており、説明会で「ご理解が得」られなかった今、再度の説明会を準備するべきではありません。保護者会の交渉要求に応え、誠実に対応するべきです。
　以下のとおり、申し入れます。

一、公立保育所民営化（民間移管）を白紙撤回すること
一、該当保育所の保護者会（父母の会）からの交渉要求に、誠実に対応すること