イラク派遣自衛隊の撤退を求める意見書提出の件

　　イラク派遣自衛隊の撤退を求める意見書を別紙のとおり提出する。

　イラク特別措置法に基づいて派遣された自衛隊の撤退を国に要望する必要があるため。

イラク派遣自衛隊の撤退を求める意見書（案）

　イラク特別措置法に基づき、日本の陸海空３自衛隊はイラクへの「国際貢献・復興支援」の名の下に、イラク領内を中心に展開し活動を始めました。小泉首相は自衛隊派遣決定の理由説明の中で憲法前文の後半部分のみを取り上げ、派遣は「憲法の理念にかなう」と説明しましたが、９条をはじめとする憲法の平和主義に基づくならば、今回の派遣は明らかに違憲のものであります。
　加えて、米英による攻撃の理由とされていた大量破壊兵器もいまだ発見されず、米上院軍事委員会公聴会で、デビット・ケイ前米調査団長が「大量破壊兵器の保有を確信した判断は誤り」と証言したように、イラク侵略の「大義」はもはや失われ、政府がイラク攻撃を支持した前提は崩れ去っています。
　また、いまだにイラク国内ではテロや米軍などへの攻撃が連日続き、米兵やイラク人が多数死亡しています。このような戦争状態は、根本的にはイラクに外国軍隊が駐留していることが原因です。これまで自衛隊員が殺されたり、イラク人を殺傷したりする事態には至っていませんが、軍隊である自衛隊派遣が長引けば長引くほどその危険性は増大する可能性があります。
　我が国は、人道的見地からイラク復興支援に積極的に取り組んでいくべきであると考えます。そのためにも、憲法の平和主義、イラク攻撃の不当性などから考え、早急に自衛隊を撤退させ、イラク人政府からの要請に基づく非軍事の復興支援を行うべきです。
　よって、国におかれては、陸海空３自衛隊への派遣命令を撤回し、イラクに派遣された自衛隊を撤退されることを、強く要望します。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。