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まもなく震災１７年 「借り上げ復興住宅」居住継続を求める署名始まる

阪神・淡路大震災からまもなく17年を迎えますが、ここにきて被災者の新たな住宅問題が起こっています。自治体は震災で住居を失った被災者のため、多くの復興公営住宅を建設しましたが、需要に対して充分に対応できなかったことから、民間や都市再生機構（ＵＲ）などから住宅を借り上げて復興公営住宅にしました。 　兵庫県や各自治体が20年契約で借り上げた復興公営住宅は現在約6,700戸ありますが、2015年から借り上げ契約期限切れを迎えるにあたり、行政は被災者の声も十分に聞かないまま住み替えを迫ろうとしています。 借り上げ住宅の居住者の構成を見ると、１年前の数字ですが、神戸市の場合3,598世帯の内、65歳以上の単身高齢世帯は1,882世帯で全体の52.3パーセント、75歳以上は1,049世帯にもなります。期限が切れる４年後では、70歳以上世帯が過半数を超え、80歳以上世帯も全体の３割を超え、90歳を超える単身世帯も多く存在することになるのです。 　被災者は震災当時、着の身着のままで避難所に避難し、その後住み慣れた地域から遠く離れた仮設住宅へ移り住むことを余儀なくされ、さらに復興住宅に移り住み、今ここを終の棲家として居住している高齢者が多くいます。すでに、２度も３度も住み替え、そのたびにコミュニティは崩壊し、復興住宅での孤独死も後をたたないという状況が続いてきました。 　この間、神戸市議会で新社会党議員団は、「高齢者がこのまま住み続けたいと主張した場合、住み替えを強要することは人権上も問題があり、移転強要はできないのではないか」などと追及しましたが、神戸市は「20年は契約であり、住み続けるとの選択は難しい」と、始めから住み替えありきの答弁に終始しています。兵庫県に至っては、説明会もせずに、転居費用を餌に、まるで｢釣る」かのような対応をしています。 　終の棲家として入居した多くの被災者はこのまま住み続けたい考えており、80歳や90歳を超える単身者や日常生活で地域でのサポートを受けているような居住者が、このまま住み続けたいと主張した場合、住み替えを強要することは人権上も問題があり、居住の安定を定めた国際人権規約にも違反するものです。 　このような中、「被災地と被災者を考える懇談会」などの団体が呼びかけて、先月から「借り上げ復興住宅」居住継続を求める署名活動が始まりました。11月17日には三宮マルイ前で街頭署名が行われ、あわはら富夫、小林るみ子両議員も一緒にマイクを持って訴えました（写真）。　 　署名呼びかけ団体は以下の通りです。　署名用紙は、居住者を対象とした署名と、そうではない人を対象とした署名の２種類あります。来年の１月17日には、集まった署名を関係自治体に提出する予定ということです。ご協力頂ける方がいらっしゃいましたら、議員団までご連絡ください。署名用紙を送付させて頂きます。 〈署名呼び掛け団体〉被災地と被災者を考える懇談会・兵庫県震災復興研究センター・真宗大谷派ネットワーク朋・日本キリスト教団兵庫教区・神戸ＹＷＣＡ・被災地雇用と生活要求者組合・兵庫県保険医協会・週末ボランティア・兵庫県被災者連絡会【連絡先】被災地と被災者を考える懇談会（電話078-651-0259）