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「関電へ脱原発申し入れを」。市長へ新社会党議員団、住民投票☆市民力議員団が申し入れ

先の第２回定例市会で、市長が中長期的には原発の必要のない社会をめざすことが必要と述べたのを踏まえ（詳細は議員団の定例会報告を参照）、新社会党議員団と住民投票☆市民力議員団は、神戸市長に連名で、原子力エネルギーからの脱却などを関西電力に申し入れるよう、要望書を提出しました。以下、要望書を掲載します。

2011年７月11日 神戸市長　矢田立郎　様

新社会党神戸市会議員団 あわはら　富夫 小林　るみ子 住民投票☆市民力神戸市会議員団 浦上　忠文 林　英夫

矢田市長は、先の第２回定例神戸市会における原子力発電問題の質問に答え、「中長期的には原発を必要としない電力供給体制や、再生可能エネルギーの大幅な拡大が必要」と「脱原発」の立場を明らかにされました。これまでの立場から一歩踏み込んだ発言に対し、敬意を表するものです。さらに市長は「再生可能エネルギーの新しい技術やコストパフォーマンスを追求していくことが重要」とし、「どう将来のエネルギー転換へのロードマップを作るのか議論が必要」と述べました。 　すでに橋下大阪府知事や嘉田滋賀県知事は原発に依存しない社会をめざすと「脱原発」を表明しており、平松大阪市長も関電株主総会に出席し「原子力から多様なエネルギーヘの転換を果たすことが、企業の社会的責任を果たすことになる」と述べています。また県内の稲村尼崎市長、中川宝塚市長、酒井篠山市長も関西電力に対し「脱原発」に段階的に取り組むよう要請しています。 　一方、関西電力は福島原発事故の教訓から学ばずに、原発推進の立場を変えないまま、ただ15％の節電を要請するばかりです。将来に向けた姿勢がまったく見えません。福島原発事故以来、住民の原発への不安は高まっています。 　そこで、矢田市長におかれましては、「脱原発」を表明されている関西の首長らと連携しながら、関西電力に対し次の項目を申し入れていただきたい。 １，福島原発事故を教訓に、社会的責任のみならず経営的にもリスクの大きすぎる原子力供給体制から脱却すること ２，その上で、原発に依存しないエネルギー供給体制に向けロードマップを作り、企業として社会的責任を果たすこと