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震災17年。借り上げ公営住宅問題でシンポジウム

阪神・淡路大震災17年を前に、被災者向けに県や神戸市などがＵＲ（都市再生機構）など民間から借り上げた復興公営住宅の返還問題についてのシンポジウム「食い止めよう！『借り上げ公営住宅』からの追い出し」が１月14日に神戸市内で開かれた。「被災地と被災者を考える懇談会」の主催で開かれたもので、約100名が参加。 　借り上げ住宅は県内に約6,600戸あるが、県や神戸市は20年の契約期間が終わるという理由で、早い住宅では2015年から居住者に転居を迫っている。シンポジウムでは、住宅入居者から山村ちずえさん、吉山隆生さん、安田秋成さんが発言。またマスコミの立場から神戸新聞の岸本達也さん、ＵＲ団地自治会長の立場から神戸市議のあわはら富夫さん、国会でこの問題に取り組んでいる服部良一衆議院議員や関西学院大教授の室崎益輝さんが発言。 　この中で山村さんは「転居の通知が来た人は精神的に悩んでいる人がいる。でもみんなで一緒に頑張ろうと入居継続の署名も半分の人から集まっている」。また安田さんは「高齢者同志のつながりを築くのは難しく10年でやっと築けた。これを裁たれるのは高齢者を孤立に追い込み、まさに人災だ」と現状を訴えた。 　また、あわはら市議は「団地で被災者同士の交流などを重ねてようやく自治会として署名運動に取り組めるようになった。今後も自治会として支えていきたい」と訴え、室崎さんは「仕事や土地、人やくらしのつながりから、そこにしか住めない人がいる。居住の権利として、この問題で神戸が今後どうなるか、東日本にもつながる問題だ。行政は住民と一緒にもっと知恵を出し合うべきだ」と指摘した。 　シンポジウムではこの他、「神戸の実態を国連社会権規約委員会に出すべき」「裁判にも訴えるべき」などの意見が出された。「被災地と被災者を考える懇談会」では現在居住継続を求める署名運動を展開中で、２月中にも自治体に提出する予定。