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党県本部・震災17周年にあたってのアピール

阪神・淡路大震災から17周年を迎えました。また3.11東日本大震災からまもなく１年を迎えようとしてます。 　県内の復興公営住宅では、65歳以上が占める高齢化率は５割近くに達し、入居世帯の４割強が単身高齢者世帯です。全国平均を大きく上回り、コミュニティ維持や見守り対策が大きな課題となっています。さらに、兵庫県や各自治体が20年契約で民間から借り上げた復興公営住宅、約6,600戸の契約期限切れが2015年から始まる中、行政は被災者の声も十分に聞かないまま住み替えを迫ろうとしています。終の棲家として入居した多くの被災者はこのまま住み続けたいと考えており、引き続き借り上げ住宅へ居住希望者には、契約延長などあらゆる手段を尽くして居住できるようにすべきです。 　一方、被災者に融資された災害援護資金も全体の４分の一が未だ返済途上で、多くの被災者にとって生活再建は道半ばです。しかし、東日本大震災の被災者へは、支払期日到来から10年経過後において、なお無資力またはこれに近い状態にあり、且つ償還金を支払うことができる見込みがない場合には償還免除が適用され、阪神淡路大震災での被災者にも適用すべきです。また生活保護率は、神戸市では震災時より２倍に増え、全国平均を大きく上回っており、復興県営住宅では生活保護受給世帯が２割を超えています。また誰にも看取られずに亡くなった「独居死」はこの11年間で700人近くにのぼっています。市民生活の再建より、神戸空港建設に象徴される開発優先の復興が招いた結果であり、いまだに「復興」という言葉が実態が伴っていないのが現実です。 　日本列島が地震活動期に入る中起こった東日本大震災は多くの教訓を示しています。阪神・淡路大震災の教訓や運動をもとにつくられた「被災者生活再建支援法」は、相次ぐ自然災害を背景に、２度の大改正が行われ、年齢・年収要件の撤廃や、住宅本体の再建に使えるようになりました。しかし対象は全壊・大規模半壊のみで、半壊以下世帯の救済は盛り込まれておらず、支給金額も含め今後の大きな課題として残されています。さらに一定基準以下の小規模災害には適用されず、東日本大震災でも制度の弱点が明らかになりました。また東日本大震災のような大規模災害では、支援法の現有基金では対応できないことも明らかになりました。大規模災害は国が対応すべき災害であり、特別立法等による国の対策が求められています。 　さらに、多くの被害をもたらし続けている原発災害は、原発と人類は共存できないことを示しました。今こそ原発に頼らない社会・経済構造の実現が求められています。また大規模災害に備えた地域防災計画の見直しや、海外にも緊急展開できる大規模・総合的な消防・救助能力を持つ、非軍事の「災害救助隊」の創設も必要です。 　新社会党は今後も被災者の立場に立った震災復興の再検証を市民とともに進め、脱原発社会の実現、くらしや生活の再生をめざし、多くの皆さんと手を携え全力で奮闘する決意です。 2012年１月17日