- 関西街宣キャラバン行動が終了 2.4〜2.26
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国鉄闘争がいよいよ最終局面を迎えようとしている。一部の新聞が2月24日、1047人のＪＲ不採用問題で与党3党と公明党が解決案のたたき台をまとめたことを明らかにした（内容の詳細は『新社会兵庫ナウ』の｢私の主張｣を参照のこと）。担当者が各党に持ち帰り3月初めにも政府側に要請すると報じられている。23年を超えた闘争の政治解決に向けた大きな動きがようやく具体的に見え始めた。こうしたなか、不採用問題の政治解決に向けた大衆行動として、2月4日から関西一円で取り組まれてきた関西街宣キャラバン行動が26日に予定を終了し、旧鉄建公団大阪支所前で集約集会を開いた。
関西街宣キャラバン行動は大阪を皮切りに、兵庫県では2月8日から15日まで、ＪＲ神戸線、宝塚線の主要な20の駅頭22箇所で実施。間をおいて19日から再び滋賀、大阪、奈良、和歌山と続け、最後はＪＲ大阪駅前で街頭宣伝が行なわれた。
このキャラバン行動には、関西の常駐オルグとして活動している大串順二さん（兵庫常駐･佐賀闘争団）、蓑田浩司さん（大阪常駐･熊本闘争団）に加えて、今回、佐賀から合流した猪俣正秀さん（佐賀闘争団）の3人の鉄建公団訴訟原告団員が全行程を通して参加した。
すべての街宣行動を終えた26日の夕方、集約集会がＪＲ新大阪駅前の鉄道建設・運輸施設整備支援機構（旧鉄建公団などの継承組織）大阪支所が入るビルの前で開かれた。
国労大阪地本委員長の来賓あいさつから始まり、今回の行動を支援した大阪、兵庫、滋賀、京都の各支援共闘組織が連帯のエールを送った。
その間、集会の代表者が、同機構に対して早急な解決を迫る抗議の申し入れを行った。これまでの要請から抗議に変わったのは、中央段階で解決のための交渉テーブルの設置の提案に対して同機構本社が拒否の態度をとり続けているためだ。
この日、54日間の国会周辺連日フルマラソンを貫徹した四国常駐オルグの中野勇人さん(北見闘争団)も合流、集会の最後には鉄建公団訴訟原告団4人が一人ひとり発言した。それぞれが、明らかになった4党の解決案に触れながら、最後まで気を緩めずに闘い抜くと力強く決意表明した。
「新社会兵庫」 3月9日号- ひょうご地域労働運動連絡会が春闘討議集会を開催
- 県内の地区労や地域ユニオンなどで構成する「ひょうご地域労働運動連絡会」の春闘期の恒例行事、春闘討論集会が2月20、21日の2日間、神戸市北区のみのたにグリーンスポーツホテルで開催された。
冒頭、岡崎進議長（明石地労協人権平和センター議長）が、「虐げられた労働者がその位置にめざめ世界各地で反撃のストライキ行動を起こしている。日本でも人間らしく扱え≠ﾆ仲間が立ち上がり出している。あきらめずに仲間を組織していこう」と訴えた。
その後、黒崎隆雄事務局長が基調提起。「組合員の賃金討論もなく賃金要求が決められている。要求討論を大切に積み上げた要求化が必要であり、改めて賃金要求の見直しを」などの指摘を含めて問題提起を行なった。
引き続き、全労協全国一般副委員長の石川源嗣さんが「人のために生きよう、10春闘」と題した講演した。石川さんは、「労働組合の原点は労働者の怒りだ。労働者としての尊厳を大切に、ぎりぎりと詰め寄れ。負けを恐れず、知らずを恐れず、未経験を恐れず、少数を恐れず、闘い続けることだ。5年、10年先を見据えて次世代づくりをしないと組織が消える＝vと訴えた。
2日目は3グループに分かれて分散会。10春闘の取り組み状況、組織活動や学習等の現状、さらに賃金、均等待遇などをめぐって交流した。
最後に、これらを集約する形で青木昭憲副議長（神戸地区労議長）が、「私たちの合言葉は、死ぬのがいやなら組織せよ≠ｾ。9％を切ったアメリカ同様に、日本の労働組合も同じ状態だ。@組織を繋ぐ。伝えることことに全力をA10連敗の春闘を本気でやろうB組織をつくろう、の3点を提起したい。そして、講演で言われた人のために生きよう≠実践しよう」とまとめた。（Ｏ）
- 「60年安保・三池」から50年／神戸で連続講座はじまる
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60年安保・三池闘争から50年の今年、「教訓の宝庫」である歴史的大闘争から学ぼうと、「60年安保・三池50年から学ぶ」と題した講座が企画され、その第1回が神戸市内で開かれた。
講師は今村稔さん（労働大学副学長）。今回は60年安保闘争と三池闘争について、それぞれの流れをたどりながら大闘争の概略が述べられ、60年の盛り上がりを準備した前段の闘いも含めた2〜3年のスパンで考える必要があると指摘された。
また、安保闘争は、民衆の心の動き≠ﾆいうものが大きな要素になっていたとして、あの急速な盛り上がりと広がりがつくられたのは、人の心を動かす運動≠ｾったからだ、との視点も示された。三池闘争についても、三池の労働運動が追求してきたものは労働者一人ひとりがたくましくなること、すなわち階級としての成長と団結であって、資本にすれば、この労働者の本当の強さを日本の労働者に広げてはならないと考えたからこそ三池に集中攻撃を浴びせたのだと指摘した。
三池に学ぶわれわれが、今後必要とされるのは、まさに下からの労働運動づくりであり、下からの活動家づくり、連帯づくりであるとも提起された。
講座は今年1年、月1回ほどのペースで開催される予定。次回は3月31日（木）夜、神戸市勤労会館で行なわれる。
- 市民団体が抗議集会 2.16
- 神戸空港が開港して2月16日で丸4年を迎えた。しかし、神戸空港の現状は、需要予測、土地処分、起債返還の問題など八方ふさがりの状態だ。反対派が計画時から指摘してきたように、神戸空港の破綻が見えてきた。
こうしたなか、16日昼、神戸市役所１号館前で「神戸空港開港４年抗議集会」が、「新しい神戸を創る市民の会」の呼びかけに応えた20の市民団体らによって開催された。
冒頭、中田作成・同会顧問があいさつし、「今日の事態は前から分かっていたこと。私たちが指摘してきた問題点は何一つ解決していない。これからも力を合わせて空港問題を検証し、問い続けていこう」と呼びかけた。
集会では参加団体が次々とマイクリレーで訴え、新社会党神戸市議団からは粟原富夫市議が発言。「多くの市民が空港の現状を冷ややかに見ている。それは、かつて空港の是非を問う住民投票を市長と議会与党が拒否したからだ。今こそ市長と与党会派は神戸空港の失敗を率直に認め、市民に謝罪するとともにすべての情報を開示し、空港の今後については住民投票なども含めて市民にその判断を委ねるべきだ」と訴えた。
◇ ◇神戸空港は開港当初は1日7路線27便が就航していたが、地方路線の相次ぐ撤退や減便で、今は羽田便、新千歳便、那覇便の主要3路線と石垣便、熊本便を合わせた5路線22便にまで落ち込んでいる。今年5月には日航の8便が全面撤退する。「スカイマークの増便と全日空の機材の大型化で乗り切る」と市当局は説明しているが、見通しは明るくない。
旅客数は、今年度は約230数万人の見込みで、需要予測の319万人に遠く及ばず、開港後のいずれの年も需要予測を下回っている。
財政問題では、1982億円の借金の返済が09年度から始まっているが、返済の原資となる空港島の土地83fは、売れたのは3f、予定額の6％の約45億円のみで、09年度はまったく売れていない。
- 郵政職場の不当労働行為を正す会
尼崎地区労の議長を務める、ＪＰＵ労組阪神東支部長（当時）の酒井浩二さんを大阪に配転したのは、武庫川ユニオンへの二重加盟などを含めて地域の労働運動との連携を重視した活動を進めてきた労働組合の弱体化をねらった不当配転だとして06年5月に提訴、裁判で争った「酒井裁判」は09年7月の大阪高裁判決をもって終結したが、この裁判闘争の報告集『明日への軌跡―「酒井裁判」1401日の闘い―』＝写真＝がこのほど発刊された。
裁判は判決の上では敗訴に終わったが、「企業を越えた地域との連帯」「巨大な企業内労組への問題提起」（「発刊にあたって」）という2点を裁判の意義とした裁判闘争への多くの仲間の思いと記録が本書に綴られている。
Ａ4判145頁。頒価1千円。申し込みは TEL 06-6481-2341へ。