主催したのは、武庫川ユニオン尼崎市役所分会の闘いを支援してきた自治労兵庫県本部、尼崎市職労、尼崎嘱託労組、尼崎地区労、武庫川ユニオン、ひょうご地域労働運動連絡会、コミュニティ・ユニオン全国ネットワークの7団体。
　シンポジウムは、武庫川ユニオン委員長・上山史代さんの司会で進められ、主催者を代表して尼崎地区労議長の酒井浩二さんが「貧困問題に取り組む第一歩にしよう」とあいさつ。
　今春の武庫川ユニオン尼崎市役所分会の闘いを記録したＤＶＤを観た後、派遣労働ネットワーク理事長の中野麻美弁護士のコーディネートでシンポジウムが進められた。
　冒頭、中野さんが公務のアウトソーシングについて、人類の最高の英知である労働法が適用されないどころか、労働契約とは正反対の商取引契約であることを指摘。その手法は職業安定法や労働者派遣法からみても、構造的に違法労働を発生させざるをえないと指摘し、問題提起を行った。
　つづいて、小西純一郎・武庫川ユニオン書記長、小島修二・自治労兵庫県本部委員長、古谷博・稲美町長の3氏のパネリストが、それぞれの立場から自治体のアウトソーシングが雇用や地域にもたらしている現状・問題点、その影響を食い止めるための取り組みなどを報告。さらに会場からも、嘱託労組、2つの地域ユニオン、父母の会の4人から公共部門の民営化・委託化の実態とそれらに対する闘いが報告され、アウトソーシングの問題点をつき出した。
　これらの発言を受けて、中野さんがまとめを行い、公共の役割とは市民に人権を保障することであると強調。また、公共の分野における労働では、�@直接雇用�A無期限の雇用�B生きていける賃金の保障�C差別と差別労働をなくすことの4つの原則を確立すべきだと指摘。この原則を高く掲げながら、今後、リビング・ウェイジ条例、公契約条例の制定に向けてさらに歩みを進め、全国の流れとしたいと締めくくった。