- 雇用とくらしの破壊を許さない 総選挙で政治を変えよう！
2009年。政治変革に挑戦する年に新社会党兵庫県本部 委員長 原 和美 -
2009年がスタートしました。年が変わっても、不安が先立つ私たちの暮らしに希望が見えてくることはなく、昨年から続く雇用不安はよりいっそう深刻さを増し、メディアは連日、「派遣切り」された人たちの切実な現状を伝える年明けとなりました。
ついこの間まで私たちの国にあった、暮らしを支える安全網（セーフティネット）が次々に取り外され、この世に誕生するいのちからお年よりのいのちまで、すべてのいのちが危機にさらされるようになりました。にもかかわらず、政治にはその意識が乏しいとしか言いようがありません。「定額給付金」や消費税引き上げの議論も、「労働者派遣法改正」の議論も、多分、現実の問題がどこにあり、いま何が必要なのかがさっぱりわかってないのです。
アメリカ型の市場原理主義経済政策は規制緩和をより進めることになり、競争を煽り、格差の拡大を自己責任としてきたことが、私たちの暮らす社会をいっそう不安定なものにしてしまいました。医療や福祉の現場での人材不足は深刻さを増し、昨年もまた医療機関をたらい回しにされた挙げ句妊婦さんが亡くなられましたし、介護の現場での人材確保も困難を極めています。
一方ではまともに働いても食べていくことができない非正規で働く若者をたくさんつくり出し、そして金融危機、景気が後退したからと真っ先に解雇し路頭に迷わせながら、「自由な働き方」として（派遣と言う働き方は）働く側にもニーズがある、となお言っているのです。
毎年2200億円も減額される社会保障費なのに、米軍再編と思いやり予算２６００億円の負担が議論にならなくて、なぜ消費税引き上げの議論になるのか、お金がないといいながら２兆円をポンとばら撒こうとする政治を理解できません。
今年こそ、皆さんと挑戦してみる年にしたいと思っています。少数者の権利が守られるかどうかが民主主義の物差しと言われていますが、現状は圧倒的多数の権利が守られていません。私たちは政治の場では圧倒的多数の少数者なのです。
「ふみ出す一歩は小さな一歩。だけど意味在る大きな一歩」。新年のカレンダーで見つけた言葉です。やはり私たち一人ひとりが立ち上がらなければ政治は変えられないのです。今年こそ勇気を持って立ち上がり、誰もが夢や希望を持ち、当たり前の暮らしを送ることができるような政治へと変えていこうではありませんか。その一歩を踏み出そうではありませんか。
新社会党はそんな皆さんと一緒になって挑戦したいと思います。今年もどうぞよろしくお願いします。
「新社会兵庫」 1月20日号- 勝った！4月から嘱託職員に／安定雇用を求めて
武庫川ユニオン尼崎市役所分会 本郷令子さん
今月9日に持たれた尼崎市役所分会支援闘争委員会と尼崎市との間の交渉で「4月から嘱託職員としての雇用」が約束された。これで目標としていた安定雇用が実現する。まさに全面勝利だ。
校正の間際にほぼ記事の全面書き替えだが、編集者の気持ちも弾む。早速、本郷さんに感想を伺ってみた。「うれしい。丸2年かけて最終目標が達成された。それだけに喜びもひとしお。一時は市役所に何を言っても無理という気もあったが、みんなに支えられてあきらめずに活動を継続できた。最高の形で解決できて信じられないほどうれしい。これで4月からつづけて働くことができる」。
本郷さんが請負として住民票入力業務に就いたのは７年前。その後は競争入札、派遣などに翻弄されてきた期間だったとも言える。落札会社が変わり、時給が200円も下がったり、有休もゼロからの再出発になったり…。07年2月の偽装請負告発からの交渉で、秋には、直接雇用は難しくても、派遣で４年間は随意契約にする旨の回答を得ていた。しかし、昨年2月に打ち出されてきたのは競争入札。そして3月、ストライキに突入。
当時の心境を振り返ってもらった。
「1年かけて交渉してきたことが一方的に反古にされ、しかも最悪の競争入札となることの理不尽さ。もうガマンが限界に達した。何もしなければ競争入札で切られてしまうか、条件が相当に下がるか。とにかく、失うものはない。何か声に出さないとガマンができなかった。市がもう少し人としてまともに扱ってくれていたら、もっと違っていたと思うが…。気持ちの問題だった。悔しかった。派遣はモノとしての派遣、『人件費ではなく物品費だ』とまで言われた」。「正直言って、体調の悪いときで、気持ちの浮き沈みもあった。だからと言って、悲壮感があったわけでなく、テントでの交流は和気あいあいで楽しかった。全国から思いもよらぬ多くの支援が寄せられ、ほんとうにびっくりした」。
ただ、その後の2度の競争入札のたびに、「死ぬか、生きるか、の気持ちにさせられた。競争入札はまさに“奴隷市場”という気がした」。
それと闘ってきた本郷さんから今の社会へのメッセージは？と尋ねたら、「泣き寝入りやガマンして黙ってしまったら何も変わらない。おかしいことに対しておかしいと言えばきっと何かが変わる」と答えてくれた。
解決前に語ってくれた彼女の言葉が今回の勝利でさらに力強く響いてくる感じだ。
- 派遣から直接雇用へ地位確認求め提訴
「09年問題」で直接雇用を要求はりまユニオン 圓山浩典さん 
はりまユニオンに加入する派遣労働者の圓山（まるやま）浩典さんは13日、製造業での「2009年問題」をめぐり、8年以上働いてきた三菱重工業高砂製作所とは請負社員当時から事実上、労働契約関係が成立しているとする地位確認を求めて神戸地裁姫路支部に提訴した。
圓山さんが同社に直接雇用の要求を申し入れたのは昨年11月6日。ユニオンとの間で2度話合いの場が持たれたが、会社側は「国の方針にしたがうが、圓山さんについては検討の段階で個人についてどうなるかは応えられない」、「偽装請負だったとの認識は無い」との見解を繰り返すだけ。そのため提訴を決断した。
「2009年問題」が注目されるなか、圓山さんの行動は、新聞やテレビなどマスコミからも注目を集めた。会社に近い駅前で出勤者にビラを配布して訴えたり、集会に出向いて訴えるという多忙な日々を過ごす。
たしかに今は社内では回りは冷ややかだ。だが、決してひるんではいない。彼を支えるのはユニオンだけではない。当然のことをしているだけだという信念と、奥さんと子どもさんの応援だ。地域の人も激励してくれる。
ビラの取りも予想以上によく、会社内では口にこそ出さないが、仲間は関心を持っていることは十分に推測できる。
ユニオンに入ったのは、「2009年問題」で自分が解雇されるかもしれないという不安からだった。06年12月、カルフール明石店の閉鎖をめぐるストライキを支援するユニオンの行動が報道された写真を新聞で見たのがきっかけだ。その写真に写っていた「はりまユニオン」のノボリを頼りに連絡先を捜し、はりまユニオンに相談、組合に加入した。これが自分の労働運動の原点だと笑う。
組合に入って交渉するうち、今までまったく知らなかった不当なことが次々とわかり、労基法なみの水準まで改善することができた。有給休暇、割り増し残業手当などだ。
しかし、自分が請負社員から派遣社員に切り替えられていたことはまったく知らされておらず、交渉のなかで分かった。
当初、自分の雇用不安、直接雇用のことしか頭になかったが、違法なことへの怒りの方が強くなってきた。みんなと一緒にやりたいと変わってきたと感じているという。
- 自分たちの局だけの問題ではない
非正規だけのユニオン結成日本郵便非正規ユニオン 福本慶一さん、福留 徹さん 
昨年10月、神戸市の長田郵便局で若い仲間を中心に非正規職員だけの「日本郵便非正規ユニオン」が結成された。
組合結成のきっかけは、夏に非正規職員に出された通知内容。「10月からは1日8時間の雇用契約を6時間にしたい」というもの。合意しなければ、雇い止めもありうると言われた。月額にして約5万円の減収になる。このことに当該の職員の不安と不満が広がった。
みんなを集めて相談の場を持とうと呼びかけたのは、委員長の福本慶一さん（29歳）。「このままではバラバラのまま、グチを言うだけで終わってしまう。さすがにこの雇用の問題は大きい」。みんなが同じ回答をすれば、会社も考えるだろう。組合の後ろ盾があれば、ブレーキがかかるかもしれない。そんな相談ののち、武庫川ユニオンを紹介され、即日、まずは3人で分会を結成、会社と交渉も持つことになる。
9月の交渉で早速成果が出た。契約は今まで通り1日8時間。労働条件に関することは事前に組合と協議するというもの。
しかし早速、攻防が始まった。組合の影響力が広がることを恐れるのか、会社は合意書を書こうとしない。交渉による合意ではなく説明だという。ユニオンは12月中旬、兵庫県労働委員会に不誠実な対応として救済を申し立てた。
分会結成から3ヵ月、福本委員長と福留徹書記長（36歳）に話を聞いた。
熱気があふれた結成集会のことに話が及ぶと、司会や経過報告、運動方針提案などを３役で任務分担したが、みんな初めての経験、前夜、委員長の部屋で３人でリハーサルをしたと笑う。初々しい活動ぶりが、ほほえましくもあり、期待感を与えてもくれる。
「最初は何年もかけてやるとまでは考えていなかったが、結成後、責任感が強まった」と福留書記長。福本委員長は「労働者として知るべきことを知ってなかったことが分かった。人にも分かりやすく、明るく言わないといけないと思うようになった。自分が変われてきたことがうれしい」。
また、福留さんは「社会のことが気になるようになった。本当にひどい世の中だ。社会全体を変えたいと思う」とも。
二人の展望は、長田を足場にして非正規ユニオンが広がることだ。
- 命を守る闘いを
村上正治（ろっこう医療生協・理事長）
年賀状の絵にはピカソのゲルニカを挿入した。虐げられたものの自由を求める叫びに対しての過剰な報復攻撃は70年前と同様に今も繰り返されている。ピカソの叫びは今も変わらずに時代を告発し続ける。
2008年、資本のグローバルな支配はほころびを見せた。中南米をはじめ、世界中で資本の支配に抗する闘いが広がっている。
振り返るに、派遣労働者を搾り取った末に捨てる企業を許す日本。
社会保障解体と医療崩壊の目的も、万人の万人に対する闘いを激化し、人々を不安・不安定にすることにある。健康を商品化すること、人の命を資本の金儲けの道具にすること、そのためには社会保障がじゃまなのだ。命と権利を守るために闘うことの重要さが今こそ誰の目にも明らかである。医療生協も闘わずして地域住民の健康を守ることはできないと思う。
2009年、原和美さんに期待し、新社会党飛躍の年になることを信じている。ともにがんばろう。
- 希望の持てる社会に
山田ツヤ子（灘区水道筋在住・85歳）
今年こそ希望の持てる年になれば良いのですが、なかなかそうもいきそうにありませんね。
私たち高齢者にとっても、生活するのが厭になる思いです。年金から「長寿医療保険」「介護保険」などが天引きされており、さらに所得税も取るようになり、年金が、この2カ月間で10万円、さらに年度替りにはもっと減るのではと、生活の不安を感じています。
総理大臣が替わっても、何にも変わらず、それどころか金融危機が訪れ、すぐにでも解散・総選挙かと思えばそれもなく、だらだらと年を越してしまいました。総理大臣は、国民に涙がねをばら撒くと言っていますが、それよりも3年後に消費税を上げようとするのを止めてほしいと思います。
昨今、曇りがちな世相も、今年は晴れ間の見える社会になればと願っており、いつになるか分からない総選挙ですが、原和美さん頑張ってください。年末にお遭いした時も、闘志を失わず、頑張っていらっしゃるお姿を拝見して、力強い思いをしました。
私も微力ながら応援し、ついて行こうと思いを新たにしております。
- 護憲共同の前進を
社民党近畿ブロック 国政対策委員長 服部良一
アメリカ発の金融危機による不況を理由に、いま労働者に大量解雇の嵐が襲っている。儲けるときには搾り取るだけ搾り取って、景気が悪くなると膨大な内部留保があるにもかかわらず、非正規職からまるでモノのように切り捨てる。こんな企業のやり方が許されていいはずはない。これにどう対応できるのか、政治が問われている。
また、ソマリア沖への海上自衛隊の派遣などで海外での武力行使に道を開く動きも強まっており、止めなくてならない。
「くらし・平和・いのち」を大切に―原和美さんの掲げる政治の実現へ、今こそ平和憲法を守り、生かす政治をめざす力を大きくする必要がある。
国会での護憲の議席拡大と護憲の共同闘争の前進のため、原和美さんと手を携え、私は比例区で総選挙を闘いぬく決意だ。
- くらし・平和・いのち 原和美の基本政策
[雇 用]
-
■人間をモノ扱いするな
●契約期間中の解雇など不当な解雇は許さない●「日雇い派遣」「登録型派遣」をなくし、労働者派遣法の抜本改正●労働基準法の順守。雇用保険、職業安定、労働安全など労働者保護法の拡充●最低賃金を１２００円に。公契約法・公契約条例で官製ワーキング・プアをなくす●男と女、非正規と正規の差別をなくし、均等待遇を●失業者対策のひとつとして地方自治体による直接雇用の拡大
[くらし・いのち]■社会保障のたて直しを●社会保障費の伸びを削る政策は中止を●誰でも最低10万円の基礎年金の確立を●「障害者自立支援法」の受益者負担をなくし、抜本的な見直しを■安心して受けられる医療・介護を●医療保険制度の充実で患者負担を軽減●後期高齢者医療制度は廃止●医師を12万人増やして医師不足の解消を●診療報酬の適正化●介護療養病床の廃止反対●公立病院の存続・強化を●介護保険制度そのものを見直し、安心して受け取られる介護を●高齢者の負担軽減●介護報酬の引き上げで介護労働従事者の待遇改善■ゆとりある学校教育を●教育予算の大幅増を●30人学級、教員の定数増で、ゆとりある教育を●格差を生み出す「学校選択制」「学力テスト」反対■消費税増税は反対●消費税増税は反対●公的年金の老年者控除の復活を■地球環境を大切に●価格保障や後継者の確保など施策・制度の拡充で農業を守り、食料自給率の大幅向上●農業者と消費者の連携を広げて食の安全と地域農業の再生を図る●ダム建設は中止・凍結を含めて見直し、自然環境や生態系の保全、周辺住民の安全確保を●太陽光、風力など自然エネルギーの活用で脱原発社会を[平 和]■憲法９条を世界へ広げよう●インド洋給油活動は直ちに撤退●ソマリア沖への海上自衛隊派遣反対●自衛隊海外派兵恒久法は阻止●「思いやり予算」は廃止を。軍事基地は縮小・撤去●東北アジア非核化などで世界平和に積極的な役割を●自衛隊は災害救助隊に
- 4月から嘱託雇用に 武庫川ユニオン尼崎市役所分会
- 昨年3月の無期限ストライキ闘争を経て臨時職員としての直接雇用を実現、今年4月からは嘱託職員として安定雇用を求めていた武庫川ユニオン尼崎市役所分会の闘いは9日、その要求を満たす市側の回答を引き出し、2年来の要求が全面的に実現に向かうという画期的な勝利に結びついた。
9日午後6時から行なわれた「武庫川ユニオン尼崎市役所分会支援闘争委員会」（尼崎地区労、武庫川ユニオン、自治労兵庫県本部など7団体で構成）と尼崎市との交渉で、市側は「市民課で09年4月より嘱託職員として雇用する。細部は武庫川ユニオンと今後協議する」と回答、合意をみた。
闘いは07年2月の偽装請負告発から始まった。しかし、同年4月に派遣契約に切り替えられ、秋の段階では市側は「4年間は派遣で随意契約する」と回答していたが、昨年2月、競争入札とすると通告。武庫川ユニオンは、「人間を入札するな」をスローガンに、3月3日から無期限ストライキで闘った。この間、尼崎市は２回にわたる競争入札を実施したが、ことごとく不調となり、4月14日から臨時職員として市の直接雇用を実現することとなった。
その後も、安定雇用を求めた闘いには昨年秋、全国から1262の団体署名が寄せられた。
それでもなかなか安定雇用の回答がなされないなか、秋から100人規模の街頭宣伝活動や市役所での早朝宣伝活動を積み上げ、今回の交渉に臨んだ。もし、今回も前向きの回答がない場合には、再度の全国からの抗議ＦＡＸや、市長室前での座り込み行動、市役所包囲行動などの戦術配置を予定していた。
小西純一郎・武庫川ユニオン書記長は「『派遣切り』が横行する情勢のなか、尼崎市が一度アウトソーシングした職場を、闘いの結果とはいえ、安定雇用の職場に戻す決断をしたことは賞賛に値する。『尼崎市は働く人々を大切にする市だ』と発信したい。時あたかも2月市議会で公契約条例の審議が行われる。議員提案の条例案だが、尼崎市はむしろ好機と捉え、全国ではじめての公契約条例の成立に積極的に動いてほしい」と語っている。
いずれ闘争勝利の報告集会が予定される。
- 武庫川ユニオン国際交流フェスタ
- 武庫川ユニオン恒例の第16回国際交流フェスタは12月21日、尼崎労働福祉会館の大ホールで行なわれた。
冒頭、上山史代委員長が「職を失った派遣労働者の相談が増える厳しい情勢だが、今日は苦しい日常を忘れて大いに楽しんでください」と呼びかけた。スペイン語の「サルー！」で乾杯のあとは武庫川ユニオン音楽隊の歌から始まり、沖縄舞踊、エイサー、朝鮮舞踊、河内音頭の踊りからオールディーズやサルサまで、午後２時から７時までのロングランは盛り上がった。前日からの仕込み、当日朝早くからの準備で用意された300人分の手作り料理を大いに楽しみながら交流を深めた。
-
阪神・淡路大震災から14年。被災地では大きく深い爪跡が新たな不安と格差を生みだしている。
行政は震災10年を区切りに、被災者支援施策の打ち切りを進め、公営住宅家賃の特別減免制度は2010年度ですべて打ち切られる。さらに、今年4月からは公営住宅家賃の算定方法が変わり、神戸市では市営住宅減免制度の見直しも加わって一部には家賃が3〜4倍になったり、月3万円以上も値上がりする例もある。
成立から10年が経つ「被災者生活再建支援法」は、相次ぐ自然災害を背景に2度の大改正が行われ、年齢・年収要件が撤廃され、住宅本体の再建に使えるようになった。これまで32の災害に158億円が支給されたが、対象は全壊・大規模半壊のみで、半壊以下世帯の救済は盛り込まれず、今後の大きな課題として残されている。将来の大災害に備えるためにも、大震災の教訓を生かして、住宅だけでなく、災害で失われた仕事や収入を取り戻す生活基盤回復のための法律を国はつくるべきだ。
一方、阪神・淡路大震災で解体作業をしていた男性が、アスベストによる中皮腫を発症したとして、昨年、姫路労働基準監督署から労災認定を受けた。かねてから心配された震災アスベスト被害が早くも出たことに多くの不安の声があがっている。被害が現実のものになった今、行政は潜在的な被害者を調べる疫学調査を行い、リスクのある人を登録し、継続モニタリングをするなど積極的な対策を行うべきだ。
新社会党は、被災者の立場に立った震災復興の再検証を市民とともに進め、失業と生活不安をなくし、市民の声が届く政治の実現めざす決意だ。2009年1月17日新社会党兵庫県本部