- 原和美さんの訴え熱く
- いよいよ総選挙だ。21日の衆院解散で7月18日公示、30日投票の選挙日程が正式に確定した。昨年9月の出馬表明以来、10カ月にも及ぶ選挙準備となった原和美さんは、さらにエンジン全開状態へ。解散を翌日に控えた20日、神戸市中央区の大丸前では新社会党と社民党の合同街頭演説会が開かれ、原和美さんは、社民党の照屋寛徳衆議院議員、山内徳信参議院議員、近畿ブロック比例区予定候補の服部良一さんらとともに熱のこもった訴えを行なった。
20日の原和美さんは朝からフル回転。午前中は東灘区のＪＲ住吉駅前 、灘区のＪＲ六甲道駅前の2カ所で山内徳信参議院議員、服部良一さんらと合同の街頭演説。昼間は中央区で開かれた「反貧困・平和のための全兵庫集会」に弁士の一人として参加。自らも選挙区での選挙を抱えながら「ぜひ神戸の応援に」と沖縄から駆けつけた照屋寛徳衆議院議員も加わって、4人がそれぞれに今回の総選挙の意義を訴えるなど熱弁を振るった。その後、夕刻は大丸前での合同街頭演説だ。
各種の世論調査からも政権交代必至と見られる今回の選挙情勢のなかで、原和美さんは「自民でもなく民主でもない、もう一つの選択肢があることをぜひ考えてほしい」と訴えた。 「民主党は自民党とどれだけの違いがあるのか。憲法9条への態度でもあいまいで、鳩山代表は改憲論者。たとえ政権が交代してもその政権が国民のくらしの不安や高負担にきちんと向き合うものでなければ意味がない。くらしの原点から政治をたて直さなければならない。くらしと労働の現場感覚なら誰にも負けない。ぜひ神戸から“もう一つの選択”を」と熱を込めた。
原陣営は今後、8月1日昼に決起集会「ＫＯＢＥからもう一つの選択を 原和美を励ます集い」を『火垂るの墓』にも登場する御影公会堂（東灘区御影石町）で開き、選挙本番に向けた態勢の盛り上げを図る。さらに、8日、9日には全国からの支援体制も敷いて第4次のチラシ全戸配布行動に取り組む。
「新社会兵庫」 7月28日号- 運動展開へ実行委員会結成
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来年開かれるＮＰＴ（核拡散防止条約）再検討会議に向けて、@同会議で2000年合意を再確認し、核兵器廃絶の道筋を合意することA2020年までに世界中のあらゆる核兵器の廃絶を実現することの2点を主旨とした「核兵器廃絶を求める1千万署名」を兵庫で広げようと16日、「核兵器廃絶を求める1千万署名」兵庫県実行委員会の結成会議が神戸市内で持たれた。
同署名は連合、原水禁、核禁会議の3団体が呼びかけたもので、この運動を労働組合や団体内だけにとどめず、広く地域でも取り組もうと実行委員会が立ち上げられた。
同実行委員会は、5・3憲法集会を取り組んだ実行委員会が母体となったもので、実行委員長に佐治孝典さん（近代日本思想史研究者）、副実行委員長に赤松賢宥さん（部落解放同盟兵庫県連委員長）ら、事務局長に森哲二さん（自治労兵庫県本部）などを選んだ（事務局 TEL 078‐335‐1182）。
この日の実行委員会では、被爆者からの訴えとして神戸市原爆被害者の会・会長の古石忠臣さんから高齢化する被爆者の切実な実情や原爆症認定訴訟などについて具体的な報告が行なわれた。
今後、各地域や団体での署名運動を進めていくことを確認するとともに、当面の行動として8月6日、9日の両日、三宮センター街東口で集中行動を取り組むことなどの活動方針を決めた。
署名は来年3月末に最終集約される。
- 県内一巡して7.28到着
- 7月7日に兵庫県庁前を出発した第25回反核平和の火リレーは、県内のすべての自治体を一巡して28日、神戸市役所前に到着する。
7日午前9時から県庁前で行なわれた出発式では、主催者の平和友好祭兵庫県実行委員会を代表して上野勇治実行委員長（自治労兵庫県本部青年部長）が、「4半世紀にわたる運動を担う責任の重大さを感じている。県内に11残る『非核自治体宣言』未採択の自治体に対して採択を求めていく運動を強めたい」とあいさつした。その後、自治労県本部、県職労、兵庫県など来賓の激励と連帯のエールが続き、新社会党からは原和美・県本部委員長が激励した。
広島平和記念公園の平和の灯から採火した火が上野実行委員長の手で第1ランナーの兵庫県職労青婦協議長の田中邦宗さんが持つトーチに点火され、リレーが出発した。
- 新社会党近畿ブロック協議会（原和美議長）は7月4、5日の両日、和歌山県湯浅町で党学校を開いた。ブロックの党学校は毎年夏の時期に近畿の各府県本部が持ち回りで開催を受け入れるという形で開かれている。
今年の党学校では総選挙を前に、原議長が冒頭のあいさつで選挙闘争への支援を訴えた。
情勢の特徴と当面の運動課題を中心に、松枝佳宏・党中央本部書記長が基調の提起を行なった。
また、「金融危機・世界恐慌と闘いの課題」をテーマに津野公男氏が講演。金融危機から世界恐慌の原因などを説き起こしながら、新自由主義によって奪われた生活と権利を取り戻す闘いや、その中心課題である労働運動の再建などについて問題提起が行なれた。 2日目は4つの分散会に分かれて、総支部活動に焦点を当てながら党の日常活動、党員・機関紙拡大など党建設について討論と交流を深めた。
- 4年におよんだ「郵政・酒井裁判」 大阪高裁
- 「控訴を棄却する」。―わずか数秒の判決主文読み上げで裁判は終わった。
05年9月、当時ＪＰＵ阪神東支部の支部長であり、尼崎地区労の議長だった酒井浩二さんを尼崎局から大阪西局に配転したのは、労働組合の弱体化をねらった不当労働行為だとして、06年5月に酒井さん本人、尼崎地区労、武庫川ユニオンの3者が原告となって「不利益損害賠償請求」を求めて提訴した裁判の控訴審は7月16日、大阪高裁で不当な判決が出された。
この裁判闘争を支えてきた「郵政職場の人権を正す会」（今西正行会長）などの支援メンバーらは判決後、高裁近くの会場で「不当判決糾弾」報告集会を行なった。
集会では、代理人の在間秀和、森博行両弁護士がそれぞれ判決について解説、感想を述べた後、今後の課題などについて支援者の発言が続いた。異口同音に、判決は不当であり、残念だが、裁判期日には毎回100人近くが支援傍聴にかけつけたこの裁判闘争の意義を強調。「この裁判で職場の活動への元気をもらった」「裁判を通じて生まれた連帯をさらに広げ強めていこう」などと今後への決意が述べられた。
最後にあいさつに立った酒井浩二さんはこの日は家族連れ。3年を超えた裁判への支援に「仲間がいたから闘えた」と感謝を述べながら、「郵政民営化をもう一度、われわれがどう考え、どうするのかが問われている。裁判結果では負けたが、この闘争で大きな財産も生まれた。労働運動の再生を、と掲げた裁判闘争の目的を受け止め、「正す会」が今後どういう活動を広げていけるかが課題だ」と述べた。
今後の方針については、9月15日に尼崎労働会館で開催される「正す会」の総会で確認される。
- 社会主義ゼミナールin近畿
- 「2009社会主義ゼミナールin近畿」が18日夜、大阪市内で開かれた（主催はゼミナール実行委員会）。近畿各地から約80名が参加し、岩佐卓也さん（神戸大学発達科学部大学院准教授）の新自由主義をめぐる講演に学んだ。
同ゼミナールは、国際的な政治、経済の動きを見る一つの視点を提供しようと03年から開催されており、今回が6回目。
講師の岩佐さんは、戦後史のなかの新自由主義≠ﾆして、サッチャー政権以降30年にわたるヨーロッパでの歴史的展開を、イギリス、フランス、ドイツ、ＥＵとそれぞれ概略的に振り返りながら、「（福祉国家からの資本家）階級権力の回復」とハーヴェイが規定した新自由主義の本質を具体的な事実から強調。
また、日本における新自由主義の普遍性と特殊性についても、新自由主義が解体の対象とした福祉国家と（日本的）開発主義の両面から検討しながら、あらためて新自由主義に関する考察を深めるとともに、戦後労働運動が勝ち取ってきた成果・遺産にも注目した。
こうした観点から、新自由主義はいまなお「破綻」「終焉」したとは言えず、今後も新自由主義との対決が階級闘争のカギであると提起した。
さらに、今後に展望する「対抗社会」については、外在的なものを求めるのではなく、社会主義の復権も含めて、これまで獲得してきたものを回復させる運動の延長線上に見出せるとも提起した。
- あかし地域ユニオン
- あかし地域ユニオン（西山和宏委員長）に所属する2人の組合員が、契約期間中にもかかわらず派遣先の契約解除を理由に解雇したのは不当だとして、岡山の人材派遣会社「グロップ」に対して未払い賃金計73万6千円の支払いを求めた神戸地裁の労働審判で、金子裁判官は13日、解雇は無効だとして、申し立て通りの未払い賃金の支払いを命じた。
2人の男性派遣社員は、これまでグロップ社と2〜3カ月ごとに労働契約を結び、明石市内の派遣先メーカーに勤務していたが、今年2月、4月末までの契約更新をしていたのにもかかわらず、グロップ社と派遣先の会社の契約が解除されたことに理由に3月に解雇された。
この不当な解雇に対し、あかし地域ユニオンは、解雇の撤回を求めて交渉を行なったが、グロップ社からは誠意ある対応が示されず、岡山まで出かけて抗議の宣伝行動を行うなどの取り組みを重ねるとともに労働審判を申し立てていた。