 「新社会兵庫」 8月11日号
- 8月18日公示・8月30日投票
「ＫＯＢＥからもう一つの選択」――。18日に公示される総選挙・兵庫1区での原和美さんの勝利に向け、政権交代に欠いてはならないもう一つの力をぜひ国会に、とのアピールを掲げた「原和美を励ますつどい」が1日、神戸市東灘区の御影公会堂で開かれ、会場を超満員にする約300人が参加した。応援の弁士がそれぞれの語り口で「今こそ憲法9条と25条を大切にする原和美さんの出番だ」と熱く訴えた。
- 励ますつどいに300人
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集いの冒頭、昨年9月20日に出馬表明して以来約10カ月におよぶ原和美さんのさまざまな選挙準備活動が短くスライドで紹介された。それからでも十分に原和美さんの肉体的、精神的タフさが伝わってくる。
本山美彦・原和美後援会長（京都大学名誉教授）が「小選挙区はほんとうに厳しいが、今度は原さんが勝つチャンスだ。勝つ選挙にしよう」と最初に呼びかけた。
社民党からは大阪10区で立候補予定の辻元清美・前衆議院議員が駆けつけ、熱くアピール。「原さんとはこれまでもエールを送り合い、励ましあってきた同志。私たちは憲法9条を守る護憲シスターズ≠ｾ。ぜひ国会に送ってほしい」。
新社会党からは栗原君子委員長が、「政権交代で憲法問題をあいまいにしてはならない。鳩山さんは自衛軍を明記した改憲私案を持つ改憲論者。なんとしても護憲派の議席が必要だ」と訴えた。
「原和美さんのためなら」と落語家の露の団六師匠も応援に駆けつけてくれた。団六師匠はダウン症の兄のことに触れながら、「原さんには障がい者の代筆投票をぜひ実現させてほしい」と期待をにじませた。
さらに、池邊幸恵さんによるピアノでの激励のあと、社民党・近畿ブロック比例区予定候補の服部良一さんが登場。「政権交代をしても憲法、平和問題でぶれてはいけない。それをぶれなくさせるのが、社民党であり原さんだ。くらしも守り、憲法9条も守る議席を国会に」と訴えた。
こうした激励を受けて原和美さんが力を込めて決意を表明。
「自民、民主がマニフェストでばらまき合戦≠しているが、その前に政治がすべきことがいっぱいある。くるしい生活の現実にきちんと向き合うことだ。無料にすべきなのは高速道路ではなく、老人医療だ。必要なのは、雇用とあたり前の賃金。1日8時間働けば生活できる雇用と賃金の保障だ」とくらしと労働の現場感覚を強調した。
会場からは「そうだ」の合いの手と大きな拍手が起きた。会場の熱気は原和美勝利への気運を大きくしっかり高めた。
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■原和美の選挙事務所が決まった（下図）。総選挙の公示日18日は午前10時から「原和美出発式」を事務所前で行なう。
《原和美選挙事務所》
〒651‐0097
神戸市中央区布引町3‐2‐1 布引ビル
ＴＥＬ 078‐261‐1028
ＦＡＸ 078‐261‐1038
■原和美事務所では、原和美の支持を訴え広げるため知人・友人宛に出す「原和美選挙ハガキ」の取り組みをお願いしている。第1次集約日は8月16日（日）、最終集約日は8月23日（日）。
- 原和美さんがシンポジウムをコーディネート
- 金融危機問題、年越し派遣村など、ときの焦点をテーマにして時局講演会を開いてきた「原和美を国会に送る会」は7月25日、市民生活や経済活動に大きな影響と打撃を与えた新型インフルエンザ騒動≠検証しようと、時局シンポジウムを神戸市中央区のこうべまちづくり会館で開いた。
松枝佳宏さん（兵庫社会労働運動センター事務局長）の基調提起のあと、神戸市、兵庫県の関係機関職員、ろっこう医療生協の安藤康夫医師の3人のパネラーが、それぞれ具体的な経験を踏まえた現場からの視点で、感染予防・検査・医療体制などの問題点や今後の課題などについて報告した。会場の参加者からも学校や自治体、ヘルパーなど現場の経験にもとづく発言があった。
シンポジウムのコーディネーターは原和美さんが務めた。
短い時間ながらも、今回政府がとった「水際作戦」「停留措置」などの対応の誤りやこの間の規制緩和・行政改革によって公衆衛生、医療現場での人員不足などが際立ち、緊急事態への対応には大きな限界があること、正確な情報伝達と事態の判断に大きな問題があったことなど問題点が浮かびあがった。改めて市民にとっての安全・安心を考える機会となった。
- 国労闘争団を守る会が総会
兵庫県国労闘争団を守る会（松枝佳宏代表）は7月30日、神戸市勤労会館で第7回総会を開いた。
総会では、鉄建公団訴訟をはじめとした国鉄闘争の現状や活動の報告を受け、当面の方針として、今秋に関西規模で取り組まれる予定の大衆行動（キャラバン行動）や宣伝活動、会の財政強化のための物販活動への取り組みなどを確認した。
総会議事後、川端一男さん（鉄道運輸機構訴訟原告団・団長）が「闘いの現状と解決の道筋」と題して記念講演を行い、裁判闘争の現状を解説するとともに、解決の道筋として、課題である「雇用・年金・解決金」の実現のために、それらをカバーしうる「政治解決」にまずは全力を傾注することなどを提起した。
- 神戸ワーカーズユニオンが大会
- 神戸ワーカーズユニオン（小林るみ子委員長）は2日、第23回定期大会を神戸市勤労会館で開いた。目標としていた「300人の組合員」には到達しなかったものの過去最高の290人の組織人員で今大会を迎えた。
活動報告として、09春闘では中国人実習生の残業手当未払い問題、田崎真珠の希望退職問題を中心にした活動に多くの組合員の結集ができたことや地域との連帯が生まれたことなどが報告された。
とくに今年の2月以降、相談件数が急増、多くが解雇・雇い止め、パワハラなどのいやがらせなどであることも報告され、解雇問題ではいまも花野の事業売却に伴う解雇問題、坂井化学工業・セントメディアの雇い止め問題などが闘争継続中だ。
また、ホームページヘのアクセス数もこの半年間で1万カウンターを超え、ユニオンへの関心が広がっていることも報告された。
こうした活動経過を踏まえ、09年度は、「300人」を早急に実現して400人のユニオンの実現、相談・交渉スタッフを増やし、交渉力、解決力を高めること、また、組織活動の強化として行政区ごとの「支部」づくりをめざすことなどの方針を確認した。
大会後は、会場を大ホールに移して「明日を創る 神戸ワーカーズユニオン21年のつどい」と銘打った、結成20周年を超えた出発を誓うレセプションを開いた。
神戸地区労、コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク、ひょうごユニオンなどをはじめ多くの来賓から祝辞が贈られるとともに、20年の足跡を記録したＤＶＤ「神戸ワーカーズユニオン20年の歩み」も初上映され、分会ごとの出し物などでなごやかに交流を深めた。
- 武庫川ユニオンが定期大会
- 武庫川ユニオン（上山史代委員長）は7月19日、第22回定期大会を尼崎市内で開催した。この1年は大きく前進した年で、新たな職場分会が11誕生し、新規組合員数も過去最大の258人増えた中での大会となった。大会には組合員96人が参加。来賓と合わせて114人となり、用意した席が足りなくなるほどの盛況ぶり。原和美・新社会党県本部委員長も出席した。
大会議長は現在闘争中の30代前半の若い二人が務めた。
上山委員長は「尼崎市役所分会の闘いで大きな成果を収め、大きく前進した。若い仲間が加入し活気が出てきた。もっと前進していくためには組合員一人一人が自らの問題だけではなく、他の労働者の立場に立てること。問題があればみんなで支援態勢が取れることが大切だ」とあいさつした。
運動方針は小西書記長が提案。「大きく前進したとはいえ、まだまだ体力不足。とりわけ青年労働者の交流と学習の場を設け、次世代を担うユニオン活動家をつくり出していきたい。今年度は新たな専従者を配置できる展望を切り開く年にする。そのためには1千人の組織をめざす。政治課題にも大いに関心を持ち、派遣法抜本改正に向けた闘い、尼崎市の公契約条例制定に再挑戦していく」などと提起した。
討論も豊富で、尼崎市役所分会から闘いの報告と支援のお礼、弥生ケ丘斎場分会からは日本管財から市の臨時職員を経て尼崎市環境整備公社の正社員になれたこと、ダストマンサービス分会からは組合つぶしと闘っていることなどが報告された。他にも尼崎市学校分会、日本郵便非正規ユニオン、郵政グループなどからも報告があり、熱気があふれた。
恒例の第2部交流会は、飯田書記次長と組合員の典子さんの結婚祝賀会がメインで開催された。組合員同士の結婚は初めてのことで交流会も大いに盛り上がった。
（小西）
- 神戸で開催された全国交流集会 全国自治体労働運動研究会
- 全国自治体労働運動研究会(橘幸英理事長)は7月24〜25日、神戸市北区のみのたにグリーンスポーツホテルで第12回全国交流集会を開催した。
この研究会は1998年に労働戦線の全的統一を求めた全国の自治体労働者によって結成されたもので、季刊誌「自治体労働運動研究」を刊行している。
全国から参加した約100人の参加者は記念講演や分科会に学んだ。
世界同時不況、年越し派遣村、解散・総選挙という情勢のなか、主催者を代表して橘理事長は「労働運動や憲法闘争など、厳しい情勢というピンチをチャンスにしていくためにも、この交流集会で新自由主義を問題にした研究やたたかいの交流を積み上げていこう」とあいさつした。
集会基調の提起では、新自由主義がもたらした金融破綻や労働者の貧困、小さな政府論にもとづく賃金引下げ・公共サービスの劣化のなか、公契約条例やワーキングプアの解消など地域労働運動の強化のために「自治体労働者の出番」であることが力説された。
記念講演「戦後史のなかの新自由主義―ヨーロッパと日本」では岩佐卓也准教授（神戸大学発達科学部）が、「新自由主義とは資本家階級の権力回復である」という本質を踏まえ、英、独、仏、ＥＵの新自由主義の系譜を解説、日本での新自由主義の位置は福祉国家への攻撃であると強調した。
2日目は「自治体がワーキングプアをつくるな」「地方財政危機の原因を探る」「道州制って何だ」など6分科会で問題提起やレポートにより討議を深めた。
（Ｋ）
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