- 今年こそ“私達”らしく
もう松の内は過ぎましたが、謹んで新年のごあいさつを申し上げます。
昨年の総選挙ではたいへんお世話になりました。1年近くに及ぶ選挙戦を、たくさんの皆さんにお会いし、思いのたけを訴え、全力で戦うことができましたことへの感謝の思いでいっぱいです。本当にありがとうございました。
さて、年が一つ改まり2010年がスタートしました。昨年末には1年の世相を表す漢字に「新」という言葉が選ばれています。「新」政権の発足が大きく寄与したと思われますが、そのとおりで「新」という言葉には、何だか心弾むような希望をイメージするものです。
でも、「１」から始まる「新」年を迎えても、心弾む期待や希望とはほど遠く、不安ばかりが渦巻く世の中の状況です。税収を上回る借金で編成される国家予算、デフレ・スパイラルと言われるように経済の悪循環の中でくらしの不安は増すばかり。先行きの不安がますます人々に余裕を失くさせています。昨年、インフルエンザ禍に見舞われた高校生に「ウィルスは怖いと思わなかったけれど、人が怖いと思った」と言わせました。そして、ちょうど１年前、「Ｃｈａｎｇｅ」と言って人々の期待を担って登場したオバマ米大統領は、あの有名なプラハ演説で「核保有国の中で唯一核を使用した国としての道義的責任」から世界に核廃絶を呼びかけ、ノーベル平和賞を受賞しました。しかし、その受賞演説で「平和維持のためには戦争という手段が演じる役割もある」とし、アフガニスタンへの3万人の増派をあたかも正当化するような発言を行いました。
結局、私たちは日本国憲法の前文にたどり着くことになるのです。改めて記します。「……日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷属、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」―。
オバマ大統領は、自らが生きている間の（核兵器なき世界の）実現は難しいとしながらも、その実現に向けて一歩動き出しました。私たちはいまこそ日本国憲法の平和主義の理念に沿って、「武力では何も解決しない」―だから、争いのもとになる恐怖や欠乏のない世界を目指し、力強く歩んで行きたいと思います。
今年もどうぞよろしくお願いします。新社会党兵庫県本部 委員長 原 和美
「新社会兵庫」 1月19日号- 街頭で寄せ書き募る 1.7，8 神戸
「辺野古に新基地はつくらせない、県内移設は許さない」―米軍普天間基地「移設」問題をめぐり、沖縄のたたかいに連帯するメッセージを沖縄に送ろうと、街頭で寄せ書きを集める行動が1月7日、8日の両日、神戸・三宮のマルイ前で取り組まれた。
行動を起こしたのは、昨年末に座り込み行動や県集会を呼びかけた「平和のための市民行動」（戦争を起こさせない市民の会、憲法を生かす会・神戸、Ｉ女性会議兵庫県本部など6団体）、9プラス25改憲阻止市民の会、社民党兵庫県連、新社会党兵庫県本部でつくる兵庫県集会実行委員会。
寄せ書きの呼びかけに応える人には若い人たちの姿が目立ち、「修学旅行で沖縄に行き、基地のことを少しは知ったから」と話しながらメッセージを書く高校生もいた。
集まった寄せ書きは、１月30日に東京で開かれる「普天間基地はいらない 新基地建設を許さない全国集会」に参加する沖縄の代表団と、１月24日に投票が行なわれる沖縄・名護市長選挙で辺野古新基地建設反対を掲げる稲嶺進候補の陣営とに届けられた。
◇ ◇
同実行委員会は昨年12月14日、沖縄・名護から安次富浩さん（ヘリ基地反対協代表委員）を招き、神戸市勤労会館で「沖縄から米軍基地をなくせ！兵庫県集会」を開いた。安次富さんは、沖縄のたたかいを歴史的に踏まえながら「移設が前提ではない。普天間基地は即時閉鎖すべきだ」と強く訴えた（講演要旨は以下に掲載）。
集会では冒頭、古谷仁・社民党兵庫県連副代表があいさつし、最後に上野恵司・新社会党兵庫県本部副委員長が決意表明を行なった。
- 米軍新基地はつくらせない／沖縄・辺野古のたたかい
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「沖縄から米軍基地をなくせ！兵庫県集会」（12月14日、神戸市勤労会館）での安次富浩さん（ヘリ基地反対協代表委員）の講演から【文責＝編集部】
◇ ◇沖縄・辺野古の基地建設反対闘争がなぜこんなに長く続いているのか。沖縄のたたかいは、憲法で保障されている「平和的生存権」を求めているたたかいだからだ。
在日米軍の専用施設の75％が沖縄に集中している。沖縄と東京都はほぼ同じ面積だから、東京都の面積の20％が米軍基地だということになる。これまで自公政権は沖縄に軍事基地との「共存・共生」を押し付けてきた。アメとムチで、日本の平和と安全のために犠牲になれとしてきた。軍事基地は環境破壊をもたらし、土地汚染や凶悪事件の発生源として大規模なゴミ溜めとなる。軍事基地を生活と生産の場に変えていかねばならない。
辺野古の闘う大義は、@平和A環境B財政の3点に絞られる。
平和問題。そもそも、沖縄は旧日本軍が存在しなかった平和な島であった。それが、本土決戦の持久戦のため旧日本軍が土地を接収、その後、米軍が占拠した。普天間は住民が捕虜収容所にいる間に接収された。まさに土地泥棒だ。銃剣とブルドーザーでの土地強奪。そして、米軍の植民地支配の時代には、朝鮮戦争、ベトナム戦争の、本土復帰後の現在も、湾岸戦争、アフガン戦争、イラク戦争の出撃基地となっている。沖縄はアメリカがアジアで起こす戦争の前線基地なのだ。 環境問題。辺野古は実に生物の多様性豊かな「美ら海」だ。ジュゴン、ウミガメ、アオサンゴの群落がある。自然を守らねばなければならない。
財政問題。新基地には3500億円の建設費が見積もられている。グアム移転協定で日本は7千億円負担をする。これまでの30年間で総額5兆6千億円が思いやり予算で使われてきた。こんな国は世界の他にない。同盟国の対米支援総額の50％は日本なのだ。
だから、「少なくとも普天間は返してほしい。辺野古への新基地建設は絶対ダメだ」―これが沖縄の思いだ。移転先ではなく、世界一危険な普天間基地の機能停止こそが先決だ。移設先の論議はその後に行なうことだ。
プエルトリコのビエケス島やエクアドルのマンタ基地では米軍基地を返還させたが、代替地などは用意しなかった。
誤った国策は民衆の力で止めなくてはならない。
- 海・空・山 −４つの基地訴訟／山口・岩国市民のたたかい
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2006年の在日米軍再編にからむ厚木空母艦載機部隊の岩国基地移転問題で、岩国市民は住民投票で移転にノーを突きつけたが、その後の市庁舎補助金の不交付など国の兵糧攻めで米軍再編容認の市長が誕生した。
このような厳しい試練があったが、岩国市民は住民投票運動の経験を生かし、このまま国のいいなりにはならないと運動の輪を広げている。戦後、岩国では国や県が理不尽に押しつける災いに対して訴訟という手段で抵抗する姿勢は一度もなかったが、現在、米軍再編計画にクサビを打ち込むべく、海・空・山の3つの課題をテーマにした4つの裁判がスタートし、闘われている。
その一つが、「岩国基地沖合移設事業埋立承認取消訴訟」だ。墜落の危険回避と騒音の軽減という当初の沖合移設の目的を逸脱し、空母艦載機部隊の移駐を目的とした埋立の承認を取り消そうとするものである。
二つ目は、現在でも連日激しい爆音を市民に浴びせているのに、完成間近になって空母艦載機部隊が移駐することに、これ以上我慢できないと声を挙げた「爆音訴訟」だ。
さらに三つ目は、愛宕山地域再開発事業に絡むもの。沖合移設埋立のために、愛宕山は緑豊かな里山が剥ぎ取られ、荒涼とした平地になった。しかし、残ったのは250億円の借金と60fの空き地のみだ。県はこの失政で生まれた空き地を、借金整理のために厚木から移転する4千人の米軍家族の住宅用地として国に売却しようとしている。これに怒った地元住民たちは「愛宕山を守る会」を結成し、米軍住宅化阻止の取り組みを広げ、「愛宕山に米軍住宅はいらない！」のノボリ旗500本が愛宕山周辺や市内各地に林立し、はためいている。昨年4月には開発跡地を背景にした公園で2千人の大集会を成功させた。
四つ目は、これと関連して国からの「民間空港と引き換えに愛宕山に米軍住宅を受け入れよ」との県、岩国市への打診が新聞報道で明らかになり、この情報を住民が情報開示請求したところ、岩国市が全面非開示としたことに対して、これの取り消しを求める訴訟だ。
これら4つの裁判は共通の弁護団により連携して闘われており、4訴訟原告団連絡会では訴訟費用カンパなどの支援を訴えている。(Ｎ)
- 結成からやがて１年／たんばユニオン
- 兵庫県内7番目の地域ユニオンとして誕生したのが、「たんばユニオン」だ。昨年3月28日に結成された。正式には武庫川ユニオンたんば支部≠ﾆいう形態ではあるが、だれでも一人でも入れる労働組合として丹波地域にはじめて登場した。神戸新聞丹波版の昨年末の記事「回顧〜篠山・丹波2009」の中でも、「地域初、非正規労働者に組合」という見出しでたんばユニオンの結成が取り上げられた。
事務所は、国松正委員長宅の敷地内に建つプレハブの建物「多紀労働センター」内に置く。
その事務所で、国松委員長と川崎雄二書記長にこれまでの取り組みを振り返ってもらった。 国松さんは長年、郵便労働者として全逓の支部長などを歴任、労働組合運動などに携わってきたが、退職を機に、これからの活動の軸足を地域ユニオン運動に置くと決意した。「退職して何もせんわけにはいかん。この際、地域ユニオンを立ち上げよう」。ほぼ2年前のことだ。周囲からの要請もあり、丹波でもユニオン運動をなんとかできないものかと考えていた川崎さんにとっては国松さんの退職と決断は、一歩を踏み出す絶好の条件となった。折しも、丹波に住む人から武庫川ユニオンに労働相談が入るという実際の運動での要請も絡んだ。
「機は熟した」―。こうして、ユニオン結成への踏ん切りがつき、08年9月、武庫川ユニオン書記長の小西純一郎さんに来てもらって、「ユニオン運動に学ぶつどい」が開かれ、準備会の実際の活動が始まった。10月には労働相談ノウハウ講座を持ち、11月に全国一斉の非正規雇用ホットラインに準備会として加わった。具体的な地域ユニオン運動に踏み出したのだ。昨年3月の県下一斉派遣切りホットラインにも取り組んだ。 - よそ事ではなかった派遣切り
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そのときから今日まで1件の激励電話も含め17件の労働相談があった。派遣切り、雇い止め、残業代未払い…、ほとんどが派遣、非正規労働者からの相談だった。
組合加入や要求書提出、団体交渉までは至らなかったものの、実際にやってみて少なからぬ反応にすぐに直面した。
国松さんは「こんな田舎でも派遣労働者がこんなにも多いのかと思った。派遣切りも決して他所のことではなかった」と感想を語る。ホットライン開設時に電話をしてこなくても、連絡先が載った新聞をしまっておいて後で見たという例もあった。たんばユニオンは地域の労働者の需要に応えたのだ。
さらに、たんばユニオンの特徴として、「憲法たんば」（平和憲法を守る丹波地区連絡会）、ひょうご丹波・憲法を生かす会などとの団体共闘で映画「フツーの仕事がしたい」の上映会などにも取り組んできた。
いま、2ヵ月に1回のペースで会議・学習会を継続しているが、労働法の学習と労働相談を２本柱に活動を続けていきたいと2人は口を揃えた。
電話 079-552-7010
- 今春に立ち上げを決意／但馬ユニオン（仮）準備会
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「たんばユニオンに続け」とばかり、但馬地方でも今、兵庫県内8番目となる地域ユニオンの結成が準備されている。
準備会代表の岡田一雄さんと事務局を努める西原良美さんに話を伺った。 - 結成してこそ周囲も動いてくれる
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「たとえ少人数からでも、今年の春には但馬にユニオンを結成する」と、岡田さんは決意を語る。「いつまでも準備会ではあかん。しんどいけど、姿、形を見せるように立ち上げてやるしかない。そうしないと回りも前に進まない。結成すればユニオン運動の協力者を正式に呼びかけられる。自立し、成長しないと……」。そう語る岡田さんの頭の中には、結成によって実際にユニオン運動に協力をしてくれるだろうと見込める人々の顔が浮かんでいるのだ。長く労働組合運動の経験を積んだ同世代の退職組≠燻囲にはいる。1月23日にはユニオン運動について語り合う懇親会を持ち、結成に向けた具体的な相談を図りたいと意気込む。
岡田さんも郵便労働者である。昨年3月末で定年退職後、再任用で今も郵政職場で働いているが、これからの自分にできることとして、組合への加入の呼びかけもない今の郵政の労働組合からではなく、地域ユニオン運動を通じて労働運動の再構築を図りたいと考えている。
但馬では、準備会の段階からすでにひょうごユニオンとしての団体交渉にも関わってきた経過がある。まだ事務所もない段階だから直接、労働相談が持ち込まれた経験はないが、ひょうごユニオンへの労働相談の主が但馬の人だったために但馬での会社との団体交渉に関わることになった。今もそんな事案を抱えている。
さらに、降格人事という労働相談から団体交渉の当事者となった人が、問題の決着後もユニオンから離れずにずっと会議にも出てかかわってくれている現実がある。「自分は退職という形になったけど、ユニオンは精一杯やってくれた。そんな人たちを裏切れない」―彼の言葉だ。こんな姿が岡田さんや西原さんの励ましになっている。
岡田さんにはさらに大きな夢がある。但馬で一歩を踏み出したあとのことであり、まだまだ一方的な思いではあるが、将来は丹波地方と合同でユニオン運動を進め、専従者を置きたいという思いである。ユニオンを必要とする労働者の必要に応えて広い地域をかけ回るには専従者の配置が不可欠だという思いがある。
まずは１月の懇談会で結成への具体的な相談を図り、2月にはその第一歩として労働相談に取り組む予定だ。当面の連絡先はもちろんだが、岡田さんにはすでにユニオンの事務所をどこにするかの心積もりもある。
但馬に雪がなくなる頃にはきっと新しいユニオンの旗が豊岡に翻っていることだろう。
- 目標は２千人の組合員／ひょうごユニオン
- 県内の地域ユニオンなどで構成する「ひょうごユニオン」（小西純一郎委員長）は1998年に結成され、武庫川ユニオン、ユニオンあしや、神戸ワーカーズユニオン、あかし地域ユニオン、はりまユニオン、姫路ユニオンの6つの地域ユニオンが結集している。非正規労働者の劣悪な労働条件や非人間的な扱いで相談件数とともに組合員数も増え、昨年には組合員は1千人を突破した。
昨年6月に開いた第12回定期総会では、09年度方針の3つの柱の一つに「全県下に地域ユニオン運動を広げ、2千人のひょうごユニオンを建設しよう」と掲げた。各地域ユニオンでの組合員拡大とともに新たな地域ユニオンづくりも大きな目標だ。昨年春のたんばユニオンの結成につづいて、この春には但馬で予定されている新しい地域ユニオンの結成もその一環だ。また、北播でも労働相談から団体交渉に進んだ事案などをめぐって、地域の活動家の具体的な協力やかかわりをつくり出しながら、新たな地域ユニオン結成への展望の足がかりも築こうとしている。
しかし、労働相談の件数の急増にともなって、団体交渉から、場合によっては抗議・宣伝行動、県労委への申し立て、裁判闘争、ストライキなど行動量も急増している。
ひょうごユニオンの塚原久雄事務局長は「兵庫は広い。限られた人間で動き回るのは限界がある。とにかくユニオン運動にかかわり、動ける人を一人でも多くつくり出すことが切実で、根本的な課題。ユニオン運動拡大の最大の鍵だ」と述べている。
- 阪神・淡路大震災から15年を迎えた。
県内の災害復興公営住宅では、65歳以上が占める高齢化率は5割近くに達し、入居世帯の4割が単身高齢者世帯で、全国平均を大きく上回り、コミュニティ維持や見守り対策が大きな課題となっている。さらに、復興公営住宅では特例減免制度は2010年度で完全に打ち切られ、経済的な不安も高まっている。
一方で、06年が返済期限の災害援護資金も全体の4分の１の約1万5千件弱、216億円が返済を終了できていない。
生活保護率は、神戸市では震災時から2倍に増え、全国平均を大きく上回る。
昨年9月のマスコミ調査によれば、被災地の商店街の店舗数は震災時の4分の3に縮小し、閉鎖の原因の2割以上が震災による被害や借入金の負担を挙げている。いまだに「復興」という言葉が実態を伴っていない現実がある。
阪神・淡路大震災の教訓や運動をもとにつくられた「被災者生活再建支援法」は、相次ぐ自然災害を背景に、この11年間に2度の大改正が行われ、年齢・年収要件が撤廃され、住宅本体の再建に使えるようになったが、対象は全壊・大規模半壊のみで、半壊以下世帯の救済は盛り込まれておらず、支給金額も含めて今後の大きな課題として残されている。
昨年、姫路市の男性が、震災時の解体作業でアスベストを吸い込み中皮腫を発症したとして初の労災認定を受けた。かねてから危惧されていた震災アスベスト被害が早くも出たことに不安の声があがっている。被害が現実となった今、行政は潜在的な被害者を調べる疫学調査を行い、リスクのある人を登録して継続モニタリングをするなど積極的な対策を行うべきだ。
昨年、兵庫県佐用町を中心に台風９号による大水害が発生したが、日本列島が地震活動期に入り、地球温暖化によると言われる局地的な豪雨が多発している。身近な自然・事故災害に備えた地域防災計画・マニュアルの見直しや訓練が切実に求められている。大規模災害に備えた、海外にも緊急展開できる総合的な消防・救助能力を持つ、非軍事の「災害救助隊」の創設が必要だ。
震災15年の節目を機に、新社会党は、今後も被災者の立場に立った震災復興の再検証を市民とともに進める。2010年1月17日新社会党兵庫県本部
一昨年まで16回を数えた武庫川ユニオン恒例の「国際交流フェスタ」が、今回は「レイバーフェスタ」と名称・内容を一新して昨年12月12日、尼崎労働福祉会館で開かれた。
もっと組合員どうしが交流し、励まし合えるような組合員主体の内容にしようと、各分会による劇や合奏、闘争報告などがつづいた。闘争の渦中にあるダストマンサービス分会の組合員自らが脚本をつくり、音響、照明も施された劇では、上山史代委員長や小西純一郎書記長をはじめ組合員の迫力満点の演技に会場からは拍手喝采、大いに湧いた。そのほか、踊りながら会場内を練り歩く河内音頭あり、「当たってもうれしくない抽選会」ありで、参加した約120人は心ゆくまで楽しんだ。