 「新社会兵庫」 2月23日号
- 兵庫でも各地で相談活動 2.1〜14
 新社会党は2月1日から14日にかけて、全国一斉で労働相談活動に取り組んだ。今回の労働相談は、とりわけ非正規労働者の切実な実態に直に学びながら、解決に向けて共に歩む努力や経験を通じて、地域ユニオン運動の発展を党員がいっそう主体的に担う決意を高めようというものだ。全国に呼応して兵庫県本部でも地域の総支部が主体となり、電話での受付のほか、街頭での相談活動を実施するなど、それぞれの力量や状況によってさまざまな形態での労働相談活動に取り組んだ。
今回の労働相談の実施にあたって、「党の総支部のエリアとまったく同じ地域に地域ユニオンがあるのに、なぜ党として取り組むのか」「相談を受けてもどこまで責任を持って対応しきれるだろうか」など、中央本部の提起をめぐってさまざまな疑問や戸惑いがあるなか、県本部労働運動委員会などで各総支部代表（担当者）も交えて、何度か議論と学習会を積み重ね今回の実施意義や具体的な取り組みの形態などについて意思統一を図ってきた。最終的には総支部・支部を単位に、それぞれの地域的な状況、運動目標も加味しながら取り組むことになった。結果、党総支部として実施するところと、地域ユニオンとして実施することで調整しそれに積極的に党員がかかわるようにするところができた。
兵庫での皮切りの5日、6日には、垂水区で4件の電話による労働相談があり、うち3人が面談にまで来訪した。
事務所での電話による相談受付のほか、尼崎総支部などでは14日、駅頭にテーブルを出して相談コーナーを設置した。事前に駅周辺の集合住宅に案内チラシをポスティングするとともに、当日もチラシ配布とマイクでの訴えを取り組んだ。
相談件の総数はそれほど多くはなかったが、嘱託職員の雇い止め、賃金未払い、パート労働者の解雇、パワハラなど深刻な相談も寄せられた。
取り組んでみて、地域ユニオン運動の発展を担うというだけでなく、新社会党がもっと日常的に地域の人々に対して、労働相談はもちろん、暮らしにかかわるさまざま相談活動にさらに積極的に取り組んでいかなければならないと思った、などの感想が出されている。
- 駅頭キャラバン宣伝行動
- 国鉄闘争支援兵庫県実行委員会（事務局＝自治労兵庫県本部内）は、1047名が解雇されたＪＲ採用差別事件の政治解決に向け、2月8、9、12、15日の4日間、兵庫県内のＪＲ神戸線、宝塚線の主要な駅前（20駅・22箇所）で朝から夕刻まで移動しながら連続的に宣伝行動を行なうキャラバン行動に取り組んだ。
この宣伝行動には兵庫県常駐の大串潤二さん（佐賀闘争団）、大阪府常駐の蓑田浩一さん（熊本闘争団）のほか、この行動のために佐賀から常駐態勢で参加した猪俣正秀さん（佐賀闘争団）も加わり、3人の闘争団員が全行程を通してマイクで解雇の不当性や全面解決への支援を訴えた。駅ごとに地域の支援の仲間らが合流し、一緒にビラの配布を行なった。
23年にもおよぶ闘争が続くＪＲ採用差別事件をめぐっては、不当解雇撤回を求める鉄建公団訴訟が最高裁で審理中である一方、その政治解決の方向が追求され、今年1月13日には民主、社民、国民新の与党3党が国交省とも協議を行い、政府として今年度末までに政治解決する方向を確認したと報道されている。
今回の宣伝行動は4日の大阪を皮切りに、京都、奈良、和歌山など近畿各地でも取り組まれ、一連の行動の最終日の26日には旧鉄建公団(現・鉄道運輸機構）大阪支所前で集会を行い、同機構に対して早急な解決の申し入れを行なう。
- 「元教ネット」が第2回連続市民講座
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「憲法の改悪に反対する元教職員ひょうごネットワーク」が昨年11月から今年5月にかけて4回予定している連続市民講座の第2回が2月7日、兵庫勤労市民センターで開かれた。
「政権交代後の政治をどうする？」をテーマに2つの講演が行われた。最初に講演した粟原富夫神戸市会議員（新社会党兵庫県本部副委員長）は、政党要件によって差別的で、また民意の相当部分を歪める小選挙区・比例代表並立制の非民主的な選挙制度について解説。そのカラクリが余り広く知られてはいないが、昨今の不透明な政治資金のあり方とも絡んだ不公平な政党交付金制度が、現在の閉塞的な二大政党制を招いていると指摘し、そこからの脱却とほんとうに民意を生かせる政治をめざそうと訴えた。
2番目の講演は、隔月刊誌『プランＢ』編集長・村岡到さん。「民主党政権下での市民運動の課題」として、鳩山政権の現在は、ある局面から他の局面への「過渡期」というよりは「変動期」だと指摘。支持か打倒かではなく、憲法168条（憲法イロハ、9条･14条･25条･28条･92条、これを足すと168、つまりイロハ）を一体的に活用した運動で、変革への可能性を引き出し拡大しようと提起した。（Ｍ）
- 新社会党兵庫県本部は1月30日、新春旗開きに先立ち、新春講演会を第3回公開講座として神戸市内で開いた。
山家悠紀夫さん（「暮らしと経済研究室」主宰、元神戸大学大学院教授）を講師に招き、「2010年、どうなる日本経済〜『新しい日本へ』、戦後・第2の出発の年となしうるか？〜」と題する講演に学んだ。山家さんは、日本の経済・社会を破壊した「構造改革」を総括し、鳩山内閣の経済政策について検討。今後の｢新しい日本｣をつくり出すためには、@週40時間労働社会、A西欧並みの社会保障制度、B地域経済の再生などのビジョンを示し実現を迫ることが重要だと提起し、それらはムダな支出削減や応能負担でその実現は可能だと強調した。
- 「近畿第三極」有志が訪韓 1.10〜12
- 「闘う第三極創りをめざす近畿会議」（以下、「近畿第三極」）に結集するメンバー12人が今年1月10日から12日にかけて韓国を訪問、「進歩連帯」との交流や政策についての共同討議を行なった。
ここ2年余この数年、「近畿第三極」はより広範な共同戦線の構築を目指し、護憲で一致する政党、労組、市民運動家などが近畿や兵庫で共同闘争を積み上げてきた。今回の韓国訪問と交流は、そんな運動のお手本を韓国の「進歩連帯」の運動に見いだすことにあったが、そのエネルギッシュな運動に圧倒された感がある。
「反帝自主」や「反自由主義・民衆の生存権優先」など、目標とするものもほぼ共通していること。そして、複数労組容認や労組専従者賃金支給禁止などイ・ミョンバク政権による労働組合つぶし、民衆運動弾圧を狙った攻撃に対し、「進歩連帯」組織の拡充（広範な社会団体の結集）、闘いの現場における活動強化と活動家育成の取り組みが行われていることなど、学ぶべきことがたくさんあった。
また、現政権に対抗していくため、民主労働党と進歩新党の合同をめざす労働側の署名運動の取り組み。そして、新たな連帯組織問題が民主労総との間で協議されるなかで、戦線の拡大のためには自らの組織の解体も辞さないという意思表明が行われていると聞き、その強靭で真摯な態度に、氷点下の気温に身震いする以上の覚醒した気分になった。
「近畿第三極」とは比較にならない組織と運動をもつ「進歩連帯」だが、それは軍事政権下をはじめ、長い労働者・民衆の苦難の歴史のうえに築かれており、さらに交流を深め、日韓労働者・民衆の連帯運動の前進をめざす契機としたい。
鍋島浩一（新社会党兵庫県本部書記長）
- 日本軍「慰安婦」問題で連続企画
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日本軍「慰安婦」問題の解決を求め、神戸市会でも意見書の決議をと、それに向けた取り組みが始まり、2つの連続企画が準備されている。
呼びかけは訴える―「かつての戦争で日本軍はアジアをはじめとする国内外の何万人もの女性を『慰安婦』として戦場に狩り出し、その性と人間としての尊厳を踏みにじった。
1991年、その事実は一人の被害女性の勇気ある日本政府への告発によって照らし出され、半世紀経って重く長い沈黙を破って問われることになった。
『慰安婦』問題は、被害女性を中心に、女性を中心とする支援者とともに日本国による被害者への謝罪と国家賠償を求める裁判として展開されてきたが、被害女性が原告となった裁判では、『慰安婦』制度の事実、軍の関与は明らかになったものの、法の厚い壁によって理不尽にも敗訴が続いた。
しかし、国連をはじめとする国際機関は日本政府に対して、法的解決を求める勧告を出し、各国での議会決議も相次いで出されている。
国内でも08年3月、宝塚市議会で『慰安婦』問題の解決を求める国への意見書が決議され、これまで全国で15の自治体で意見書があげられた。
国会では01年以降、『戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案』が8回も上程されながら、いずれも廃案に追い込まれている。
被害女性が亡くなり、高齢に達している中、一刻も早くこの問題の解決を実現しよう」。
以下は、そのための取り組みの連続企画。
主催は、「慰安婦」問題を考える会・神戸（090‐1223‐4097山本）。
- 第１回 ドキュメント映画「オレの心は負けていない」上映会
・2月28日（日）14時〜／兵庫勤労市民センター講習室
・上映協力券 1000円（学生500円）
- 第２回 「学習講演会」
・3月21日（日）14時〜16時／兵庫勤労市民センター講習室
・「慰安婦」問題の早期立法解決に向けて〜自治体の意見書可決に学ぶ〜
- ｢2010兵庫たたかう仲間の集会」が、今年も定例の3月第2土曜日である3月13日、神戸中央港湾労働者福祉センターで開かれる。今年の集会のスローガンは｢生きるために組織せよ！｣。
実行委員会で企画が具体化されつつあるが、解雇撤回はじめ、闘争の渦中にある仲間の報告がいくつも予定されている。
2010兵庫たたかう仲間の集会
- 日時＝3月13日（土）午後1時30分
- 場所＝神戸中央港湾労働者福祉センター
- 主催＝集会実行委員会（ひょうごユニオン078‐251‐1172）
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