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1.12023年挨拶
1,1今年は市会選挙・再選に全力
1,1王子公園再整備で市民ビジョン案提出
1,1神戸空港・「市税を投入しない」決議を反古に
1,1防衛増税よりも外交での平和ビジョンを
1,1ポートアイランドりボーンプロジェクトの早期実施を



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2023.1.1
新年あけましておめでとうございます。
 旧年中のご支援に深く感謝申し上げます。コロナ禍も三年。出口への見通しも立って来ました。しかし、一方、今年一年を象徴する漢字一文字が「戦」になったように、ロシアのウクライナへの戦争は世界に衝撃を与えました。「戦争」は結局、普通の人々の暮らしを奪ってしまうことが明らかになりました。「戦争」をいかに避けるかが安全保障の基本になるべきです。そのためには、近隣諸国との友好を日常から図ることが求められます。

  しかし、今の自公政権は安保三文書を改定し、敵基地攻撃能力保有やこの五年間で四三兆円もの軍拡予算、その財源を増税に求めるなど、近隣諸国への緊張を作り出す政策を選択しました。「普段の努力で恒久平和を求める」憲法精神とは大きく矛盾するものです。 また、ここ数年、「気候危機」と「貧困格差の拡大」が世界の課題になっています。いずれも、現代社会の産物です。循環で成り立つ地球環境が人間の開発至上主義で壊れはじめ、地球自らがその浄化作用を私たちに課しているとも言えます。

 儲け至上主義、大量生産大量消費、開発至上主義を改め、持続可能な循環型社会の構築が求められています。それは、「新しい資本主義」でなく、平和を基本に「競争でなく共同」「私有・独占でなく共有・分与」の新しい価値感の社会です。その社会の具体像を提起する事が求められています。将来に希望を抱ける一年にして行きましょう。

    市会議員     あわはら富夫

2023.1.1
  神戸市議選が四月九日投票日。
あわはら富夫の再選に向けて全力を上げよう

  この三年間はコロナ、コロナに明け暮れました。最近は、感染が広がっても重症者は減少しています。しかし、感染が拡大すると、医療体制への影響はでてきますし、後遺症対策などがまだ整っていません。今後、後遺症対策が整い、いつでも処方できる特効薬、検査やワクチン接種などで医療負担がでない仕組みができあがれば、感染症法上の取り扱いを検討し、感染状況が続いたとしても、コロナ禍の「禍」を終息させる方向性が見えて来るのではないでしょうか。自治体では限界があり、国や国会での早急な制度設計が望まれます。

 さて、神戸市議選が四月九日投票日に決まりました。既に、新社会党は公認し、社民党推薦、緑の党も推薦の方向です。あわはら富夫後援会も再選を期して準備を進めています。十一月には集会告知のポスターが貼付され、後援会のパンフレットもできあがりました。また、選挙はがきの印刷も終わり、支援の輪が広がって来ています。

 あわはら富夫市議は、議員活動を通じて「市民自治の実現」こそ、神戸の未来をひり開くと主張し、この四年間は党派を超えた五人の議員で「つなぐ議員団」を結成。「市民と市民をつなぐ」「市民と議会をつなぐ」「市民と市政をつなぐ」「市民と未来をつなぐ」「市民と命をつなぐ」をモットーに毎週の市民グループとの交流、毎月の街頭市政報告会を行ってきました。その中で、この社会で生きづらさを抱えた多くの子ども達、若者、女性、障害者、高齢者と接し、これらの人々が自信を持って生きることができるための施策の充実を決意しました。

 しかし一方、市長は王子公園再整備のように市民置き去りの施策や市民を役所から遠ざけるコールセンター化や区役所再編などは「市民自治」とは真逆の施策を行っています。国は統治機構ですが、地方自治体は二元代表制度で、その基本は市民自治です。市長も議会も「市民が主人公」であることを忘れてはなりません。その施策を正すためにも「つなぐ議員団」の役割が重要です。その幹事長としての、あわはら富夫市議は「今の神戸で最も必要な議員」です。


2023.1.1
王子公園の再整備で市民ビジョン案を公表
市民ビジョン案も検討することを市長に要請

  神戸市は「王子公園再整備基本方針」修正素案の市民説明会や市民意見募集が終了し、「再整備基本方針案」をまとめました。市民の反発を受けた素案のうち動物園内の遊園地は存続、テニスコート二面は残す、アリーナーの利用枠を広げるなど若干の修正はありながらも大学誘致はそのままのものが修正素案でしたが、ほぼ同じ内容が基本方針案となりました。今後、十二月中に大学公募が始まることになります。

 一方、「公園はみんなの公共施設」ということで、神戸市案に対抗した市民ビジョン案が十二月十一日、動物園ホールで開催された市民集会で報告され、十九日には市役所で記者発表が行われ、その後、市長への検討の申入れが行われました。その内容は、①都市公園は切り売りしない、②動物福祉の観点から動物園の敷地を拡張、③スポーツ施設は現場所でリニューアル、④景観に影響が大きい駐車場は王子スタジアムの観覧席を活用など。つまりは、基本を現施設を現場所でリニューアルを原則に、都市公園のの面積と景観を守り、動物園の施設充実を中心とした市民ビジョン案です。そして、神戸市には基本方針案と共に市民ビジョン案を検討すること。

 また、十二月中に予定されている大学誘致募集を凍結し、王子公園再整備を検討する市と市民との委員会を設置することを求めています。あわはら市議も記者会見と申入れに同席しました。市民ビジョン案に市民の支持を広げ、流れを変えなければなりません。

2023.1.1
神戸空港の整備に市税投入決議
 二四年前の「市税を投入しないという」決議を反古に
  神戸空港は九月の関西三空港懇談会で、国際空港化することが公表されました。そうなると、今の駐機スペースでは賄えず空港面積を広げ、出入国管理や検疫、税関の施設が必要で新たなターミナルを建設する必要がでてきます。その費用は、四〇〇億近くになります。市長は「その費用には国費補助や市債で賄い、その市債は利用料などで償還し、二四年前の『空港建設に市税は投入しない』との市議会決議を尊重し、市税は投入しない」と説明しています。

 ところが、市長が「市税を投入しない」と言っているのに、議会の自民、公明、維新、立憲などの会派が「あらゆる財源を投入しろ」と「市税投入を促す」決議を十二月五日の市議会に提出しました。本会議であわはら市議がつなぐ議員団を代表して「市長が市税を使わなくても国際化に向けた投資は回収できると言っているのに、議会側から市民の約束を反古にして、市税投入を持ち掛けるのは本末転倒。

 しかも、需要予測の検証や空港を管理する関西エアポートとの運営単価や収益連動負担金などの再交渉が予定され、その検証も議会が行わなければならないのに、市長にフリーハンドを与えることは、二元代表制度の議会の役割を放棄することになる」との立場で反対討論を行いました。つなぐ議員団は反対しましたが、二四年前の「市税を投入しない」との市会決議は反古にされてしまいました。


以下が、あわはら富夫市議が行った反対討論です。ご覧下さい
 私はつなぐ議員団を代表して議員提出第42号議案に反対する討論を行います。この議案は先ほどの質疑でも明らかにされたように、1998年11月18日神戸空港住民投票条例の否決に合わせて、「市税は一切投入しない」との市会の決議の見直しです。

 住民投票条例の否決とこの決議がなされた本会議には、当時、私と浦上議員が所属していた住民投票議員団は、住民投票条例案が付託審議されていた空港特別委員会の強行採決は無効との立場で本会議の出席をボイコットしていました。

 そして、市役所の1階には住民投票条例の否決に抗議する市民が溢れていました。選挙人名簿が110万人を超える政令都市で、35万人の市民が直接請求で空港住民投票条例の制定を請求したのです。

全国でも歴史的にもあり得ない数の直接請求になりました。その想いは、神戸の将来に大きな影響を与える神戸空港建設事業、まさに「自分の街の将来を自分たちで決めさせて欲しい」という究極的な市民参加と言えるものでした。

 そうなった背景には、阪神淡路大震災があり復興・復旧の最中、財政見通し、空域調整、重要予測、騒音・埋め立てによる海の汚染・地盤沈下など環境問題など様々な問題が未解決のまま事業が進むことに多くの市民が疑問を感じての住民投票直接請求でした。その後、神戸空港島の埋め立てが着工され開港。そして、コンセッションで管理運営が関西エアポートに任され現在に至りました。

 私は神戸空港が開港してからは、この事業が神戸市民と約束をした重要予測と実際の搭乗客数はどうか、財政計画と実際の収支はどうなっているか、騒音・海の汚染・地盤沈下など当初の市の説明通りになっているのか、常に空港対策特別委員会に所属して、空港の是非を問う立場から、検証し、市民への見える化を図る立場に徹底してきました。

 それは35万人の署名をした市民への議員としての責任であり、2元代表制度の議会の役割だと思ったからです。その中でも一番こだわってきたのは、財政見通しで、市民に新たな負担があってはならないということでした。

 空港島埋め立て事業でも、2000億円近くの起債の償還がほとんど終わりに近づいていますが、土地処分が進まず新都市整備事業の会計内資金をすでに2021年度末で約1488億円を流用しています。このまま、土地処分が進まなければ1800億円を超える会計内資金を流用することになります。

 この事実は議会はもちろんですが市民からも分かる仕組みになっています。本来であれば空港島造成事業も新都市整備事業会計の枠内であり、開港から20年もたてば会計の中から空港島造成事業を抜き出すの大変なことです。今でも空港島造成事業で会計内資金の流用はありますが市税が投入されていないことが一目で分かるしくみが担保されているのは議会での検証が常になされているからです。

 また、今回復活した空港整備事業特別会計も、コンセッションで管理運営権を関西エアポートに売却した後、空港整備事業会計が解消され港湾事業会計に包含されました。当時の空港事業での市債残高は193億円、新都市整備事業からの借入は275億円で468億円の負債を抱えていました。今年度末見込みでは337億円になっています。

 これも、コンセッションでの関西エアポートへの管理運営権の売却で空港整備事業特別会計がなくなっても、管理運営権を売却後、42年間かけて191億円の運営対価、地方交付税、航空機燃料贈与税など市税を投入することなく、返済がどう進んでいるのか分かる仕組みがホームページで議会だけでなく市民にも把握できるようになっています。これも議会でコンセッション議論で見える化を主張した成果です。

 久元市長も2018年の自らのブログで、「神戸空港は設置自治体の税金を使わずに建設・管理が、行われている。我が国で唯一の地方空港なのです。この方針は、4月の民営化後も変わりません」と主張され、今回のターミナルの拡張や駐車場、新ターミナル建設でもこの枠組みを守ると答弁されています。

 市民との約束である「市税を投入しない」との想いが、議会と市長が一緒になってこの24年間、空港事業や空港島造成事業の会計の見えるかを図ってきたのです。2元代表制度が機能している証拠との言えます。議員提出第42号議案は、これらの努力や24年前の市民との約束を議会の側から無にするものです。これが、第1の反対理由です。

 第2の反対理由は、2元代表制度の議会の役割を自ら放棄する決議だからです。
 本年9月18日の関西3空港懇談会で国内便40便から60便、国際線20便が、2030年を目途に合意されました。それによる空港基本施設の拡張で143億円、付帯工事で50億円、サブターミナル建設で60億円から90億円、更にメインターミナルでは関西エアポートとの調整が残されているとのことです。また、需要予測も4段階推計法に基づき行われ国内線では512万人、国際線では190万人と報告されました。

 しかし、関西3空港の合意では依然として神戸空港は関西国際空港の補完空港との位置づけは変わっておらず、関西国際空港の需要に寄っては大きな影響を受けます。また、需要予測にしても、神戸空港事業の需要予測を行ったとき、京都府や大阪府北部の乗客数が神戸市の乗客数より遙かに多くなるような予測値を出した4段階推計法をそのまま使っており、現実との乖離は神戸空港の現在に至るまでの乗客数が一度も重要予測に届かなかったことが証明しています。

 また、財政計画についても、関西エアポートとの今後の負担分担など重要な課題が多く残されています。神戸市会として市民に見えるかを図りながらこれら検証をこれから行わなければならないのに、検証もなく神戸市当局にフリーハンドを与えるような決議が認められませんし、2元代表制度の議会のあり方が問われます。

第3の反対理由は、関西エアポートとの今後の交渉に支障をきたすからです。
 我が会派の香川団長の質疑でも明らかなとおり、神戸空港事業の財源の多くは関西エアポートの42年間の管理運営権は運営対価191億円と収益連動負担金です。特に、今回の事業で神戸空港の価値は上がる訳ですから、運営単価の見直しや収益連動負担金の仕組みについても再考が必要になります。またメインターミナルについても、建設や運営のあり方、その負担割合はどうなるのかなど調整が残されています。

 これからきわめて重要な交渉が必要になります。この重要なときに、神戸市会で「あらゆる財源を投入しろ」という議会決議を採択いしてしまえば、交渉相手有利の墨付きを議会が与えてしまうことになるのではないでしょうか。

 
これら3つの理由で、議員提出42号議案に反対し、つなぐ議員団を代表しての反対討論を終わります。


2023.1.1
防衛費の大増税よりも平和の外交ビジョンを
 自公政権は敵基地攻撃能力保有など防衛力強化のため、5年間で43兆円の防衛費が必要ということで、その財源確保に防衛増税を行うこと決めました。実施次期は、24年以降の「適切な次期」としていますが、法人税、所得税、たばこ税の3つの増税です。特に、所得税は復興特別所得税2.1%の1%を引き下げ、その分を防衛費の目的税とするもので、名称を変えても復興のための税を防衛費の財源にすることに、政権与党からも批判の声が上がっています。安全保障の議論もなく、具体的な積算根拠もなく、防衛費増額の財源だけを確保する手法はあまりにも強引な政権運営です。
 識者からも、「世界第3の経済大国がGDP比2%にする大転換は、日本が軍事大国化にならないよう防衛費を抑えてきたことが地域の安心材料になっていたのに、これを壊してしまうことになる」と指摘し、「防衛費増額よりも、日本は周辺地域の安全保障環境を良くする外交ビジョンこそが必要だ」と語っています。


2023.1.1
旧田崎真珠本社跡の「幸福の科学」が研修所建設で質疑
 神戸市当局への港島自連協の要望書への対応を質す
 ポーアイリボーンプロジェクトの早期着手も求める
  旧田崎真珠本社の跡地を幸福の科学が取得し、研修所建設を予定していることが明らかになり、隣接のパークシティ住民を中心に不安が高まっています。既に、解体工事が始まっていますが、10月末には港島自治連合協議会から神戸市長と幸福の科学に計画の凍結と見直しを求める要望書が提出されました。
 特に、神戸市には「ファッションタウンの寂れが目立ち」従来からリニューアルの必要性も含め、私はポーアイの全体構想を住民に示すことを求めてきました。そして、今年の予算にポーアイリボーンプロジェクトが盛り込まれました。その最中での、ファッションタウンでの宗教施設の建設計画ですから、神戸市が進めるリボーンプロジェクトの腰を折ることにもなります。

 11月30日の総務財政委員会で、私は所管する企画調整局に「港島自治連合協議会の要望へのその後の対応とリボーンプロジェクトの早期着手を求める」を質問しました。当局は「民民の問題であり介入は難しいが、幸福の科学には東京に出向き直接、住民の想いを伝えた。」「リボーンプロジェクトについては専門家に依頼し、調査を実施している」との答弁。更に、私は「民民の問題で片づけるのでなく、ポーアイの将来の街づくりの問題であり、そこに神戸市ととしての関りがあり、支援をお願いしている」「リボーンプロジェクトも専門家に調査依頼でなく、まずが住民の声聞くのが先決でないのか」と再質問。

 市担当副局長は「住民の皆さんの想いは大切にしてゆく」との答弁でした。今後も幸福の科学の研修所建設問題も含め、リボーンプロジェクトの早期着手を求めます。


メールアドレス awara@portnet.ne.jp

住所 自宅 650-0046 神戸市中央区港島中町3-2-1.62-207  
電話 078-302-0861
    事務所 651-0076 神戸市中央区吾妻通1-3-4       
電話 078-251-4778


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