| あわはら富夫「２０１２年神戸市予算分析」 ご覧ください ここをクリック下さい。 |
| 6月4日 震災がれきは地元処理を 神戸の経験を生かすときです |
震災がれきの広域処理を巡って政府は、全都道府県と指定都市にがれき受け入れを要請しました。震災がれきが復興の妨げになっていることが理由だそうです。受入れを表明した自治体でも、放射能汚染に対する住民の不安で混乱が広がっています。震災依然は、「放射能セシウム濃度が、100ベクレル/kg以下であれば放射能物質として扱わなくてよい」との基準でした。今回の国の受入れ安全基準は「焼却後8000ベクレル/kg以下まで埋立て可能」と変更されています。 また、関西広域連合は「埋立て2000ベクレル/kg以下」の受入れの独自基準としています。国の基準も広域連合の基準も本当に安全基準なのか、住民が疑問に思うのは当然です。神戸市も受入れ要請を受けていますが、今のところ布施畑などの陸上最終処分場は現状でも河川へ流入汚染の可能性が高く焼却灰は受け入れておらず、焼却灰は六甲アイランド沖のフニックスでしか受け入れられない現状です。ところが「放射性セシウムは水に溶けやすく、水と焼却灰の接触を避けることは困難で、海にセシウムがでてしまうことになり、跡地利用にも影響を与えるため、現段階ではフェニックスでの受け入れは難しい」というのが神戸市の姿勢です。 したがって、神戸市は国に対し、海面埋立基準の明確化など求める申入れを行いましたが、国の回答は具体的な基準値が明らかにされていません。そもそも、放射能に汚染された瓦礫とそうでない瓦礫を区別することは難しく、ひとたび大阪湾にセシウムが流れ出せば、食物連鎖で濃縮され、体内被曝の危険性も指摘されています。放射能は拡散させるべきでなく封じ込めるのが国際基準です。 阪神淡路大震災では神戸市の震災がれきのほとんどは神戸市域内で処理されました。ポートアイランドでも2期用地に、震災後２基の仮設焼却炉が苫小牧と宇部から運び込まれ、震災がれきの焼却が行われました。  当時、ＰＧＴは、ダイオキシン汚染の心配があることから、がれきの徹底分別と集塵機の改善、環境測定への住民立会い、飛灰貯留所の飛散防止のための小屋設置など要望し実現させたことを思い出します。また、港湾施設の被災で休職を余儀なくされていた港湾で働いていた人々が、このがれきの分別や運搬、焼却でたくさん働いていました。地元での震災がれき処理が雇用確保にも大きく貢献していたのです。 事実、東日本の被災地でも、仙台市では神戸市からの指導で現地で仮設焼却炉を設置し焼却が順調に行われています。この仙台方式が、東日本の各地に広がり、被災地でも仮設焼却炉での処理が起動に乗りはじめ、県外処理が減るとの報道もなされています。 国は、この神戸発祥の仙台方式を広めるべきです。 震災がれきの処理は、高濃度の放射能汚染で危険ながれきは処理せず福島原発の周辺施設に保管し、そうでないものは地元の雇用対策も兼ねて地元処理を行うべきです。 神戸市の東日本への復興支援は、震災での経験を広め、福島の子供たちを定期的に受け入れることなどが大切で、震災がれきを受け入れることではありません。「いかなごの釘煮」が子々孫々まで神戸の名物であり続けるためにも震災がれきを受入れてはなりません。 |
| ５月３０日 震災がれきと大飯原発再稼働で 府・市・関電に申し入れ |
| 震災がれき問題で、大阪府と大阪市が震災がれきの最終処分地を夢州としたことに私は、新社会党の近畿の仲間とともに５月30日、反対の申し入れを行いました。この行動は新社会党近畿ブロックとして行ったもので、兵庫からは、私、あわはら富夫、小林るみ子両神戸市議が参加しました。 大阪府は環境農林水産部循環型社会推進室資源循環課広域処理対策グループの統括主査にＷＴＣから大阪府庁に来てもらい、大阪市は天王寺の環境部施設管理課での対応となりました。以下は大阪市への申し入れですが、大阪府へも同様内容で提出しました。 また、この行動に引き続き、新社会党、社民党や無所属議員のみなさんでつくる「憲法を生かす自治体議員の会」（世話人：あわはら富夫神戸市議、北上哲仁川西市議）として、関西電力に対し大飯原発3,4号機の再稼働に反対する申し入れも行いました。  しかし、事前に関電の広報とアポイントをとっていたにも関わらず、当日の関電の対応はきわめて悪く、最初は受付の女性が「文書も受け取らないと担当者が言っています」から始まり、徐々に関係者を説得する中で、ようやく総務と広報から大飯原発再稼働反対の申し入れに対し回答するとの言質を得、行動を終えました。(写真上は関西電力本社申し入れ) |
| 4月15日 バブル崩壊から20年 いまだに続く放漫経営のツケ |
| 久しぶりの報告です。やるべきときには後回しにしないことが大事ですね。 実は、神戸市の外郭団体も同じなんです。バブルの崩壊は1990年です。この年までの神戸市は神戸市株式会社と言われ、宮崎元市長の手腕が高く評価され、都市経営論を学ぼうと全国から神戸市に年間120都市を越える議会の議員達が視察に訪れていました。当時の議会事務局はそれを捌くことに四苦八苦していました。都市経営論の基本的をなすものは起債主義、公共デベロッパー、第3セクター（外郭団体）の積極活用でした。起債主義は、外債を10年一括償還で借りて、西神の山を削って街をつくり、その土砂で海を埋立て、ポーアイや六甲アイランドの海上都市を建設し、円高で為替利益を稼ぎ、公共デベロッパーとして土地バブルが続く中、土地売却で売却利益を生み出し、多いときには2000億円の利益を基金として溜め込んだのです。また、外郭団体は民間的手法を公務員が学ぶ場として、デパート経営やゴルフ場の運営、ホテル運営やワイン製造販売、海上乗客船の運航やマンション管理など、全国でも有数の外郭団体の数を誇ったのです。 しかし、当時カリスマであった宮崎市長の引退と1990年のバブルの崩壊で事態は一変しました。造成した土地は売れず、円安の中、円高差益も見込めず、溜め込んだ基金は激減し、償還財源が枯渇する中、借換えで借金を先送りする結果となってしまいました。公共デベロッパーとしての開発行政も軟着陸をしなければならない状況になっていましたが、神戸空港島を建設で、軟着陸に失敗し、更なる借金を積み上げることになってしまいました。そして、外郭団体もことごとく、赤字や負債を計上し、長期の貸付や短期の反復貸付で何とか経営を維持する状態となり、「民間手法を学ぶ」と言うよりは、市幹部の「天下り先」に堕してしまいました。 ところが、総務省が外郭団体については全国でも同じ状況がでていることから、平成25年までに、長期貸付や短期反復貸付をしている外郭団体の一斉整理する通達が出し、事態は一変しました。神戸市では、この対象になる外郭団体が多数あり、特に負債額が大きい海上アクセス社、住宅供給公社、舞子ビラ事業が今回整理の対象になりました。前置き長くなりましたが、本来であればもっと早く処理しておかなければならなかったものを、放置した結果が下記のような大変な状況を生み出してしまったのです。 ①海上アクセス再建で神戸市142億円の特別損失を計上 高速船で神戸、関西両空港を結ぶ第三セクター「海上アクセス」は167億円の累積赤字を抱え、民事再生手続きを行った上で開発管理業団と神戸ニュータウン開発センターの統合会社と統合する方針が打ち出されました。民事再生手続きで、100%減資によって市の出資金9億6千万円を放棄。更に市債権の134億円が現物出資による資本化で、時価1億3千万円となり、132億円の差損が生まれ、合わせて142億円が神戸市港湾事業会計で特別損失として計上されました。当局は「新たな負担はない」と強弁していますが、貸付金が還ってこないことも市民にとっては損失です。 ②舞子ビラ事業で105億円の損失 平成8年、舞子ビラ事業（マリンホテルズ）で、「民間の資金および優れた企画力と経営能力を積極的に活用できる手法」であると信託団（銀行団）に土地信託をする制度を採用。バブル崩壊後であるにもかかわらず過大な事業計画になったことがまず問題です。しかも、信託団はホテル事業のノウハウも持ち合わせずマリンホテルズが経営危機に陥っても、経営には積極的に関与せず、信託報酬の確保を優先し、神戸市への損失補償契約の締結にのみ走りました。そもそも過大な事業計画と信託団への賃料負担がゆきづまりの原因です。しかし、信託制度での失敗の責任は銀行団にあるとの他自治体の訴訟がことごとく敗訴。結果、その損失補償として105億円を神戸市が負担することになってしまいました。信託制度は解消し、舞子ビラについては賃貸か、売却することになっています。 ③住宅供給公社の整理で約300億円が新たな負担に 住宅供給公社は、バブル崩壊後の分譲事業の評価損と特優賃事業で年間4億円の赤字で借入金額は433億円に。特優賃など賃貸事業は都市整備公社に引継ぎ、住宅供給公社は解散。結果、銀行への損失補償として約240億円の市負担が発生しました。更に、都市整備公社へ引継ぐ特優賃事業で平成30年まで市補助として計44億円、更に他賃貸事業も含め総合計約300億円の新たな市民負担が発生することになります。こうなった原因は、ほとんどの都市が借上特優賃事業から撤退する中、復興住宅戸数の数合わせで、逆に大量の借上特優賃住宅を建設し、多大な損失を出したこと。更に、バブル崩壊後も新都市整備事業による開発土地を分譲用地として大区画で購入し続け、土地価格の下落や売れ残りで約200億円の評価損をだしたことにあります。バブル崩壊後もなぜ特優賃事業を拡大したのか、また開発地を分譲用地として大区画で買い続けたのかの意思決定過程や責任の所在が明らかにされていません。住宅供給公社の理事会や役員会の議事録でさえ存在しないことに驚きました。 このように、総額約600億円に上る損失です。しかも、責任の所在は誰にあるのか全く不明であり、市民への説明責任も果たされていません。そして、負担は市民に課せられるのです。各外郭団体の検討委員会の報告がホームページに載っています。一度ご覧ください。今までよりは、かなり辛口の検討報告がだされています。しかし、そこでも一人称は絶対にでてきません。最終決定したのは誰なのか。なぜ、そういう決定になったのかが、組織でしかなく一人称がでてこないのです。ここが、日本の責任が取りきれない社会の縮図なのかもしれません。責任が取りきれる市政と議会になるにはまだまだ越えなければならない壁が多いようです。 |
| 1月1日 新年あけましておめでとうございます |
さて、「朝礼暮改」という四字熟語があります。今の、民主党政権の姿はその熟語そのものです。「朝礼暮改」政治の一番の問題点は、そこには思想も思いもなく、自らの保身が優先し、何よりも議論ができないと言 うことです。一方、このような政治を批判して「決定できる民主主義」を語る橋下大阪市長も選挙での「民意」をたてに、マスコミを巧妙に利用しながら、議論なき市政運営を開始しました。いずれの政治にも、「民主主義」という決定手段の基本とされる、少数者や弱者の意見が反映されることはありません。ドイツで国会議事堂を放火した大犯罪人であるヒトラーがなぜ政権に就くことができたのか。大恐慌下の経済混乱の中、巧みな弁舌で排外主義をあおり「民意」を得たヒトラーに、最初は批判していた旧政権勢力が自らの保身で合流してしまったからです。ファシズム下のドイツでどうのように少数者や弱者が扱われたか、ここで語る必要なないでしょう。 現在、選挙で「民意」を得たと語る橋下大阪市長に自民党、公明党、民主党までが「擦り寄り」をはじめています。「視聴率」と」「紙面を埋める」ことしか考えないマスコミは、橋下大阪市長に群がっています。小選挙区比例代表制度と政党助成金制度が始まって以来、国民のことよりも自らの選挙しか考えない国会議員を大量につくりだしてしまいました。また、理念なきマスコミ報道は、目先しか考えない多くの国民を作り出しています。 このような流れに「竿を指す」ことは勇気がいることであり、未来に対する確信が必要です。私たちの陣営からも「あきらめ」の声も聞かれます。しかし、現実は、失業と生活苦に喘ぐ若者たち、年金では暮らせない高齢者、大店舗の進出で疲弊する商店街、荒廃する農漁村。そして、東日本大震災で被災し今だ復旧すら進んでいない被災地、更に原発事故で故郷を離れざるをえない大量の人々、米軍基地で苦悩する沖縄の人々。今の政治と経済は、このような政治難民を日夜作り続けています。これら人々を傍観者にするのでなく、これら人々と寄り添い運動化し、運動を結びつけ、大きな流れにすることが求められています。そこに、私達の役割、寄って立つ基盤があると思うのです。 今年は、辰年です。龍は12支で唯一架空の生き物です。善なのか悪なのか。救世主か破壊者か。それを決めるのは私たち人間です。人間の尊厳が問われる1年。私も救世主の一翼になれるよう仲間と一緒に「未来を信じて」この一年頑張る決意です。 |
| 1月1日 議会基本条例制定へ 一問一答方式を本会議に導入 |
昨年は四月の市会議員選挙で大変なご支援をいただき七期目の当選を果たすことができました。ご支援に深く感謝申し上げます。 昨年は三月十一日に東日本大震災があり、いまだ行方不明者が多数あり、死者の数さえ確定していない状況です。更に、原発事故が追い討ちをかけ、復興どころか復旧も道半ばのようです。私たちも十七年前に阪神淡路大震災で被災を受けましたが、元の暮らしに戻ることがいかに難しいか今も体験しているところです。当時も今も、国は上から目線での「創造的復興」を強調しますが、被災地の住民や自治体の現実に基づいた復旧復興策を検討するべきです。 さて、昨年の市会議員選挙で「議会を変えよう」と訴えてきましたが、市会活性化に向けた改革検討会ができ、約半年間の論議を終え、十二月二十二日座長試案が提案されました。その中身は、議決対象の拡大、通年議会を目指して当面は二会期の導入、更に本会議での一問一答選択性の導入と発言回数制限の廃止、一般質問の導入などです。更に、委員会活動の活性化に向けて議員間討議を通じた政策づくり、専門的知見の導入などが提案されています。そして、地方議員の身分を公職者として明確に位置づけ、これら改革の中身を最終的に盛り込んだ議会基本条例を制定することが提案されました。 これは、議会改革に向けた大きな前進になります。ただ、残念ながら、改革の大きな柱であった議会報告会が将来的な検討課題とされたことは残念です。また、議会運営委員会の市民への公開や費用弁償の廃止などについては現行のままとされたことは残念です。しかし、ようやく議会改革の緒に就いたことは評価できます。今後、議会基本条例作りに市民からの意見など聞く場の設定など求めてゆきます。 |
| 1月1日 中学校給食の実施を求める声広がる |
| 神戸市教育委員会が、昨年7月に全中学校の生徒、保護者、教職員に給食是非のアンケートを実施。給食実施を求める声が保護者の7割にのぼりました。また、北九州市や相模原市、大阪市など政令都市でも、中学校給食がすでに実施されたり、実施予定であり、またお隣の明石市でも実施が決まるなど、中学校給食が広がっています。 すでに、全国の自治体の9割が中学校給食をを実施。このまま行けば、全国19政令市で実施していないのは神戸、横浜、川崎、堺の４市だけになってしまいます。こういう中、神戸市教育長は昨年10月12日の市議会で中学校給食について「保護者や学識経験者、学校関係者、市民などを網羅した懇談会を今年度中に設置したい」と表明しました。「実施を前提とした懇談会でない」と教育長は答弁しました。 これが、引き金になって多くの保護者から中学校給食を求める署名がわずかの間に一万筆も教育委員会に寄せられました。市議会でも、会派を超えて中学校給食実施を求める声が大きくなってきています。 |
| 1月1日 外郭団体の破綻の原因について 市民への説明責任をはたせと質疑 |
| 外郭団体の破綻が大きな問題になっています。このまま事業整理が行われれば、舞子ビラ事業で105億円、住宅供給公社で240億円、海上アクセス社で135億円の負債が残ることが明らかになりました。 外郭団体検討委員会の中間報告では、信託制度の解消や公社の解散や民事再生などの提言がだされ、いずれにしても市財政への損害は免れない状況です。  中間報告では、いずれも、こういう状態まで放置した市当局の情勢認識の甘さや舞子ビラ事業などでは信託団や銀行が負うべき責任を市が負うなど、契約変更の当局対応に対する問題など、なぜこういう事態に至ったのか市民への説明責任が指摘されています。議会で私は、こういう状態をなぜ放置したのか市当局の説明責任や損失処理で、市民に負担が転嫁されることはあってはならないとの立場で質疑しました。 特に、舞子ビラ事業については、平成15年に「信託団の損失については市が負担し、更には融資した銀行にはその累は及ばない。」と神戸市が銀行に損失補償契約を結んでいることが明らかになりました。副市長は「当時の状況としてはやむをえない判断だった」「契約の無効も含め銀行団と交渉する」との答弁でした。また、海上アクセスについても、多額の負債を抱えたままの再開について見解を問いただしましたが、局長は「当時としては妥当」との答弁でした。 市長は「次の世代に負担を残さず、問題を先送りしない」と答弁しましたが、それには何よりもなぜこういう事態に至ったのかの市民への説明と損失処理の市民合意が必要です。「当時としては、『仕方なかった』『妥当』」との説明で、市民の納得を得ることができません。予算市会で大きな議論になりますが、現状では、十分な説明がなされているとは言えません。 |
| 1月1日 旧市民病院跡は「ポートアイランド病院」に 一部開院は今年3月、全面開院は来年4月予定 |
旧市民病院跡の土地と建物を購入した神戸マリナーズ厚生会と介護を担当する社会福祉法人成晃会は、旧市民病院跡施設をポートアイランド病院とすることを発表。病床数は212床。診療科目は、内科、外科、整形外科、心療内科、脳神経科、泌尿器科、皮膚科、婦人科、放射線科、麻酔科、リハビリテーション科。特にリハビリテーション事業は、外来リハビリ入院リハビリなども実施。 また、病床は一般病床のほか、新市民病院で急性期を終えた亜急性期患者のための回復リハや療養病棟と終末期医療に対応した緩和ケア病棟を完備し、慢性腎不全患者のための外来透析・入院透析も行うと言うことです。また、24時間救急も実施。そして、新市民病院との関係は新市民病院は急性期の患者、ポートアイランド病院は急性期を終えた患者の受け入れとの住み分けが行われると言うことです。診療時間は、平日9時から13時、16時から19時、土曜日は9時から13時、14時から17時となり、土曜診療や夜間診療が行われます。  また、介護についても、特養ホーム、介護老人保健施設、デイサービス、デイケアー、訪問看護などの計画も発表。ただ、神戸市への申請中とのことでした。 現在建物の改修や内装の改修が行われており、今年3月に1部病院部分を開院。そして、介護施設も含め来年4月には全面オープンになる予定です。 |
| 1月1日 脱原発1000万人署名、中央区で1300筆を越える 俳優の山本太郎さんが集会に参加 |
脱原発1,000万人の署名運動が始まりましたが、最終期限の2月末が迫ってきました。私のところにはすでに、中央区で1300筆の署名が集まっています。 兵庫県署名実行委員会では、終盤に入って署名運動を大きく盛り上げようと、2つの集会を企画しています。その一つは、電力会社の圧力で俳優としての仕事が減ってしまっても、脱原発の立場を明らかにして頑張っている山本太郎さんを呼んだ集会です。そして、最後に、呼びかけ人の一人である作家の鎌田慧さんを呼んでの2000人集会です。それぞれ、日時場所要綱は左記のとおりです。是非とも参加をお願いします。 神戸の小学校で放射性物質検査はじまる 神戸市教育員会は保護者の声を受け、今年１月から給食に使われる野菜や魚介類の一部を抜き取り検査します。更に、児童が食べたのと同じ給食を冷凍保存し、1週間分をまとめて検査することになりました。以前「あわはら市議」の質疑がきっかけになって環境保健研究所に配備されたゲルマニウム半導体検出器（2400万円）が検査することになります。 |
| 1月1日 「借り上げ復興住宅」居住継続を求める署名始まる ポーアイＵＲ団地で署名運動の説明会ひらく |
| 一昨年夏ごろから「借り上げ復興住宅」の「明け渡し・転居」が問題化し、兵庫県や神戸市から「調査・通知」等が頻繁にに送付され、被災者は3度不安な日々を送っています。 そもそも、復興公営住宅の数が不足したと言うことで、兵庫県や神戸市は民間やＵＲから住宅を借り上げ「復興住宅」として被災者に提供しました。その数は、県・市合わせて、5000世帯を超えています。そして、契約期限が20年となっていたことから、契約期限が迫っていることを理由に、転居を迫ってきています。  しかし、多くの居住者は高齢化しており、また転居して10年余が経過し、ようやく近所付合いも始まり、終の棲家と心に定めたときに、またもや転居を迫られることに被災者はもちろん、心ある市民から兵庫県や神戸市の対応に憤りの声が上がっています。 借り上げ住宅の居住者の構成を見ると、１年前の数字で、神戸市の場合3,598世帯の内、65歳以上の単身高齢世帯は1,882世帯で全体の52.3パーセント、75歳以上は1,049世帯にもなります。期限が切れる４年後では、70歳以上世帯が過半数を超え、80歳以上世帯も全体の３割を超え、90歳を超える単身世帯も多く存在することになるのです。 私はポートアイランドのＵＲ団地の自治会の会長を務めています。このＵＲ団地には県下で最大の数（385戸）の借り上げ復興住宅があります。自治会の役員にもその居住者がたくさんついています。県からの郵便物が届くたびに不安になり「夜も寝れなくなり体調を崩している」「会長どうしたら」との相談が私にたくさん寄せられる状況になっています。震災から17年が過ぎようとしていますが、まだまだ震災が続いていることを日々痛感しています。そんな中、震災問題を取り組んできた多くの団体、個人が「被災地と被災者を考える懇談会」を結成し、県や市に民間借り上げ復興住宅の「継続居住」を求めることを求める、居住者本人署名と応援署名を始めました。1月17日を最終集約にして街頭や借り上げ復興住宅で署名が始まりました。 私もポートアイランドのＵＲ団地で11月26日、署名のすすめ方と県との話し合いの現状についての居住者説明会を開きました。当日は50人近くの居住者が集まりましたが、ほとんどが70歳以上の高齢者でヘルパーさん同伴の方もいました。また、当日までには、「寝たきりで参加できないから、家まで署名を取りに来てほしい」「集会所まで車椅子で行くつもりだが、集会所には車椅子で入れるか」「自分は長時間座れないので息子を行かせる」「耳が悪いので話を聞けない、署名だけ持ってゆくがよいか」などなど。その電話を受け、家を訪問するたびに、私は「情けなさ」で涙が溢れ、「移転を強要」する県の姿勢に怒りを感じました。県は郵送してくるだけで、一度もこの現状を見ていないのです。 当日は朝日新聞の記者も参加していましたが、参加者の話や高齢の現状を見て、『「移転強要」はあまりにもひどい、東日本大震災でも同じことが起こるのでは、こんなことは許せない」と特集を組むことを約束してくれました。 |