12.11
特定秘密保護法成立で非核神戸方式は大丈夫
久元新市長は非核神戸方式堅持を約束神戸市には1975年、神戸市議会で全会一致で決議された核艦船入港拒否決議があります。その決議に従って、市は港の平和利用を目的に、神戸港に入港する外国艦船に非核証明書の提出を求め、提出しない場合、入港を認めない立場をとってきました。
ところが、12月6日、国会で特定秘密保護法案が成立しました。政府が定めた特定秘密を漏らしたり、提供を求める行為が罰則の対象になります。外国艦船の核情報は安全保障上の問題になり、「特定秘密」に指定される可能性は非常に高いと思われます。施行まで1年の猶予はありますが外国艦船の入港情報が特定秘密にされたり、非核証明書を求める行為自体が処罰の対象とされる恐れがあります。このように、特定秘密保護法案が、地方自治体の施策にも大きく影響が出てくることに、危機感を感じます。
そもそも、非核神戸方式は、港湾法で定められた港湾管理者としての市長権限の行使で行われています。港湾法は戦後の民主法の第1号といわれ、戦前港湾は国の管理のもとにあり、軍港に利用された歴史があり、それを許さないために自治体まさに住民に管理権を与えた歴史があります。これを積極的に活用したのが、神戸市であり自治の伝統です。
12月6日、久元市長に本会議で「特定秘密保護法下でも神戸の自治の伝統である非核神戸方式あくまで堅持していただきたい」と質問しました。久元市長は「特定秘密保護法が地方自治体への影響については、今後注視してゆくが、非核神戸方式については諸手続きも含めて堅持してゆきたい」と答弁しました。
12.11
知る権利や報道の自由が大きく制約
特定秘密保護法を廃止させましょう安倍政権は国会に上程した特定秘密保護法案が、十分な審議も行わないまま、自民党、公明党による強行採決で12月6日、成立しました。
この法案は、政府が恣意的に「特定秘密」を定め、秘密を漏らした人、知ろうとした人に対し最高懲役10年という重罰を科すものです。しかも、その秘密の範囲は広範囲にわたり、かつ不明確です。「なにが秘密かも秘密」で、「秘密」指定の是非を検証する制度も曖昧で、訴訟になった場合、裁判も公開できないという裁判公開の原則に抵触する恐れもでてきます。
「秘密」を取り扱う人にたいしても「適正評価」と称して経済状態や・飲酒量・親族の調査や友人知人調査も行うとしています。その対象者は公務員にとどまらず秘密に関わるすべての人に拡大され国民監視の日常化になる恐れさえあります。憲法に掲げる国民主権、基本的人権の尊重を根底から否定するものです。
また、報道や取材の自由への「配慮」はあっても努力規定に過ぎず、歯止めにはなりません。「秘密」は国会も例外でなく、情報知ろうとした国会議員も処罰の対象になります。行政が国権の最高機関である国会の上に立つことになり、3権分立を犯すばかりか国民主権主義の否定となり重大な憲法違反です。国会で賛同した議員は自らの権利を自らが否定することになります。自分の首を自分が絞めていることをわからない国会議員が増えていることに危機を感じます。
しかも、何が特定秘密になっているのかも秘密ですから、情報を出すにも情報を得ることも躊躇せざるを得ない自粛社会になってしまうことが一番問題です。情報公開の流れに完全に逆行することになります。
今後、法が施行されるまでには1年あります。問題点を明らかにしてあくまで特定秘密保護法を施行させない廃止運動を強めてゆきます。
12.1
神戸新聞記者による福島第1原発視察同行ルポ報告会福島第1原発視察同行ルポ報告会が11月23日、ひょうご共済会館で開催され、約100人が参加しました。 今回の報告会は、今年5月、20キロ圏内の旧警戒区域から避難する地元住民らが福島第1原発に入り視察を行った際、この視察に同行した神戸新聞記者・木村信行さんの同行ルポが5月の新聞に掲載され、その後、事故の際の東電のずさん体制を告発し、8月にガンで亡くなった福島原発元作業員の証言も木村記者により記事にされたことを受け、企画したものです。
木村記者は元原発作業員の木下さんの証言について触れ、地震当時、木下さんは1号機の中にいたが、地震直後1号機の冷却装置「非常用復水器」が作動しなかったことに関し、その後当直の東電社員も使い方を知らなかったことが判明、現場にいた木下さんらに明確な指示がされればメルトダウンは防げたかもしれず、事故対応がメーカー任せだったこと。さらに、老朽化した1号機の内部は、ずさんな施工で地震直後に老朽化した無数の配管などが天井から落ち、地震で原発が破壊された可能性もあると証言したことを紹介しました。この証言は非常に重要で、「原発事故の原因が地震でなく津波だ」との東電の証言を真っ向から否定する現場からの証言です。
また、第1原発が立地する旧警戒区域の福島県大熊町のマイタケ農家の槻林さんの一時帰宅に同行した際の報告もされ、被災した当時のまま残されている自宅や荒れ地の現場写真も紹介し、依然として高レベルの放射線量が観測されており、時間が止まったまま「死の町」化している様子に報告会参加者は目を疑いました。
11.30
神戸市長選挙
新市長誕生も有権者のわずか13%の支持
市民の声を聞き共に歩む市政を求める10月27日投票の神戸市長選挙、新人同士の争いとなりましたが、自公民が支援し、現職市長が応援する久元喜造氏が当選しました。投票率は36.5%と前回選挙から投票率はアップしたものの極めて低い数字です。更に、得票結果も当選者である久元喜造氏が16万票で、他の候補者の得票計が27万票と2倍近くも上回ったことは、今までの市政への不満が噴出したとも言えます。
35万人の署名を集めた空港住民投票条例直接請求を当時の市長と議会が拒絶して以来40%を下回る低投票率が続いています。多くの市民が市政に関心を向けたときにそれを拒否したことが、今でも多くの市民のしこりとなり、低投票率になっています。特に今回は外郭団体の破綻問題や神戸空港の赤字など市民への説明責任を回避する市政運営への批判が大きかった思われます。
久元喜造氏の得票は全有権者124万人のわずか13%です。欧米の国の自治体では再投票しなければならないような数字です。当選後、久元喜造氏は「従来の市政にこだわらず、変えるべきものは変える」と会見されています。市民の声を聞き市民と共に歩む市政運営を行ってゆくのか、議会の中できっちり監視していかなければなりません。
11.1
第12回「平和in秋まつり」に250人
「原爆許すまじ」を大合唱10月4日、葺合文化センターホールで「第12回「平和in秋まつり」を開き、約250人が参加しました。今回の「平和in秋まつり」は、福島での原発事故をうけ、「戦争の核」はもちろんですが、「平和の核」も人類と共存できないことをテーマにしました。広河隆一氏がチェリノブイリ原発事故を10年かけて現地取材で検証したビデオ「チェリノブイリの真実」を上映。描き出される被曝の現実に、参加者は食い入るように観ていました。
また、舞台では恒例のフォーコーナーズが久しぶりにメンバー全員がそろい、バイオリンやマンドリン、バンジョーなど多彩な楽器でカントリ風ミュージックや大正デモクラシー時にはやった庶民の歌を披露。また、障害者への心の支援を音楽を通じて行っている小椋タケルさんが、震災やイラク戦争などで感じた平和への願いを歌に込めた「ラブ&ピース」を熱唱。そして、長崎でお父さんが被爆し、自らも被爆2世である島本さんとあわはら市議が舞台に立ち「原爆を許すまじ」を全員で合唱しました。
会場ではその他、バザー、すし、唐揚げ、おでん、スーパーボールすくい、野菜販売など出店のすべてが完売。最後は豪華?商品の抽選で終了しました。前回は台風の来襲でも150人の参加がありましたが今回は予想をはるかに超える250人の参加で会場に人があふれ、ビデオ上映会に入れ切れない状態でした。参加者の皆さんありがとうございました。
9月23日
市民と共に歩む市政の実現を
「貫名ユウナ」さんを支持十月二七日投票の市長選挙にあたり、私は「あったか神戸」共同代表の「ぬきなゆうな」さんを支持することを決めました。「あったか神戸」から、新社会党に正式に支援の申入れがあり、議員団、党内での検討を経て、「ぬきなゆうな」さんと政策協定を結ぶことを前提に支持することになりました。 矢田市長は、「開発から福祉・環境へ」「高齢者、子どもの安心」との公約のもと三期一二年市政運営を行いました。神戸空港は開港され需要予測からの乖離は広がるばかりで管理収支は赤字。空港島の土地も売れず、財源が枯渇し起債償還の先送りが続いています。新長田復興再開発事業は失敗に終わり、区分所有者たちの反乱で街づくりの全面見直しをせざるを得ない事態です。また、福祉施策も敬老優待乗車制度の乗る度負担制度への変更、保育所など公共施設の民営化、更には震災復興借り上げ住宅からの住替え強要など「開発から福祉・環境へ」「高齢者、子どもの安心」との公約実現から程遠いと言わねばりません。また外郭団体の見直しも、市民に五百億円を超える多額の損失を与えており、その責任の所在や市民への謝罪など説明責任はなされていません。
私は、震災後、被災者支援法制定運動や神戸空港反対運動、住民投票条例直接請求運動などで「あったか神戸」に結集する団体や「再生フォーラム」などと共同の運動を行ってきました。その運動に常に市民と共に歩む「ぬきなゆうな」さんの姿がありました。平和運動や非核神戸方式を広める運動などの中心も担ってきた女性です。次の市長は憲法施行七〇周年、非核神戸方式四〇周年、阪神淡路大震災二〇周年を迎える市長です。それに、ふさわしい女性市長の誕生を期待します。
現在、地方自治体を巡る情勢は国の三位一体改革や社会保障制度の全面見直しなどで、生活弱者へのしわ寄せが一層強まる状況にあり、「官から民へ」の流れの中で本来「公」のやるべき仕事まで民営化されるという自治体の民営化が始まっています。今回の市長選挙はこのような国の動きに抗し、徹底して生活弱者の立場にたち、「民間(企業)」でなく「市民」と共に歩む市政への転換が求められています。「官僚」でない「企業家」でない市民と共に歩む市長の誕生が必要です。
9月23日
24年度決算が2年連続黒字に
目立つ外郭団体の損失補償
9月3日から平成24年度決算市議会が始まっています。平成24年度決算は2年連続黒字になりました。黒字額は20億円です。バブル崩壊以降19年間収支不足が続き6000億円近くもの臨時財源を投入し続けましたが、ようやく黒字基調が定着してきたようです。それでも、義務的経費比率は、生活扶助費の増で依然として高止まりとなり、財政の硬直化は解消されていません。また、外郭団体の廃止や見直しで多額の損失や新たな市債が発行されています。これらについては依然として、市長の謝罪や責任の所在などについての説明責任は果たされていません。また、空港島やポーアイ2期などでは未だ土地売却が進まず多額の市債償還が先送りされています。
9月23日
みんなの党の市会議員逮捕
有罪確定し辞職
灘区選出でみんなの党の藤川泰輔議員が逮捕起訴され、執行猶予付の有罪判決が確定し、9月に入って議員辞職しました。罪状は交通事故保険料の不正受給です。しかも、議員になる前の事件での逮捕です。 神戸市議会ではここ15年間で5人の逮捕者。賭博事件で逮捕された公明党議員、脱税指南で逮捕された公明党議員、また斡旋収賄罪で逮捕された自民党議員、そして今度は「あたりや」とも思われる交通事故保険料の不正受給でのみんなの党議員の逮捕です。
69人の議員で5人の逮捕者がでるのは確立計算からも異様な高さです。一般の人々よりは注目を浴びやすいということはあるかも知れませんが、あまりの節操のなさに情けない思いです。こうなっている背景には、議員候補者の資質の検証が十分に行われていないことにあります。特に、みんなの党や維新の会など、にわかこしらえの党は、公募で候補者を募り、党名だけで簡単に当選し、経歴も本人の申告を鵜呑みで、政治へのかかわりについてほとんど検証されることもない。
上昇志向で当選の確立だけで党を選ぶ。そんな議員がどんどん増えることに、私は危機感を感じています。そんな議員が市政改革を唱えても何の説得力もありません。北区、東灘区で神戸市議会の補欠選挙が行われますが、この補欠選挙でも上昇志向丸出しの公募候補が出てくるでしょう。強者の論理でなく弱者の痛みがわかる候補者をなんとしても擁立し当選させたいものです。本当の議会改革はここから始まります。
9月23日
奨学金の返済で苦しむ若者
奨学金と学費を考える兵庫の会が発足いまやローン化した奨学金制度によって就職前から年収以上の借金を抱え、返済に困窮する若者が急増しています。返済のため希望する業種を断念したり、異常な長時間労働を強いる「ブラック企業」への就職を余儀なくされたり、就職活動にも影響を及ぼしています。この背景には大学授業料の高騰と不況による家計の悪化で、奨学金を利用する学生が急増していることにあります。文科省の調査では半数を超える大学生が奨学金を利用し、その数は20年前の2倍になっています。
日本の奨学金は貸与型で、大卒まで奨学金を利用した場合の返済額は300万円程度。正規社員であれば勤続年数に応じて賃金が上がるので返済に苦労することもない。ところが、低賃金で不安定な非正規労働が若者の半数を超え、返済を遅滞せざるを得ない実態がで、奨学金は「返せるあてのない借金」として若者にのしかかっています。また、奨学金制度も有利子枠が拡大し、返済が遅滞すれば延滞利子が高利でサラリーローン化し、3ヶ月以上遅滞するとブラックリストに載せられ、新たな融資を受けられない状況も報告されています。
若者の奨学金問題を取り組んで行こうということで6月21日、三宮勤労会館で「奨学金問題と学費を考える兵庫の会」が発足しました。兵庫の会としては相談活動に取り組み奨学金制度の給付化や学費のあり方など制度変更を国や自治体に求めって行くことにしています。兵庫の会の連絡先は362-1166です。
9月23日
神戸空襲を忘れない
慰霊碑が除幕7000人が犠牲となったと言われる神戸空襲。死没者名を刻む平和を祈念する慰霊碑が大倉山公園に完成し、敗戦記念日の15日、除幕式が行われ、約1000人が参加しました。 神戸空襲は第2次世界大戦末期の1945年2月から始まり6度繰り返されました。神戸旧市街地のほとんどが焼け野原になったと言われています。公の犠牲者名簿は存在しなかったため、「神戸空襲を記録する会」が、53年から死没者の名簿編纂に取り組んできました。
一昨年から「風化を許さない」との会の思いや議会での私たちの応援もあって、一昨年から死没者名簿の収集に市の協力がはじまり、大倉山公園の一画を市が提供して、「神戸空襲を忘れないーいのちと平和の碑」を建設が始まっていました。建立にあたっては市民からの募金が行われ、目標600万円を大きく上回る1000万円の寄付が集まったそうです。慰霊碑の表側には「神戸空襲を忘れないーいのちと平和の碑」と記し、裏側の金属板には、同会が35年かけて調べた1752人の死没者名が刻んであります。
式では、参加者全員で黙祷をささげた後、遺族らが慰霊碑を除幕。代表の中田政子さんが「刻んだ名前の向こうにはその人の命や人生があったことに思いを寄せてほしい」また最後に主催者から「現在の危うい世相が心配されるが、2度とこのような戦争の悲劇を繰り返してはいけない」との呼びかけがなされました。
9月23日
社会保障が全面後退
介護、保険、年金すべてで
政府の社会保障制度改革国民会議が8月5日、社会保障改革の最終報告書を提出しました。高齢者にすべての分野で負担増を強いる内容です。
介護保険では「要支援」者を保険の対象外とし、保険金はとるが介護保険から閉め出し自治体の負担にするというもの。また、医療保険では①70歳~74歳の窓口負担を1割から2割に引上げ、②紹介状なければ大病院に行く患者に定額自己負担としいる、③国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県へうつすなどというものです。また、年金については少子高齢化を理由に給付を減額調整するとしています。これらのほとんどは来年から実施というものですが、消費税引上げも予定されており、大和総研の試算では、年金240万円の75歳夫婦の場合、介護保険で年に1万2300円、消費増税で5万4900円負担が増え、年金は3万6600円も減るとの結果が出ています。デフレ脱却と言いながら、現役就労者の賃金は上がらず、年金者へは減額、そして負担増では、消費は逆に落ち込み、デフレ解消との安倍政権の政策とは大きく矛盾することになります。
社会保障改革の後退部分
医療 70~74歳の医療費窓口負担を1割から2割に引上げ 紹介書なし大病院受診の患者の定額自己負担 国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に 介護 要支援を介護保険からはずし市町村のサービスに 年金 デフレ下で少子化で減額調整 支給開始年齢の引上げを中長期的に検討
9月23日
集団的自衛権行使容認は戦争への道
安倍首相は法制局長官に次官からの昇格という前例を破り、外務省出身の小松一郎前駐仏大使を任命しました。小松一郎氏は第1次安倍内閣の諮問機関の事務に関わり集団的自衛権の全面的解禁報告をまとめた張本人。内閣法制局は「集団的自衛権の行使は憲法が認めていない」としてきたことからそのトップを容認論者に切り替えたものです。
これで、来年の通常国会には集団的自衛権の全面解禁が盛られた国家安全保障基本法案が内閣から国会に提出されることになります。集団的自衛権の行使が容認されると、自衛隊はアメリカが関わるすべての国で戦闘に加わることが可能になります。また、最近の報道によれば、シーレーン防衛との解釈から、アメリカに加え、オーストラリア、フイリピン、インドなども集団的自衛権の共同行使する対象になるとのことです。対象が広がれば世界のどの国でも戦闘に加わることができることになります。
9月23日
最低賃金が3年ぶりに2桁14円増
兵庫では761円と12円増・・生活保護との逆転解消は微妙
13年度の最低賃金引上げの目安について、厚労省の諮問機関が全国平均で14円とすることを決めました。これを参考に各都道府県の審議会が最終決定をすることになります。全国平均は現行の749円から763円になります。2桁の上げ幅は3年ぶり。兵庫は現行749円が12円増で761円に。現行は生活保護との逆転現象が起きており、解消は微妙です。
今回の引上げでも年収にすれば150万円には届きません。物価は上昇し、消費税増税もせまり、年収200万円以下の貧困者が2000万人を超えており、貧困解消には大幅な引上げが急務です。「2020年までに再賃1000円」との政労使合意達成には毎年30円以上の引上げが必要です。今回の決定ではデフレ解消との安倍政権の政策と矛盾するばかりか、貧困解消には遠く及びません。
9月23日
株式会社神戸ワインの破綻で
市民への説明責任へ1歩前進回答7月26日に外郭団体特別委員会で産業局振興局関連の外郭団体6団体の審査が行われました。特に、フルーツフラワーパークを指定管理する株式会社神戸ワインについて、私は従来から問題点を指摘し続けてきました。フルーツフラワー事業はホテル事業など集客観光が失敗。昨年から今後のあり方の検討が行われ、ホテル事業は撤退、今後は農業振興に原点回帰することが決定。それに伴い株式会社神戸ワインは平成25年度末で解散することになりました。
解散時では神戸市貸付30億円と資本金13億円が還ってこないことになり、43億円が市民の損失になります。過去の市による土地購入なども含めると122億円が事業全体の損失になります。市当局はこの事業で470億円の経済波及効果が出ているから失敗ではないと強弁しました。ならば、それも含めた検証委員会を立ち上げることを要求したところ、当局は「ニュートラルな立場の神戸大学の学者に検証を依頼し、市民への内容は公開したい」との答弁がなされました。市民への説明責任へ1歩前進の回答となりました。
6月25日
介護保険見直し
軽度切り捨ては許されない厚労省は介護の必要度が低い「要支援1」と「要支援2」向けサービスを、介護保険制度から切り離すことを検討しています。介護費用抑制が狙いで、サービス提供の役目を市町村に移すとのこと。国の財政が大変だから市町村でNPOやボランティアを活用してと言うことらしい。
しかし、自治体の財政はどこも火の車です。また、NPOやボランティアなども財政難や人手不足で限界の状態です。しかも、最近介護判定が厳しく要介護から要支援に変更される要介護者が続出し、再審査を求める申請が続出しています。数年ごとに猫の目のように変わる介護制度、それも利用者の不利益になる方向ばかりです。
制度への信頼が揺らげば、保険料の支払いにも大きく影響することは明らかです。制度設計する側が利用者の視点に立ち、弱者切り捨ての方針を改めるべきです。軽度の人こそしっかり支援し重度化させないことの方が財政面にも効果があると考えるべきです。
6月25日
6月から風疹予防接種助成全国的に風疹が流行しています。神戸市でも風疹の届け出が5月24日で164人。昨年1年間の65人を大幅に上回っています。風疹は妊娠初期の女性が感染すると赤ちゃんに心臓疾患や難聴などの障害が起きる可能性があり、従って予防接種が必要です。市はすでに助成を決めている県をあわせて5千円程度を助成します。
助成を受けられるのは過去に風疹にかかったことがなく、予防接種を受けたことがない市民のうち、妊娠を希望する女性や妊婦の同居家族です。6月1日以降の予防接種が対象。当面は領収書や明細書を保管し後日還付になります。詳しくは市保健所のホームページを確認下さい。
風疹が大変、若い人はMRワクチンを
(新社会中央区版7月号投稿 13年6月、東雲診療所 所長 小西達也)日本は、「ワクチン後進国」「感染症の輸出国」として、諸外国から問題視されているのをご存じですか?何年か前に、日本の高校生がアメリカに麻疹(はしか)を持ち込んで、大騒ぎになったことがあります。はしかくらいで何を騒ぐのかというのが中高年の感覚ですが、はしかは2千人に1人の割合で重篤な脳炎をおこす恐ろしい感染症です。脳炎にかかると50%以上の確率で後遺症がのこります。
また、風疹(3日ばしか)も、妊婦が罹患すると生まれてくる赤ちゃんに様々な障害をおこす可能性のある厄介な病気です。今回、風疹が流行し、障害を持った赤ちゃんが生まれてしまったことで、ワクチン行政の誤りが広く認識されることになりました。政令市の中で、名古屋市がいち早く風疹ワクチンへの助成を発表し、神戸市も6月1日から助成制度がスタートしました。
風疹にかかったことがあきらかでなく、予防接種歴がないかまたは不明であって、①妊娠を希望している女性 ②妊婦の同居者 が対象です。麻疹・風疹混合ワクチン(MRワクチン)は9000円、風疹単独ワクチンは5830円のうちの5000円が助成されます。本当は、麻疹もふくめて、かかったかどうか、はっきりしない40歳くらいまでの人、全員がMRワクチンを接種することが理想です。ただ、現在はMRワクチン、風疹単独ワクチンともに不足状態で助成対象者が優先です。なお、MRワクチンを人生で2回接種すれば、終生免疫ができます。
6月25日
参議院選挙
比例区で山シロ博治さん
選挙区で松本なみほさんを支援へ新社会党兵庫県本部(あわはら富夫委員長)は16日、神戸市内で会議を開き、参議院選挙方針を確認しました。比例代表選挙では、沖縄基地撤去など平和運動や憲法を暮らしに活かす取り組みを続けてきた沖縄出身の社民党の「山シロ博治さん」(64歳)を支援。また、兵庫選挙区では反貧困や脱原発運動を続けてきた緑の党の「松本なみほさん」(38歳)を新社会党や社民党そして市民運動グループで構成する「共生・連帯」兵庫とともに政策協定を結んで支援してゆく方向を確認しました。
特に、比例区の「山シロ博治さん」は沖縄基地撤去運動のリーダーで、公募候補などと違い、人生をかけて市民住民運動を続けてきた活動家です。マイノリティーである沖縄の声を国政に反映させることは需要です。
また、今まで私たちが続けてきた護憲、脱原発、反貧困の兵庫での市民レベルでの共闘運動を更に続けてゆくために、同じ思いをもつ松本なみほさんを兵庫選挙区で支援する方向となりました。
6月25日
新しい陣容での議会が始まる
議会改革は議長副議長選挙のあり方から
6月11日から26日までの日程で人事議会が開かれた。今期の議会の諸役を決めることが主目的の議会だ。本来、議会の諸役の任期には特別の定めはなく最大4年間である。議会によっては議長が4年間同じ議員がつとめたという例もあると聞く。神戸市議会では慣例で1年任期となっている。定めがないことから、この6月の改選までに辞表を提出することになる。議員になった最初のころは、なぜ毎年この時期に辞表を書かねばならないのか不思議に感じていた。単なる慣例としても辞表を書くのは気持ちのよいものではない。
さて今年の議長選挙も、自公民の「話し合い」で議長は公明党、副議長は民主党に。4年間で議長、副議長の8つのポストを回している。議会をどうして行くのかの方向も見えない。私は今回も共産党議員団と議会改革との立場で共闘して、副議長で10票を獲得し、選挙で言うならば次点という結果だった。いつも、この議長、副議長選挙では立候補制度もなくもちろん立会い演説会もない。自分の議会改革のプランや熱意を伝える場がまったく保障されていない。
本来、自治体は国の議院内閣制と違い2元代表制度である。したがって、会派としてものを考えるよりも議会総体として市長に対抗してゆくための布陣をどう構築してゆくのかが重要なのである。そのためには、誰を議長に誰を副議長にするべきかは非常に重要なことであり、ポストをたらい回しすることでない。議長、副議長を選ぶにあたって、立候補制度や立会い演説会など開き、会派拘束をはずすことなどは当たり前のことである。民主主義の学校としての地方自治である、議会こそが民主主義の学校を実践するべきと思うのだが・・・・。
4月1日
借り上げ住宅で新たな選別兵庫県(3月27日)神戸市(3月25日)が相次いで継続入居の基準を公表しました。兵庫県は①期限20年満了時に80歳以上、②要介護度3以上、③重度障害者のいずれかがいる世帯、④①~③に準ずる人で、県が設置する「判定委員会」が認めた世帯については居住継続は可能になる。凡そ、1797世帯(13年2月現在)の4割程度が救済になると県は公表。
一方神戸市は①期限20年満了時に85歳以上、②要介護度3以上の高齢者、③重度の障害者のいずれかがいる世帯は居住継続が可能。救済は2865世帯(同)の2割程度。神戸市に比べ兵庫県が広い基準ではあるが、兵庫県で約1000世帯、神戸市では2300世帯が住み替えを強要されることになります。
あわはら市議も加わる「被災者と被災地考える懇談会」は4月8日9日、ぞれぞれ神戸市と兵庫県に面会を申し入れ、話し合いをもちました。「なぜ『80歳以上』(県)、『85歳以上』(神戸市)」のなのか納得できる根拠の説明はなされず、「原則住み替え」を主張するばかりでした。
この基準が適用されれば、居住者間で新たな差別が生まれ、これまで以上に高齢者・障害者のみの住宅になり、コミュニティの崩壊が促進されることは明らかです。更に、自治体による基準の違いで、被災居住者には不公平間が募るばかりです。そもそも、借上公営住宅の居住者は避難所から仮設住宅、仮設住宅から復興住宅へと移るたびに様々な条件で線引きされ最後まで残された被災者が多く、震災から18年でまた新たな線引きは人権上も許されることではありません。被災者と被災地を考える懇談会は、借上公営住宅居住者への説明会開催や県・神戸市への交渉の継続、また居住継続を求める団体間の共闘を追求するとしています。
4月1日
神戸市2013年度予算への辛口評価
一般会計は改善で生活関連投資増は歓迎
しかし過去の開発行政への反省はない
2013年度予算案は、震災前に比べ、歳入歳出で3000億円も減じています。当時は、起債事業や投資的経費が多く、今はそれらが大きく減少しています。投資的経費に至っては、当時は2000億円を超えていましたが昨年度の予算では437億円まで減じました。そして、財源不足が20年間続きましたが、2011年度決算でようやく黒字に転じました。
2013年度予算案でも10億円の財源対策がとられていますが決算時点では実質黒字になると思われます。一般会計がようやく安定してきたと言えます。
そして、特に今回の予算案で、中学校、小学校の全校の耐震化や空調設備の設置など、市民の暮らしに身近な投資として813億円計上されたことは評価したいと思います。
一方市債残高は、空港島造成事業を抱えた新都市整備事業や港湾事業、新長田再開発事業などでは多くの起債が残されており、借換えなどで一時しのぎをしても、今後土地の売却や保留床の売却が進まなければ、起債償還財源が枯渇し、一般会計にも大きな影響を及ぼすばかりか、将来に大きなツケを残すことになりかねません。
バブル崩壊後も、起債・土地処分・償還との発想を変えず、空港造成事業や市街地再開発事業を進めたことが、このような危うい状況を作り出しています。
包括外部監査報告で指摘された六甲シンフォニーホールの200億円を超えるの含み損問題や、総括質疑で質疑させていただいたアジュール舞子事業での失敗で、多額の一般財源の投入をせざるを得なかった結果に象徴されるように過去の起債主義に対する明確な反省が必要です。
また、この間の外郭団体での整理で、海上アクセス、舞子ビラ事業、住宅供給公社、今度はフルーツフラワーパーク事業にからむ株式会社神戸ワインなど、バブル経済に踊った民活事業のツケが、大きな財政上の負担を市民に与え、今後も負担が続くことに対して、その責任の所在や、謝罪なども含め十分な市長の市民への説明責任が求められます。
生活保護基準額を引き下げの中、福祉乗車制度も廃止
国は生活扶助の基準額を8月から段階的に削減し、6.5%下げるかつてない大幅削減を明らかにしました。受給世帯の96%が基準額が減り、子供の多い世帯と都市部で削減幅が大きくなり「貧困の連鎖」を広げることに懸念の声が上がっています。
生活保護基準の引下げは影響は生活保護需給世帯に留まらず、生活保護基準が目安になっていいる就学援助、最低賃金、住民税非課税限度額、各種保険料の減免制度など38の制度の基準や給付額に連動します。生活保護基準が引き下げられれば負担が増えたり制度が利用できなくなる人が続出することになります。
そういう状況の中で、神戸市が福祉乗車制度から生活保護世帯をはずすことになれば、基準額の削減と交通費への出費増のダブルパンチになります。自立促進にとっても逆効果は明らかです。
アジュール舞子事業の失敗で多額の一般財源を投入
市民説明なく海岸環境整備事業会計を廃止は認められない
アジュール舞子事業は、土地の造成費のすべてを起債で賄い、「市民には一切負担をかけない」とした事業でした。当初計画では元利償還総額が194億円で、造成した土地の利便施設の売却でそのすべてを返済すると言う計画でした。
ところが、土地売却が進まず、平成9年から償還財源として一般財源が投入されました。結果は土地の売却は、わずか16億円で、定期借地での賃料を含めても現在のところ合計で28億円です。利子も含めた市債199億円の償還は今年度で終了し、結果的に大きな市民負担を発生させています。
総括質疑で、副市長は「一般財源の総負担額は約88億円」と答弁されましたが、一般財源に加えて、公園整備などで一般会計から国費も含めて80億円を超える財源が投入されています。国費を除いても、本来この事業が当初計画通りであれば、建設局として市民サービスの向上に使えた150億円あまりの資金がアジュール舞子事業の失敗で、借金返済で消えてしまったと言うことになります。
ただ、定期借地が残っていることや売却などの可能性もあることから財政の「見える化」の意味でも特別会計を残すことを提案しましたが、副市長は「一般会計で収入が残る、そこで説明方法を考えたい」との答弁でした。アジュール舞子事業についても「当時の社会経済状況からは妥当な収支計画だった」と責任の所在を明らかにする姿勢は感じられませんでした。
市民への十分な説明や責任の所在を明らかにする姿勢はないこと、議会としても継続して十分なチェックできるためにも、海岸環境整備事業会計の廃止は認められません。
新長田南地区再開発事業では区分所有者の主体性を認めるべき
私は、区分所有者と新長田まちづくり会社が対立し、混乱が広がっている原因に、神戸市が採用した管理方式にあることを指摘してきました。
新長田再開発地区は、第3者管理方式を採用し、管理者に新長田まちづくり会社がなり、また管理会社も新長田まちづくり会社が兼ねるという仕組みです。国土交通省は管理者方式の採用にあたっては、管理者が自らの関連会社に管理を専属的任せることの是正を指導しています。
ところが、新長田では関連会社どころか、管理者と管理会社が同じという、全国にもリゾート開発で事例がある程度だと聞いています。区分所有者が管理者に領収書の提示を求めても、管理者新長田まちづくり会社に新長田まちづくり会社の領収書しかでないというびっくりするような不透明さです。これも、管理者と管理会社が同じとの仕組みから生まれているものです。
市当局は、新長田まちづくり株式会社内に第3者の評価委員会をつくり「管理費の合理性や業者選定の公平性などの検討」を行うとしていますが、第3者管理方式で管理者と管理会社が同じとの仕組みに切り込まない以上問題の解決になるとは思われません。
アスタくにづかでは店舗部会での暫定承認期間が過ぎながらも、神戸市や会社からの解決策の提起はなく、現在、ほとんどの店舗部会で区分所有者集会さえ開けない状況になっています。
当局は第3者管理方式による一元管理は「区分所有者の負担の軽減、管理者の固定による運用の安定が図られて、専門家による維持管理の質が向上する」とメリットがあると答弁されてきました。
しかし、区分所有者は「自分達で決めたい」と自ら負担を求め、決算や管理者も決められない不安定さ、更にまちづくり会社は自らの関連会社に丸投げしているだけで、「何が専門家による維持管理の向上なのか」、と言っています。第3者管理者方式のメリットが、この期に及んでほとんど消滅してしまっている現状を、まず神戸市が理解することです。
賑わい策が提示されることは大切ですが、むしろ、会社の外に評価委員会を作り第3者管理方式や管理者と管理会社が兼ねてしまう現在の仕組みを、市の議決権行使で「できる番館」からやめる以外に解決策はありません。
借り上げ復興住宅での、新たな選別は認められない
借上げ復興住宅が20年の契約期間の期限が迫り、住み替えの働きかけが、神戸市や兵庫県からはじまっています。対象者は震災で家を失い、本来復興住宅に入る資格がありながらも、民間のマンションやUR団地を市や県が借上げ、公営住宅と同じ条件で入居した人たちです。
入居継続を求める声にたいして転居困難者への継続条件が第3者委員会で議論され、先日85歳以上や要介護などの条件での継続容認を明らかになりました。
しかし、これが実施されれば、85歳以上高齢者や要介護者のみが今度は残されることになり、2次被害がでることは明らかです。仮設に入るときにも選別され復興住宅に入るときにも選別され、そのたびに心に大きな傷を受け震災から18年もたって、またもや選別では被災者はあまりにも過酷です。強制的な移転を行えば、国際的な人権問題にもなり兼ねません。
また、移転を承諾する居住者のほとんどが旧市街地を希望しており、旧市街地での市営住宅募集での競争が激化している時に、より競争率が高まることは必至です。
若年者の市営住宅入居希望が増大する中、市民同士の対立をあおることにもなりかねません。期限を切るのでなく、延長し、その財源保障を国に働きかけるべきです。
神戸空港事業で、長期収支計画や重要予測の再見直しを
神戸空港は開港7年を迎えましたが、今年度の旅客数は約240万人。需要予測の403万人には遠く及びません。昨年5月から、関空のLCCに押された形で前年比割れが続いています。
また、空港管理収支も、赤字決算となり、2011年度から他会計からの借入が続いています。着陸料収入は長期収支計画の三分の一で、今後、市債償還が続くことから、2013年度以降も他会計からの繰り入れは避けられない状況です。
一方。新都市整備事業会計も、空港島の土地処分が進まず、借り換えによる先送りで、その額は2013年度予算で800億円になります。今後もこの額は増え、返済の先送りで次世代に多くの負担を押し付ける可能性もあります。
予算分科会では、特に管理収支で市債償還が長期化し新都市整備事業会計からの借り入れも続くことから、平成27年度で終わる長期収支見通しについてその後の見通しを明らかにするよう求めましたが、局長は「年度ごとに予算で報告したい。」と答弁でした。
多くの市民は今も神戸空港を冷ややかに見つめています。住民投票さえ行っておれば、たとえ建設を認める結果になっていたとしても、その責任は明確になり、この現状をどうするかを市民全体で英知を結集することが可能であったと思うのです。
神戸市は神戸空港の現状を素直に認め、すべての情報を公開し、需要予測や財政計画などを検証し早急な見直しを行うべきです。
2月10日
神戸空港開港7周年
搭乗者数伸びず管理収支は赤字、空港島起債償還で新たな借金
2月16日で神戸空港開港7年を迎えます。今年度の旅客数は約240万人前後。需要予測の403万人には遠く及びません。昨年5月から12月は、関空のLCCに押された形で8ヶ月連続の前年比割れとなっています。また、空港管理収支も、赤字決算となり、2011年度から他会計の新都市整備事業会から借入れないと収支が保てない状況になっています。今後、市債償還が増えていくことから、2013年度以降も他会計からの繰り入れは避けられない状況です。
一方。新都市整備事業会計も「火の車」で、空港島の土地処分が進まず、そのため空港島造成償還財源の穴埋めとして、新たな起債を発行せざるを得なくなっています。すでにその額は2012年度末で600億円になっています。今後もこの額は増え、返済の先送りで次世代に多くの負担を押し付けることになっています。
神戸市は神戸空港の失敗を素直に認め、市民に謝罪すると共に、すべての情報を公開し、需要予測や財政計画などを検証し早急な見直し、空港のあり方について広く市民に意見を求めるべきです。空港7周年市民集会が下記の日時で開催されます。ご参加ください。
空港7周年市役所前市民集会
とき 2月15日 12時から1時
ところ 神戸市役所1号館前
2月10日
震災から18年・・残された課題に新たな動き
借上復興住宅で高齢者と障害者への居住延長を県・市が相次いで検討
借り上げ復興住宅が2015年以降に順次、20年の入居期限を迎える問題で、昨年末に兵庫県は高齢者や障害者を対象に居住延長の検討を公表。更に年明けには神戸市も要介護者など転居困難者の入居継続を第3者委員会で検討することを発表しました。更に伊丹市は入居者の希望で入居継続をする方針を固めたと報道されました。今回の動きはあくまで「」転居ありき」であった県や市が「延長」を検討し始めたことは一歩前進と評価しますが、またぞろ「線引き」を行うことは更なる「差別」「選別」になり被災者に新たな混乱を持ち込むことになります。伊丹市や宝塚市のように「希望者」には居住継続を一世代に限り認めるべきです。
2月10日
中学校給食「導入望ましい」と検討委員会が答申
「市立中学校の昼食のあり方検討会」は1月29日、「健康増進や子育て支援などの面で、給食に意義や重要性が認められる」と「給食を導入することが望ましい」との提言をする方針が明らかになりました。全国の自治体では当たり前になっている中学校給食が大都市では財政面もあり遅れていましたが、最近政令都市でも中学校給食の実施が広がり、神戸市でも検討が行われていました。3月には最終報告が出されることになっています。実施方式は自校方式は財政的に難しいと民間事業者のよる「デリバリー」方式を提案するようです。
2月10日
「震災とアスベスト」シンポジュームで
石綿死のリスク200万人中30人と試算
1月12日に開かれたシンポで国立環境研究所の寺園室長が、震災後の環境庁が行った調査に基づき試算し、「人口200万人で30人の石綿死のリスク」があることを発表しました。ただ環境庁が行った調査では、大気1リットル中石綿繊維は6本とのことですが、私が当時、依頼した民間団体の調査では、センター街入り口や中央区役所の周辺などではそれをはるかに超える濃度が検出されており、このリスク数字は更に拡大することが懸念されています。特に、直接がれき処理や解体に携わって作業員などはこの数字に入っておらず早急な検診が求められます。
1月1日
新年あけましておめでとうございます
変革の年「巳年」年男頑張ります
今年の干支は巳です。私は、年男です。何回目かは想像にお任せします。私は蛇が大の苦手で、子供の頃、蛇を平気でつかむ同級生をみてびっくりしたものです。その私が巳年なのですから。巳の語源は、植物の種子ができはじめる時期を意味します。「漢書 律歴志」では、「止む」の意味の「巳」とし、草木の生長が極限に達して次の生命が作られ始める時期と解釈しています。つまりは、旧時代から新時代の到来の時期が「巳」年と言うことになります。
したがって、晴れやかな年の初めとしたいのですが、政治の状況はリベラル派にとって後退の連続です。公約を破り続けた民主党に大きな批判の声がでたのは当然ですが、自民党の大勝には釈然としないものを感じています。前回の選挙で批判された自民党と今回支持された自民党が大きく変化したかと言えば、そうは思えないのです。国軍の創設や消費税の増税、憲法の改正などの政策が決して、支持されたわけではありません。今後の日本にとって重要な「脱原発」の課題も、争点からぼかされてしまいました。むしろ、政治全体への不信感が、戦後最低レベルの投票率になっているのではないでしょうか。逆に言えば古い体制が更に進んで、民主党時代も含め旧体制が極限にまで達したのかもしれません。
さて、昨年を象徴した漢字一文字は「金」だそうです。オリンピックでの金メダルや山中教授のノーベル賞の金字塔、暗い経済から明るさの象徴が「金」という意味もあるようです。しかし、社会風刺の要素はどこにもなく、少しがっかりしました。私が選びならば「脱」です。「脱原発」であり、「不況」からの脱出、「非正規雇用」からの脱出、「貧困」からの脱出です。まさに、拝金に象徴される古い体制からの脱出であり、人間の命はもちろん尊厳が大切にされる新しい時代の創出の年にしたいと思います。巳年の年男がその先頭に立つときです。
1月1日
震災から18年
震災アスベストで神戸と石巻で2元中継シンポジューム1月17日で震災から18周年になります。最近になって、震災によるアスベスト禍とみられる、悪性胸膜中皮腫の発症事例が連続しています。宝塚の男性が8月、西宮労基署で労災認定されましたが、この男性はわずか2ヶ月間のがれき処理での発症でした。すでに震災アスベスト曝露での発症は、3例目です。ところが、12月に新たにがれき処理に携わった明石市職員が石綿を吸うと起こる胸膜プラークの症状が見つかったことが明らかになりました。明石市職員では2人目になります。発症には潜伏期間があり20年から40年と言われています。震災から18年目で、今後発症数が増えて行くことが予想されます。当時のボランテイアたちも解体撤去やがれき処理作業に関わっており、全国的にも被害が広がる可能性もあります。また、震災当初、空中でのアスベスト濃度がかなり高かったことから、一般市民もアスベストに被曝している可能性があります。
また、東日本大震災でも現在、解体撤去作業やがれき処理作業が行われており、アスベストへの対策が大きな課題になっています。今回、アスベスト禍対策を取り組んでいるNPOや立命館大学の研究プロジェクトが一緒になって、「震災とアスベスト・1.17から3.11へ」と題して、神戸と石巻で2元中継シンポジュームを開くことになりました。日時、会場、集会要旨は以下の通りです。是非とも参加をお願いいたします。
とき 1月12日(土) 13時~16時
ところ 三宮勤労会館 大ホール
内容 基調報告 阪神大震災におけるアスベスト飛散実態の検証
南 慎二郎(立命館大学)
パネルディスカッション 神戸と石巻2元中継
神戸 石原一彦(立命館大学)寺園淳(国立環境研究所)
石巻 外山尚紀(東京労働安全センター)矢内勝(石巻赤十字病院)など
主催 NPOひょうご労働安全センター 立命館アスベスト研究プロジェクト
1月1日
神戸の再生はやっぱり港から
「神戸港のもつ良さを活かそう」議会で議論国際コンテナ戦略港湾の取り組みが進んでいますが、国の方針に一貫性がなく、あまり成果が上がっていません。トータルコストを下げ、集荷に力を入れていますが、地方港やアジア諸港でも港湾の整備が進み、コンテナ貨物が神戸に戻る状況にはありません。しかも円高の関係で輸出貨物の伸びには限界があり、輸出港としての神戸港には厳しい経済情勢になっています。輸入貨物の伸びが予想されますが、大消費地を抱えた京浜に流れる傾向にあります。
私は、先の定例市議会でみなと総局に「コンテナ貨物量を増やしてゆくことは大切だが、神戸港が他港に比べ優れているところ伸ばすことが必要でないか。神戸港の強みは在来貨物にあり、様々な荷物を扱える高い能力を伝統的に持っている。コンテナ貨物に特化するのでなく、様々な貨物を取り扱える総合デパート的な港を目指すべきでないか。」と質疑しました。岡口局長は「在来につきましては外貿貨物の3割を占めている。神戸港は従来から梱包技術の高さや荷役技術の高さなどが評価されていることは知っている。在来貨物の誘致できるような企業の誘致を進めながらも、国際コンテナ戦略港湾に選定されたこともあり、ソフトハードもふくめ充実してゆきたい。」と答弁しました。
コンテナ貨物は増えても港での滞留期間が短く通過するだけで、収益率は低いのです。バン詰め出し、流通加工など神戸港に荷物をできる限り「滞留」させ、付加価値をつけることができれば、「産業」「雇用」を生み出すことができます。あるポーアイ港運業者は、大変な投資をして大型クレーンなどを設置し、大型機械荷役が可能な上屋を建設し、工場では組み立て輸送が困難な重量物を、そこで組み立てそこから船に積み出し、かなりの収益を上げています。また、港湾で新たな付加価値をつけることもすでに取り組まれています。ポーアイの埠頭に進出しているある自動車サービスセンターは埠頭でユーザーから直接、カーナビや音響などの受注を受け、装着作業を埠頭の上屋を活用して行い、個々のユーザー仕様の車として付加価値をつけて配車しています。
2例を紹介しましたが、このような努力にみなと総局は目を向けるべきです。流行に手をだすだけでなく、神戸が伝統的に持つ港湾技術を伝承し、それをいろんな分野に広げれば、港湾で働く人も増えるし、港も元気になります。2例を紹介したが、神戸港はコンテナ貨物に特化するのでなく、まだまだ処分しなければならない土地もあり、背後地を活用した自動車、建設機械、鉄鋼物量、宅配便などの基地化など多様な魅力を持った「港」を目指すべきです。
1月1日
震災から18年・・・今も残された3つの問題
①このまま住み続けたい
震災で住むところをなくした多くの市民に復興住宅が提供されました。しかし、数が足りず、民間のマンションやUR住宅などを市や県が借り上げ、被災者に提供したのです。しかし、当時の借地借家法の定めで20年との期限がもうけられました。この期限を知らない居住者が多いのです。聞いていた人も、「期限は来ても大丈夫」と当時の担当者から聞いている人がほとんどです。しかも、多くの居住者は現在、年齢が80歳を越えているような状態で、地域で介護を受け、かかりつけ医に通っていたりで、地域の中に溶け込んでいる状況です。高齢者であればあるほど「居住」は「命」にかかわるほど重い問題です。私たちは居住の継続を求めました。すでに、10月29日から31日まで市役所前で被災者の座り込みも行われました。
②空き店舗続出・・新長田の再開発事業に赤信号
新長田は鉄人・3国志プロジェクトで盛り上がってるいるように見えていますが、街づくりに赤信号が灯っています。バブル崩壊後にもかかわらず駅前再開発手法で復興事業を進めたことで、ここにきて問題が一気に噴出しています。人が増えていないのに過剰な店舗をつくり、店舗のための神戸市の保有床はほとんど売れていません。保有床の処分で返済するはずだった700億円を越える建設のための残債を返せる目処もたっていません。また、街の管理を区分所有者の声が反映しにくいまちづくり会社一社にまる投げしてしまったが故に、区分所有者の声が反映しないと憤りの声が上がっています。議会では区分所有者の声が届くよう神戸市は第3者管理者方式の見直しを行うよう求めました。
③わずか2ヶ月の瓦礫処理で中皮腫
阪神淡路大震災後の復旧作業に従事し、悪性胸膜中皮腫を発症した宝塚の男性が8月、西宮労基署で労災認定されました。この男性はわずか2ヶ月間のがれき処理での発症です。震災アスベスト曝露での発症は今回で、3例目になります。発症には潜伏期間があり20年から40年と言われています。震災から18年目で、今後発症数が増えて行くことが予想されます。多くの若いボランテイアたちも解体撤去やがれき処理作業に関わっており、全国的にも被害が広がる可能性もあります。また、震災当初、空中でのアスベスト濃度がかなり高かったことから、一般市民もアスベストに被曝している可能性があります。そして、わずか2ヶ月の作業でアスベスト禍が発症したことに、市民の不安が高まっています。私は9月25日の市会本会議や委員会で、(1)今回の震災アスベスト被害の顕在化について市長はどう受け止めているのか、また(2)「石綿健康管理手・」交付要件の緩和を国に働きかけるべき、(3)今回の事態を受け、庁内のアスベスト問題連絡調整会議を開くべきと質疑しました。市長は「重要な問題と受けとめている。」また、危機管理監は「連絡調整会議については開催する」と答弁しました。
震災から18年目に入りますが、「震災は終わっていない」との思いを新たにした。
1月1日
神戸空港の搭乗者数が6ヶ月連続して前年比下落
神戸空港の搭乗者数が6ヶ月連続して前年同月比を下回っています。前年割れは今年5月からで10月まで6ヶ月連続です。搭乗率は67%に低迷し、10月は前年比7.2%も減ってしまいました。格安航空会社LCCに押されたようです。深刻な事態であり、以前から私が指摘してきた通り、スカイマークへの過度な依存が心配されます。
1月1日
議会改革進む
政令市初の2会期制と一般質問を導入へ
神戸市議会は本会議、委員会の完全インターネット中継に続き、必要に応じて本会議や委員会を開きやすくする「2会期制」と議員個人が会派を越えて質問することができる『一般質問』を来年2月から導入することになりました。2会期制の導入は政令市では初めてになります。会期は従来4会期で約95日間でした。今回の改革で会期は200日間へと大幅に拡大します。今までは、議決が必要な議案でも議会が休会中で市長が議会に諮らないで決める『専決処分』が大幅に減り、緊急時での対応もとりやすくなります。
また、会期が大幅に増えることから、今まで会派ごとの質問であったものが、69人の議員個人の質問ができる時間が担保され一般質問ができることになりました。本当は、質問時間も会派ごとの制約をはずし、議員一人の持ち時間との考えで一般質問を行えるようにすべきだと思うのですが、発言時間は会派人数で割り振られることになりました。課題はたくさん残っていますが、会派から議員個人が自立する一歩になります。
1月1日
放射線副読本の回収を市に求める
文部科学省は2012年3月に放射線副読本を小・中・高校に配布しました。神戸市でもすでに児童生徒への配布が行われています。しかし、この副読本は福島での原発事故に一切ふれておらず、放射線の人体への影響を「100㍉シーベルト以下なら命や健康に影響はない」との信じられない記述がなされ、放射線による低線量被爆をを過小評価しています。しかも、この副読本の費用は国のエネルギー特別会計から支出され、原発を推進してきた原子力振興財団が作成したものです。神戸市教育委員会にたいしてこの放射線副読本の回収を本会議で求めたところです。
1月1日
ポーアイへの医療機関の集積が進む
今度は肝移植病院が来年2月に着工
中央市民病院の2期への移転跡地にポートアイランド病院が誕生しました。まだまだ、一部開院で、高齢者福祉施設も含めた全面開院までは時間がかかるようです。住民と神戸市が約束した「港島住民の健康・福祉・医療の向上、地域街づくりへの貢献に役立つもの」との約束が果たされるよう監視を続けます。
一方、ポーアイ2期も含め、医療機関の集積が、下記のように進んでいますが、今度は生体肝移植を行う国際病院「神戸国際フロンティアメディカルセンター」が来年2月に着工し、平成26年7月に開業することが明らかになりました。この病院は生体肝移植の世界的権威田中紘一医師が計画。20床が生体肝移植で100床が消化器系がんや肝臓病の内視鏡治療などを行います。当初は200床で外国人も含めた生体肝委嘱が計画されていましたが医師会が反対し、国内での生体肝移植に限定され120床に。当初は資金不足が指摘され建設が危ぶまれていました。
このように、ポーアイでは、3年間でどんどん医療機関の集積が進むことになります。住民として医療機関が増えることはそれだけ選択肢が増えることになり、うれしいことです。今後、集積する医療機関が地域医療にどのように貢献してくれるのか、こちらからも積極的に関わってゆく必要があります。
■神戸低侵襲がん医療センター(平成25年春開院)
放射線と化学治療を併用した切らずに治すがん治療
病床数 80床
■チャイルド・ケア・ハウス(平成25年春開院)
長期間の小児がん治療の滞在施設
居室 19室
■西記念ポートアイランドリハビリテーション病院(平成25年春開院)
急性期病院と連携した早期回復期リハビリテーション病院
病床 136床
■県立子供病院(平成27年度開院)
子供に特化した専門病院(須磨からの移転)
病床 290床
■神戸国際フロンティアメディカルセンター(平成26年7月開業)
生体肝移植を行う国際病院
病床 120床
1月1日
神戸市一般会計が19年ぶり黒字決算
やっと黒字にはなったけれど・・・・
第3回定例市議会が終わりました。2011年度決算を審査することが中心議題でした。神戸市一般会計決算は約8000億円で、バブル崩壊後赤字転落してから19年ぶりに7億円の実質黒字になりました。財源対策のための財政調整基金を早々と取り崩し、震災での負担も積み重なって、19年間で6000億円近くもの財源手当を。その財源確保のため、学校統合で廃校になった土地が民間に売却されたりもしました。中央区の小野柄小学校は現在、洋服の青山に。また、赤塚山高校は東急不動産のマンションになっています。今回19年ぶりに黒字になりましたが、その要因はこの間、歳出規模を縮小してきたからです。バブル前には神戸市一般会計は1兆円を超えていました。歳出でも投資的経費は2000億円、今はわずかに約500億円。借金返済である公債費は多いときには約1600億円。今は、1000億円までに縮小されています。バブル崩壊で極端に減った歳入を、歳出のこのような削減で乗り切ってきたということです。投資的経費などの削減は、箱もの行政を終わらせたとの効果もありますが、住民にとって不可欠な事業も大きく削られることになりました。実質無料であった敬老優待パスの有償化や新規の市営住宅建設の抑制などです。また、財源対策に使われた学校用地など、残しておけば、高齢化した地域の中での大切な居場所作りに寄与したと思うのです。す。
1月1日
食品中の放射セシウム
検査機器2台に増強
食品中の放射性セシウム検査について、市は検査機器を1台から2台に増強して体制を強化しました。消費者庁から新たに検査機器が貸与されました。市内5箇所の衛生監視事務所で市民からの検査依頼を受け付けます。昨年1月から食品中の放射性物質検査を実施してきましたが、1台しかなかったため、市民からの検査依頼については県の簡易な検査機器を利用していました。これからは、一台は従来の環境保健研究所に配備しますが、もう一台は市民から依頼を受けた食品検査に充てることになりました。
相談は市内居住者が対象になります。検査対象は100ベクレル以下の一般食品で、乳幼児食品や牛乳、飲料水などは対象外です。詳しくは、市衛生監視事務所に連絡ください。
メールアドレス awara@portnet.ne.jp
携帯ホームページ http://chiiki.ne.jp/awara
住所 自宅 650-0046 神戸市中央区港島中町3-2-1.62-207
電話 078-302-0861
事務所 651-0076 神戸市中央区吾妻通1-3-4
電話 078-251-4778
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