2006年3月12日危機管理
国民保護計画づくりを当面見合わせるよう訴える
東京の国立市、立川市、昨年米軍のヘリコプターが墜落した沖縄の宜野湾市などでは「国民保護協議会設置条例」は提案されていません。国の「基本指針」はあくまで「指針」であって、法律やそれに基づく政令のように法規性を持つものでもなく、直接的に自治体を拘束するものではないかたです。消防庁のモデル計画もあくまで「モデル」であって、地方自治法にもとづく「技術的助言」にすぎません。自治体が参考にするかどうかはあくまで任意です。国立市などは自治体独自の判断で、計画づくりを当面見合わせる判断をています。法律的にも許されるはずだと質疑しました。しかし、長手室長はあくまで「法律では作成期間は明示されていないが、閣議決定に準ずる機関で決まっている。近隣都市も作成するので神戸市も作る。」と強弁しました。基本指針の中味も、核攻撃の場合は雨ガッパで体を覆い、ハンカチで口をふさぎ被害を少なくするというバカげた中味です。一度核戦争が起ったら被害の防ぎようがないのは誰にも明らかです。岩国の市民は、基地機能の強化に反対の態度を明らかにしました。当面の利益よりも将来の平和を選択したのです。私も3月5日に、岩国に行き、井原市長の話も直接お聞きし、住民投票成功への連帯を表明してきました。核攻撃が起ったら、戦闘機やミサイルが飛んできたら、上陸作戦が敢行されたらなどの想定をいくらやっても、地震災害と違い、相手も臨機応変に対応してくるわけであって、こんな想定をいくら繰返してマニュアルを作ってみても、何の役にもたちません。それよりは、神戸市には世界に誇る非核神戸方式があり、国が守れていない非核3原則を神戸市が実践しています。先の本会議で矢田市長は「神戸大空襲を経験したものとして、平和の尊さを実感している。くらしを守るのは平和が基本だ」と答弁されました。外交・防衛は国の専管事項とい言いますが、自治体として国に平和外交の注文をつけることをもっと積極的に行うべきです。こんな無意味な国民保護計画をつくるよりも、自治体として平和外交を積極的に進めることが、本当の意味での市民保護です。
2006年3月10日市民参画
常設型住民投票制度の検討を訴える協働と・参画3条例が施行されて2年。パブリックコメントの実施状況と実績の資料をいただいたが、条例上の意見、条例の対象外で実施したものも含めて26事例のうち一ケタ台の意見が13件、10通から30通までが5件。あまりにも少ない現状です。計画段階から市民意見といいながら、対象事例の基本にかかる部分の意見がいくら多くともそこは変更しないという事がこのパブリックコメントの最大の問題点です。市民病院の移転問題などは、その象徴的な事例で、移転や建替えそれ自体に反対の意見が一番多かったのにこれは一切取り上げさえされなかったのです。
したがって、パブリックコメントの制度を生かすならば、施策そのものを問うことが住民の発議でできるという制度を担保しておく必要があるということです。現在、全国の都市で自治基本条例が作られていますが、パブリックコメント制度と並存して、常設型住民投票制度を諮問型住民投票制度として盛込む自治体が増えています。既に、昨年暮れ段階で20自治体。政令都市としては広島市。また、川崎市では区の段階でも住民投票(区民投票)ができるような制度検討も開始されています。常設型住民投票制度の検討を神戸市も始めるべきと質疑しました。
当局は「住民投票制度には、尊重義務が市長なのか議会なのかなど対象や制限問題、また議会否定にならないのかなど解決しなければならない問題がある。神戸市としても研究はしているが、国でも検討されておりその動向を見守りたい。」といつも通りの答弁でした。
実は、神戸市は協働と参画との表現とよく使いますが、全国の市民参画条例や自治基本条例では参画と協働との順番の言い方が使われています。住民投票制度は市民に参加してもらって、その結果には責任を取るというところに、協働の意味と基本があります。神戸市は、協働しないものは参加させない。参加してほしくないとの本音があるのでないでしょうか。これは行政の思い上がりです。意見は違っても参加してもらって、議論が保障されて、協働への間口が出来上がるのです。このままでは、神戸市が全国で一番遅れた自治体になってしまいそうです。
2006年3月9日教育委員会
フリースクールに通学定期を
最近、小学校・中学校問わず、不登校児童生徒が増えています。その中には、閉じこもりや神戸市の関係施設で学んだり、また民間のフリースクールに通う児童生徒がいます。特に、閉じこもりの長期化が、家族や将来に大きな問題を投げかけています。その解決策の一つに注目をされているのがフリースクールです。しかし、フリースクールは個人のボランテイアや親同士の助け合いで運営されているなど財政的にも施設的にも多くの問題を抱えています。通学定期一つでも学校長の許可がないともらえない状況となっています。ところが、神戸市では、民間施設についてのガイドラインがあって、このガイドラインをクリアーする施設でないと、指導要録上の出席にならず結果、通学定期の許可もでないという仕組みになっているのです。関東のほうではフリースクールは、学校へ戻るための準備の施設との位置づけで指導要録上の出席扱いを受けて、通学定期も認められているところが多くあります。保護者と子どもが納得して通っているなら、認めるべきでないかと教育委員会に質疑しました。
教育委員会は「フリースクールが果たしている役割は評価している。しかし、文科省の方からのガイドラインがある。神戸にもガイドラインがあるが、施設よりも中味で対応している。現在話があるのは2ケースだ。1ケースは認め通学定期は発行されている。もう一つのケースは保留で調査中だ。問題は相談や指導体制の問題だ。カリキュラムや指導、保護者や学校との情報がちゃんと交わされているかなど評価している。ケースバイケースで対応している。」との答弁でした。
本人と保護者が認めているなら、本来無条件で認めるべきです。認めないとの判断をすることになれば、学校に居場所がなくなって不登校になっているのにフリースクールまで居場所でなくなっていまいます。そんなことを判断する権利は教育委員会にはありません。
2006年3月7日企画調整局
外郭団体役員に神戸市OBが48団体に61人天下り
昨年、外郭団体への社長や理事長などの幹部に市長や助役が就任していて、経営責任が不明確だとして、見直しを求めたところ平成17年度には市長就任は9団体から3団体に。助役は17団体が7団体になりました。しかし、開発管理事業団では、鵜崎助役が、前局長のOB に。防災公社では梶本助役が前局長OBに道路公社は松下助役が前局長OBに替わっているだけで、結果、退職した所轄局長OBが横滑りしただけでした。
また、外郭団体役員にOBが就職している人数を聞いたところ、48団体73ポストで重複も12ポストあり61人が再就職していることが明らかになりました。しかも、監事、監査に市の行財政局長と副収入役が重複している就任している外郭団体が9団体もあり、OBの役員天下りの是正も含め見直しを求めました。既に、大阪市や大阪府でも見直しの動きがあるにも関わらず、企画調整局の答弁は「外郭団体は独立・主体性を持っているが、神戸市が出資しているのだから関与するのは当然であり、そういう立場でやっていく。監事が行財政局長と副収入役がダブっているところは指導している。」と、重複就任の見直しは約束したものの、OB天下りについては全く見直しの意思を示しませんでした。
2006年3月6日行財政局
非課税措置廃止の影響は約40の施策に
公的年金等控除の見直し、老年者控除の廃止等の税制改正で、介護保険料や国保料など、負担が増加することになります。特に高齢者では非課税措置の廃止により極端な負担増となるケースが発生します。介護保険料や国保料以外にもどんな施策に影響するのか質疑しました。行財政局長は「胃がん・肺がん・乳がん・大腸がん検診や高齢者インフルエンザ予防接種事故負担金、寝具洗濯乾燥サービス、配食サービスなどの助成や負担で約40の施策に影響する」と答弁しました。税制改正で神戸市での増収分が44億円あることからこれを救済に使えないかと質疑したところ、行財政局長は「今の財政状況ではこれを使うことは難しく、国の方で考えてもらうしかない。」との答弁を繰り返しました。
また、談合排除で工事又は製造請負契約に係る基準価格・最低制限価格について公表する制度が始まりましたが、最近の入札結果をみると最低価格での応札が多く、結果抽選によって落札者が決定する事例が増えています。これまで、落札するために地道に経費計算を行い努力している業者からは、公表された最低制限価格で応札しないと落札できないという声が聞かれ、優良業者を育成するという視点からは問題でています。このことについて、局長の見解を質疑しました。局長「成果が出ている。問題がない」と強弁しました。
しかし、ある業者は何でも応札し落札すると、別の業者に丸投げしたりしているケースもあります。しかも、その業者が、そのまま手付け金を持っていなくなるケースもでています。
入札制度は優良な業者を育てる制度でもあります。大阪では庁舎管理など人的部分の多い事業などで、総合評価方式での入札が行われています。最低制限価格がイコール入札になっても単なるくじ引きでなく、技術評価や障害者雇用や新規雇用などを評価する福祉配慮、環境配慮などを点数化して、審査会方式で最終決定する方法です。労働集約的事業を中心に実験的に総合評価方式を導入することを神戸市も検討するべきです。
2006年3月4日本会議
本会議で市長に質疑
私は3月4日に本会議で市長に2点について質疑しました。
その一つは、国の税制改正による65歳以上の年金生活者・高齢者の大幅負担増に対する救済制度の拡充についてです。平成17年の国の税制改正によって、老年者控除の廃止、公的年金控除の切り下げ、老年者非課税措置の廃止が実施されます。そのため、収入が変わらないのに年金生活者・高齢者の住民税は大幅値上げになり、今年6月からは、この住民税を算定基礎にしている国民健康保険料などの社会保険料が、大幅アップとなります。
今回の予算での救済措置が不十分なため、定率減税の縮減や公的年金等控除によって神戸市が増収になるといわれる44億円を活用して行うべきと質疑しました。
梶本助役は「税制改正で18年度は市民税で13億の増収が見込まれるが、それでも55億の財源不足だ。救済制度は一義的には国が対応するのが基本で、市独自では厳しい財政状況から困難だ。」との答弁でした。
また、「国民保護計画作りが提案されていますが、一方でアメリカの起こした戦争に国民を巻き込むものでないかとの危惧の声もあがっており、急ぐべきでない」「市民保護はむしろ平和を自治体として発信することが大事だ」と質疑しました。矢田市長は「神戸の大空襲を経験したものとして、平和の尊さを実感している。くらしを守るのは平和が基本だ。」と答弁しましたが、長手室長は「計画作りの進め方は閣議決定に準ずる国民保護法制整備本部でもスケジュールが決定していて、今年度中に計画をつくる」との答弁を繰り返しました。国立市や立川市や沖縄の宜野湾市は計画づくりを見送っています。
2006年3月3日
2006年神戸市予算の分析
ようやく完成
2006年神戸市予算の分析はここをクリック下さい
今回提案された2006年度予算案は全会計で1兆8708億3100万円と対前年9.7%減の減額予算となっています。とくに、一般会計では対前年比で7.9%減と政令市で一番の減額比です。また、国の三位一体改革の影響や過去の多額の起債による償還、固定資産税の評価替えもあり、収支不足は55億円と平成5年から始まった臨時財源対策はすでに約5600億円に上っています。
今年度は、公債基金からの借入、財産収入、行革推進債の発行で財源対策が行われています。しかし、新都市整備事業会計からの支援は、長く35億円の支援が続いていましたが、ここ5年間は24億円、18億円、12億円、15億円、5億円と減り続け、今年度はとうとう打ち切られてしまいました。しかも、公債基金も使えるのは127億円で、財産収入も売れる土地はもう枯渇という状況で、財源対策も限界にきています。
起債制限比率は国との約束である平成20年20%を下回るとの目標で今年度は21%まで減少しています。しかし、歳出の中味をみますと、人件費、扶助費、公債費の義務的経費は51.8%で前年度の50.8%を逆に上回っており、財政の硬直化は依然として深刻です。投資的経費も震災前に比べて2000億円以上、また、物件費・補助費等の経費も、大幅に減少しています。
また、国の三位一体改革の今後の動向は不透明で生活保護費の地方負担を求める動きもあります。市債残高は目標どおり減っているものの、政策に使える予算は小さくなり、神戸市の脆弱な財政体質は変わっていません。その一方で、中央市民病院の移転問題も含め、医療産業産業都市構想には将来にわたった財政計画の明示もないまま多額の経費が投入されています。
また、華々しく開港した神戸空港も平成27年までの管理収支は黒字との財政計画は明らかにされましたが、当面の着陸収入に合わせて経費を縮減したり、国の動向を甘く見、業界の動きとは異なる機材の大型化を前提とするなど、極めて甘い黒字財政計画です。本来、黒字がでれば一般会計に返すべきであって、それを積み立てること自体が、起債の償還がピークを迎えるときに赤字転落を予想しているからにほかなりません。
しかし、一番の問題は、空港島造成事業の起債が始まる3年後、ポーアイ2期の借換え債も含め4年間で1800億円にも上る償還です。今後、医療産業都市構想や中央市民病院の移転、空港に関わる財政問題で市民の生活が脅かされることがあってはなりません。
2006年2月16日
空港開港にあたって
見通しは霧中 すべてが先送り神戸空港が開港した。一番機が前日に濃霧で着陸できず関空に待機する中での開港だ。開港を祝うイベントも花盛りだが、開港当日も反対や抗議の集会が多数企画されている。マスコミの調査でも半数を超える市民が神戸空港の建設に今も反対しているなど、空港が市民の市政に対する不信の大きな要因になっている。 賛成・反対いずれの結果になろうとも7年前の住民投票がなされていればと残念でならない。神戸空港開港後の結果がどうなろうと住民がその結果に責任持つことができたと思うのだ。住民投票直接請求運動を、神戸空港反対運動としてしか与党会派や当時の市長に認識されなかったことは、極めて残念であり、運動を進めた私たちの努力の不足を反省しているところだ。市民自治の飛躍のチャンスを逃したことが神戸市政の今後に暗い影を落としている。そして、私たちが指摘してきた神戸空港の必要性、需要予測、財政計画、空域調整、安全性、海洋環境など未解明・未解決の課題はすべて開港後に先送りされた。
とくに、深刻なのは財政問題だ。空港島造成事業には約3000億円のお金が投入されたが、そのほとんどは起債だ。10年間で造成地を切り売りして返済していかなければならない。しかし、開港前にして売れているのは売却予定のごくわずかだ。すでに、当初予定の売値の3割引で販売されており、5割引も市当局は否定していない。それでも、土地の引き合いはなく、仮に売れたとしても3割引で470億円、5割引だと1000億円もの収支不足が指摘されている。3年後から4年間で1800億円もの起債の償還を行わなければならず、その財源が確保されなければ神戸市財政破綻につながりかねない現状だ。
また、開港後の管理収支も、ジャンボ機の就航はなく半数以上が小型機ということで、開港時の着陸収入は7億8千万円と当初予定の半額に満たない結果となってしまった。したがって、神戸市長は「市税投入を否定しない」旨の答弁を繰り返している。「市民に負担をかけない空港」との約束は反故にされようとしている。
そして、空域の安全性についても多くの航空関係者から3空港の併存の中での問題指摘が相次いでいる。しかし、神戸市はコンピューターによる広域一元管制が万全であり安全だと主張している。しかし、航空会社から要請のあった慣熟飛行は行われたが、当初予定した実機飛行テストは実施されず、シュミレーションでの実験が行われているだけだ。過密空域における管制業務は究極的には人的作業によらざるを得ず、人的過誤を避け得ない現実を直視するべきだ。
私は、一貫して空港建設に反対してきた。たとえ開港をむかえても、先送りされた問題点を市民と共に指摘してゆく決意だ。
神戸市会議員 あわはら富夫
2006年1月17日
今日から震災11年に
今年も「いのち」の虹が
今日、あの震災から11年目に入ります。昨年に引続き、今年も神戸の北東の空に虹がかかりました。犠牲者の追悼と「生命」の大切さを教えてくれているようです。
今日の新聞は地元紙を除いて、ライブドアの強制捜査の記事が1面飾っています。しかも、今日は、連続幼女誘惑殺人の最高裁判決があり、また、国会では耐震強度偽造事件のヒューザーの小島社長の国会証人喚問が行われる日です。マスコミの知人が震災の記事や報道が小さく扱われることになることを嘆いていました。
10年前もオウム事件で、震災の記事は3月で消えてしまいました。被災地と東京との温度差をつくった大きな要因になりました。確かに、事件は興味をひきます。マスコミも商売ですからしかたがないのかも知れませんが、「震災が今も続いている」ことを将来のためにしっかり報道してほしいと思います。
復興住宅では今も孤独死が続いていますし、いまだ神戸に帰れない県外被災者がたくさんいます。災害復興融資を返済できない中小零細企業。神戸市の財政も震災後遺症もあってパンク寸前です。
阪神淡路大震災は鳥取や新潟の地震と違って大都市災害だとの視点が今も国の制度から抜け落ちています。このことを、神戸から告発し続けることが私の任務だと思っています。
2006年1月1日
今年こそ反転攻勢の年に昨年は、民営化と規制緩和の弊害が明らかにされた年。競争で安全性まで犠牲にした尼崎の事故。公が行うべき検査業務まで民営化してしまった結果起こった建築物の耐震偽造事件。
そして、規制強化が叫ばれながら置き去りにされたアスベスト被害。どれも、政府が進める民営化・規制緩和万能論の行く末だ。東証での入力ミスから始まった400億円の損失や、ライブドアや楽天、村上ファンドなど、株式大量購入によるマネーゲーム。物をつくる価値よりも、金が金を生むことに価値をみる多くの若者。
勝ち組・ネット金持ちとパチンコ屋の前で列をなす負け組若者。いずれも、物を生みだすことの喜びよりも金でしか自分を見いだせない。
それを操るアメリカの外資投資会社。貧富の格差ではイラクをもしのぐアメリカがどんな民主主義を圧しつけようとするのか。それに、追随し、アメリカ化を夢見る小泉首相。
このからくりに国民が気づくのも遠い将来でない。そのことに確信をもって新たな年頑張ります。
神戸市会議員 あわはら富夫
2005年12月30日
神戸空港建設の起債の償還に市税投入を肯定?
みなと総局局長が記者会見で撤回
12月22日の空港新産業特別委員会で、私が、「『開港後の管理運営を行う空港整備事業会計に市税である償却資産税を投入しても建設費に投入するわけでないから市会決議に違反しない』とのこの間の局長答弁や市長答弁は問題があり、とりわけ空港特会には滑走路やエプロンなど空港本体を建設した建設費にあたる起債の償還が含まれており、ここに市税が投入されれば建設費である起債の償還財源になり本体工事には市税を入れないという市会決議に結果として違反することになるのでないか」と質問したところ、局長は「市会決議は建設にあたってということで、起債の償還に市税を投入することは市会決議違反でない」旨の答弁を繰り返しました。
これは、極めて問題があり、「建設が終わった事業で起債が残って場合、その起債の償還に市税を投入して決議に違反しないという」わけですから、空港島建設での2000億円に近づく巨額の起債の償還にも市税が投入できるという考え方につながってゆきます。
このことが一番問題になったのが、住民投票条例案を審議したあの7年前の臨時市議会であり、3140億円という巨額な空港建設費に市税が投入されるのでないかとの市民の疑問に与党会派と市当局が答えたのが「建設にあたっては本体工事等に市税を投入しない」との市会決議だったのです。
その決議は、建設時ということでなく建設の財源であった起債の償還にも当然市税を投入しないとということであったのです。これが破られるとすれば重大な市会決議違反になり、空港整備事業の管理収支にとどまらず、空港島の土地が売れないということになればアジュール舞子事業のように建設時の起債の償還に一般財源がどんどん投入されることになり、市民生活に重大な影響が出てくることになるということです。
その後、新聞報道によれば、委員会終了後、局長は報道に対して、これら委員会発言を撤回する旨の会見をされたということですが、本来は議会での発言は議会で修正するべきであります。
2005年12月9日
砂上の楼閣であった2万人雇用達成
矢田市長の公約であった2万人雇用の達成は、砂上の楼閣でした。決算の委員会の中で正規雇用がどれぐらいあるのかの質疑で、産業振興局長の答弁は、正規についてはわからないし、調べるつもりもないというものでした。
2万人雇用といっても正規労働者をリストラで辞めさせられ、臨時雇用で新たに雇用を得た人もカウントされているのです。今の時勢ですから、こういうケースがかなり多いと思います。増えたものの中味も検証せず、減った雇用を数えないのでは行政としての真摯な態度ではありません。
委員会で私は、福岡県や久留米市での企業誘致や企業の高度化資金の奨励金の提供で、その制度に中に常用雇用を義務付けていることを紹介して、企業誘致で値引きや土地代を10年間取らないなどの優遇措置だけでなく、正規雇用を義務づける条件も盛ることを提案しました。
ちなみに、福岡県では一人の常用雇用に30万円の奨励金が行われています。しかし、当局は 「雇用形態には、派遣やパートや様々な雇用形態が流れとなっている。したがって、正規雇用を義務付けることは考えていない」というものでした。
派遣やパートなど多様な雇用形態が時代の流れと自治体がこれに迎合すれば将来はありません。自治体は、税収や年金制度など将来のあり方を考えた場合、正規での雇用をどう増やして行くかは自治体の使命です。それを放棄するようでは、企業誘致での税金を投入する意味はありません。
2005年12月6日
アジュール舞子事業の償還総額が208億円に拡大
アジュール舞子事業(舞子の埋め立て事業)は、当初造成した利便施設用地を売却することによって事業費を捻出して市民には負担をかけないという事業でした。ところが、平成16年度決算で償還済額は100億円で、そのうち既に77億円の一般財源が投入されています。
16年度決算でみると16億円で東側利便施設の一部が売却されましたが、残りの部分は賃貸で温浴施設が入り、また、西側利便施設についても賃貸でのホテルです。今後は賃貸施設が売却にならなければ賃貸収入以外に収入がない状況です。従って、今後の償還は、賃料と一般財源を投入する以外にないのが現状です。
しかも、償還総額は従来194億円でしたが、借換えをしたことで利子等の増で、平成30年度までに償還総額は208億円にふくれあがってしまいました。当局は、当面 温浴施設の賃貸料年額2700万円とホテルの賃貸料年額3700万円で、利子分だけはまかないたいと言うところですが、平成17年から108億円の償還を平成30年まで続けなければなりません。利子分を賃貸料で賄ったとしても、94億円についてはまたもや一般財源(市民の税金)が使われることになります。
当局は、公園部分を事業化することによって50億円の国の補助をとりたいとのことですが、かなり難しいようです。それが、うまくいってもこの事業では100億円を超える一般財源が使われたことになります。
一方で職員の削減や事務事業の見直しが行われていますが、このような理事者側の失敗については、私が問題指摘しなければ明らかにならないのは問題です。失敗した事業はなぜどのように失敗したのかその責任の所在も含めて、市民に公表するべきです。
2005年12月6日
耐震強度計算書偽造問題
神戸市でも99%が民間検査で、5社が75%を独占
姉歯建築事務所の耐震偽造事件が大きな波紋を広げています。偽造の手口は単純なもので、建築確認申請を行う際に添付する構造計算書に不正な数値で計算した部分を混在させ、鉄筋の数を減らしたり柱の太さを細くして安く仕上げるのが狙い。しかも、この不正を検査機関が見逃していたことがもっと大きな問題です。
指定確認検査機関からすれば、建築確認を依頼してくるものは、お客様であり、仮に建築物の構造にミスが見つかっても、依頼者の機嫌を損なってしまうことを恐れて指摘しにくい制度になってしまっています。逆に、あまり設計に文句をつけず、すばやく検査を結果をだす機関の方が、今の流行言葉で言えば顧客満足度が高く、人気を集めることになります。
神戸市では建築確認の99%が、28ある民間の指定確認検査機関で行われています。それらの中で特定の会社のシェアが非常に高くなっています。神戸市防災安全公社が平成16年度で1841件で29.7%のシェア、民間企業では日本テスティングが1463件で23.6%のシェアで、上位5社で75%が独占されています。今回問題になったイーホームズが3件、日本ERIが76件が神戸市で建築確認検査を行われています。
「シェアの高い会社ほど、ある意味で、検査が甘いということもありえない話でないと、上位5社については神戸市が再チェツクできないのか」と委員会で質疑しました。
2005年12月6日
「実機飛行の実施はしない」は
市民への約束違反だ
神戸市が93年11月に発行した空港ニュース第1号の神戸空港に係る環境影響に係る特集で、住民の不安を解消するためのに実機飛行テストを行うことを公表しています。
ところが、実機飛行テストの時期を明示することを私が求めたところ、「実機飛行テストはやるつもりはない」と答弁しました。これは、市民との重大な約束違反です。
このことに対して当局は「時代の変化の中で、飛行機の種類によっても騒音が違う。ある意味では、実機飛行よりも騒音体験の方がより密度の濃い体験できると思っている。既に関空などで、神戸市の婦人会や淡路や明石の市民を連れて体験してもらっている」と説明しました。
しかし、実機飛行テストは騒音調査だけでなく、空域の安全性や電波障害問題についても必要です。市民全体に広報しておいて、当局の都合で勝手に取りやめるのは極めて問題です。
2005年12月6日
神戸空港の管理収支、赤字か?
またもや問題を開港後に先送り
神戸空港の開港を控えて、全日空、日本航空、スカイマークが就航ダイヤを発表。就航する機材が明らかになりました。当初、見込んでいたジャンボ型大型飛行機の就航予定はなく、半数以上が小型機以下です。神戸市は5年後の着陸収入を18億円に想定していましたが、開港時は8億円にとどまることになりました。
当局は、「人件費や管理費を削減して、開港年度の黒字は確保したい」「5年後の18億円の着陸収入も、平成18年後には沖縄、平成20年後には地方空港便の減免が見直しになれば、可能」との答弁を議会で繰返しています。
しかし、「空港会社の機材が明らかになった時点で、管理収支計画については見直したい」との従来からの答弁を、私の質疑に答えて「今回の航空会社の発表は3月までの暫定で、減免の動向もあるから、今見直すつもりはない」と約束違反の答弁を行いました。
これは、299億円の空港事業会計の起債償還も含めた、管理収支の見通しをまたもや開港後に先送りするという答弁であり極めて問題です。また、空港を巡る情勢は、地位方空港の減免がなくなることに期待するのは極めて安易と言わなければなりません。
2005年11月12日
市長選挙での3セクの応援記事またも1面飾る
4年前の内部告発掲載します
12日の毎日新聞でまたもや3セクの職員が神戸市長の矢田事務所に派遣されていたとの記事が掲載されました。前回の記事で打ち止めかと思っていたのですが。今回は、前回明らかになった「ニュータウン開発センター」だけでなく、新たに3セク6社から17人が派遣されていたということです。
前回とあわせれば、7社25人にもなります。その6社は神戸新交通、神戸マリンホテルズ、神戸地下街、神戸サンセンタープラザ、神戸交通振興、神戸高速鉄道です。課長が10日間も選挙事務所に出向いていたとの報道もなされています。
神戸市は有給休暇をとった業務派遣でないと言っていますが、これは誰が見ても業務派遣です。これらの3セクはよほど余剰人員を抱えているのでしょうか。
これは、氷山の一角で市役所、労組、3セク、OBなど「ぐるみ選挙」の実態の解明をまだ新聞社も追っているようです。
ここに、4年前の内部告発文書による、ぐるみ選挙図を公開します。
ここをクリックください。4年前の内部告発
2005年11月3日
3割引の土地売却で
神戸空港の財政破綻始まる
神戸市長選挙の最中、民間への空港用地の売却が進まないとの批判の中、突如0.32haの土地がレンタカー会社に売却されることに決まったとの発表がありました。選挙を意識した意図的な発表でした。
開港前にして、民間売却予定地97.9fのほんのわずかです。局長は委員会で「建設事業費を100億円圧縮したからその枠の中で値引きによる売却を進める」と答弁されました。しかし、いったん値引きすれば、それが売買実例となって、今後の売却値段の前提になるのは不動産取引の常識です。
局長は「誘致をはかることによって、土地の価値を高めることができる」と、27万円という高値に戻すことができるとの趣旨の答弁をされました。しかし、今回の空港業務施設は駅でいえば駅前の土地であり、本来はもっとも不動産価値の高いところであり、そこを値引きしておいて、空港からもっとも離れている処分緑地が1平米27万円で売れるとは思えません。条件の恵まれた土地を3割値引きすれば、それが上限でさらに値引きしなければならなくなるのは資本主義社会の常識です。
100億円の建設費の圧縮がされ、97,9fの土地がすべて売却されたとしても3割引では470億円、5割引ではなんと1000億円もの収支不足がでることになります。今回はレンタル事業者を対象とした3割引ということですが、3年後から4年間で1800億円もの起債の償還に大きな問題を残すことになります。神戸空港反対グループが緊急出版
あわはら市議が出筆者の一人に
さて、神戸空港反対の運動を担っていた神戸空港を中止させる会が、来年の2月16日開港を目前にして、「ストップ神戸空港は間に合う」との本を出版しました。販売価格は800円。
出筆者の一人はあわはら市議(私)で、「すべての元凶は神戸空港」との見出しで財政の観点から神戸空港の問題点を明かににしています。呼んでみませんか。購入はジュンク堂においてあります。
2005年11月3日
自民も民主も「改憲で自衛隊を軍隊に」
自民党圧勝の総選挙後、憲法改正に向けての動きが激しくなってきました。自民党は自衛軍の創設を明記。また、民主党も憲法に「自衛権」を明記し、集団的自衛権の行使についても否定しないという改憲案をまとめました。自民党・民主党ともニュアンスの違いはありますが現在の自衛隊を軍隊とすることに踏み出したといえます。
戦後60年間日本が直接戦争に巻き込まれなかった背景には、憲法9条があったことは誰しも認めるところです。その価値は現在も薄れていません。国際協力は武力でない国際貢献で充分可能であり、平和国家としての日本の国際的位置を高めるものです。
自民党・民主党の改憲案の学習を以下の日程で行います参加ください。
中央区で憲法を学ぶ会
とき 11月15日(火)午後6時30分
ところ 東雲診療所3階会議室
内容 自民党・民主党の改憲案を考える
講師 鈴田 渉(山口大学)
参加費は無料です。
2005年11月3日
自民党圧勝で高齢者への医療負担急増
10月に厚生労働省が「医療制度構造改革案」を発表しました。この大きな問題点は65歳から74歳までの高齢者医療費の自己負担率を1割から2割に増やし、現役並みの収入があるものについては3割負担となることです。
さらに、70歳以上で現役並みの収入がある場合は06年10月から3割負担を課そうというものです。また、高額医療費の自己負担限度額の引き上げや70歳以上の長期入院者の居住費・食事が自己負担となります。
「長生きいたけりゃ金を出せ」との単純な政策です。本来は若者の雇用問題など医療・年金等の社会保障費の負担構造を変えるしか解決の道はありません。企業の不安定雇用制度や低賃金・首切り等の企業のやりたい放題の雇用制度が財源作りの大きな弊害になっています。
2005年11月3日
アスベスト全面禁止・対策基本法の制定の
100万人署名にご協力ください
連日のようにマスコミで報道されている「アスベスト問題」。先進国ではすでに全面禁止されているなか、日本政府はアスベストの危険性を認識していながら規制が不十分であり、先進国での全面禁止からも立遅れました。さらに、企業のアスベスト管理や国民への情報提供がなされなかったことで被害が拡大しているなど、国と企業の責任は重大です。
すべての被害者を国と企業の責任で救済・補償するとともに、子供たちを含めた将来の健康被害の根絶、「ノンアスベスト社会」の実現に向け、100万人署名が始まりました。
是非とも、ご協力お願いします。
署名用紙はhttp://park3.wakwak.com/~banjan/からダウンロードできます。
2005年11月3日
市長選挙 せと恵子健闘
「官から市民へ」の市政実現へ更に
神戸再生が擁立した「せと恵子」は10万票を超える得票をいただきましたが、残念ながら当選には至りませんでした。現職市長の続投を許し、「官から市民へ」の市政実現の課題は次期市長選挙に先送りされることになりました。支援して頂いた皆さんにお詫び申し上げます。
最大の原因は突如の総選挙など候補者の擁立が遅れてしまったことです。その結果、候補者の一本化ができず、市民に変革の期待感を与えることができませんでした。そのことが、30%という低投票率になってしまいました。
しかし、わずか2週間の運動で得票率3割の10万票を獲得したことは次につながる結果です。最大の争点であった神戸空港は開港へと進むことになりますが、3割引での土地売却からくる財政計画変更問題や空域調整問題、開港後の管理収支など問題は何ら解決されておらず、開港後に先送りされただけです。
これら私が指摘してきた神戸空港の問題点が今度は現実の問題としてなってくるということです。ある意味では次回の市長選挙こそが神戸空港問題が財政問題と絡んで大きな争点になるということです。
2005年11月3日
ポートライナー新運賃が明らかに
来年の2月2日延伸線が開業になります。それに先立ち新運賃体型が明らかにされました。主要な内容について解説します。
(三宮ー住宅地間は240円の据え置き
貿易センターー中公園間は200円と値下げに)
今回の運賃体系は従来の単一料金制から距離料金制に大きく変わることになりましたがポーアイ住宅地と三宮間については240円と港島自連協との「延伸線の負担を住民には添加しない」との約束が履行されることになります。また、貿易センターと中公園間は逆に200円と40円の値引きとなります。また、市民病院の移転問題がありますが、移転予定地の先端医療センター駅までが三宮から240円区間となります。
(通学定期の割引率最高66%に引き上がり
六甲アイランド高校等両線通学者には更に20%加算)
従来から高校・大学などの通学定期の学割率を高めるよう要望していましたが、今回の運賃改定で1ヶ月定期の割引率が52.8%から60%に。6ヶ月定期は66%に引きあがることになります。また、従来は考慮されていなかった六甲アイランド高校など六甲ライナーも使う通学者に対する割引率は更に20%の割引加算が行われることになりました。保護者の要望が実ることになりました。
(快速電車が走る一方
ループ区間では待ち時間が長くなることに)
朝夕のラッシュ時間を除いて、一部列車で貿易センター、ポートターミナルを通過する快速運転が行われることになります。その一方で、ループ区間では列車本数が減少することから待ち時間が長くなる不便さもでてきます。
メールアドレス awara@portnet.ne.jp
携帯ホームページ http://chiiki.ne.jp/awara
住所 自宅 650-0046 神戸市中央区港島中町3-2-1.62-207 電話 078-302-0861
事務所 651-0076 神戸市中央区吾妻通1-3-4 電話 078-251-4778
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