最近の更新履歴
8月20日 やっぱり苦戦ベイシャトル
8月24日 米艦入港で知事暴言
8月24日 姫路港に米艦が3度目入港
9月6日 市当局説明と検察説明に大きな違い

10月9日 2006年第1回定例市議会報告
10月9日 2006年第3回定例市議会報告
10月9日 保護計画に非核神戸方式を
10月9日 市長を情状承認に申請

10月9日 高齢者負担増救済求める署名提出

2006年10月9日
高齢者負担増の救済求める署名を神戸市に提出

 
 署名へのご協力ありがとうございました。これまでに集約した署名2,521筆を9月20日、神戸市長宛てに提出しました。当日は、高齢福祉部長ら市側3人と面会、救済の実現を要請しました。今年3月24日に同措置のための予算編成を求めて1,049筆を提出したのに続く提出でした。

 今回の急激な負担増は、自治体当局でさえ何らかの激変緩和措置を考慮せざるを得ないくらい深刻なものです。神戸市では国民健康保険料については、該当者は2年間にわたって負担増分の3分の2減額、3分の1減額という若干の軽減措置が取られました。

それでもなお、数倍にもなった住民税や国民健康保険料などの通知を前に、6月中旬から各区役所の窓口に問い合わせが殺到、大混乱になったことは記憶に新しいところです。

 来年度には国民健康保険料の負担増加のほか、新たに住民税の10%フラット化という事態も含め、さらに多くの人々に重大な負担増が襲いかかることになります。

2006年10月9日
神戸市議汚職の幕引き許さず
 市長を情状証人に申請?
村岡功被告の弁護側は、働きかけに関しての情状を立証したいとして、矢田市長や元・現環境局長、自民党市議ら6名の証人申請を行いました。

 この証人の役割は、村岡被告の働きかけが結果として公益に適っていたことなどを主張し、できる限り寛大な判決を裁判所に要望するためのものです。市長が「要綱の改正も委託方法の変更も公益に適っていた」との発言が結果として、村岡被告を応援する立場になっていたということです。

 今回の事件は神戸市行政を舞台とした斡旋収賄事件であり、受託収賄事件です。この事件の被告の情状証人に、汚職の舞台となった行政の長が「罪を減じる立場の証人」として呼ばれること自体、極めて不名誉です。最終的な結果は、自民市議と元局長の2人の証人申請が裁判所で認められました。この公判は20日1時30分かです。私も傍聴に行く予定です。

2006年10月9日
国民保護計画の柱に非核神戸方式を

神戸市国民保護計画概案が決定され、市民意見の募集が始まっています。本来、平和を築き、危険を回避することが市民保護の基本であるべきです。

 私は3月の本会議で、国民保護計画策定に際して、市長としての平和への基本的考え方を聞き、市長は「神戸の大空襲を経験したものとして、くらしを守るのは平和が基本だ」と応えました。

ところが、今回の概案では、神戸市の平和施策である「非核神戸方式」が、基本の考えからはずされ、「地理的・社会的特徴」の一つにしか紹介されず、武力攻撃事態の際には、「特定公共施設利用法」で拘束力を持ち得ない、と「非核神戸方式を自ら否定する」とも受け取れる表現となっています。

 市長の本会議答弁の趣旨に沿うならば、「非核神戸方式」の持つ平和理念を計画概案の「基本的考え方」の中に据え、計画をより平和志向、平和構築的なものにするべきです。9月27日の本会議で、私は市長に「有事でも非核証明を求めるべき」と質疑しましたが市長は最後まで態度を保留しました。

議会質疑は ここにアクセスください

2006年9月6日
市当局説明と公判での検察説明に大きな違い
与党の幕引き許さず、百条権限で真実の検証を
 
 この間、市会では百条委員会の権限を付与した「政治倫理確立委員会」での疑惑究明が約4ヶ月間行われてきました。
 この審議の過程では、委員会での当局答弁や神戸市の「内部行政監察結果報告」と、2回にわたる村岡両被告の裁判での検察冒頭陳述と大きな食い違いが出てきており、参考人聴取や資料請求などによる真相究明はいよいよ「本丸」にというところまでさしかかっていました。

 しかし、現在、委員会では自民、公明、民主の多数決による採決で関係当局審査は否決、百条調査権限による証人喚問、参考人聴取、資料請求は先送りされたままです。このような自民・公明・民主による、幕引きを意図した委員会運営は、「議会の信頼回復」という目的も達成されないまま、事件の全容解明と再発防止を期待する多くの市民の思いを踏みにじるものです。
産廃要綱改正事件で、くいちがう市説明と検察証言
神 戸 市 検察
市長・当局 内部行政監察結果報告(5.26)
ー産廃要綱改正事件ー

●圧力を感じた職員はいるかもしれないが、不正はない。要綱改正は力に屈したからではない(4.13市長)

●検察の指摘と市内部観察結果の内容は、表現・表現の仕方の違いで、内容は同じだ。やむおえず村岡の要求に従ったとは思っていない。公益の点から全市的な判断をした(7.24市長会見)

●2事件を通じて村岡から働きかけがあり、一部の職員は圧力と感じており、結果として村岡からの意図することにつながることを認識していた。ただ村岡からの働きかけに応じて特定の者への利益の供与を意図しほう助した職員はいなかった

●要綱改正は健全で快適な環境を確保するという政策目的に合致し、公益性を守るものとして導かれたもので、改正は適切に行われ問題はなかった

●法令違反や不正な行為はなかったものの、不適切な事務処理などがあった

●神戸市が大栄環境から損害賠償訴訟を提起された場合には敗訴する可能性が高いと認識したものの、部内で協議を経た結果…村岡の要求に応じることとした(7.18初公判控訴事実)

●村岡の意向を無視すると(要綱改定を審議する)審議会が進まない。意向を踏まえてやるしかないと思った(7.18公判、環境局幹部の供述調書)

●(要綱)改正が大栄環境の許可を得にくくするための大栄環境を狙い撃ちにする不適切な改正であった状況が記載されている(8.18公判、環境局幹部の供述調書)
ーリサイクルセンター委託変更事件ー
●委託先の変更について職員の職務上の不正な行為、職務上の義務違反はなかった(5.1市長) ●民間事業者の選定は、入札に準じた手続きで公平性を確保。知的障害者の就労機会の拡大と就労環境の確保を実現したものとなっており、行政の執行としては、透明性・公平性の観点から、適正であった

●今後の裁判において、新たな事実関係が明らかになればさらに検証を加えていく
●環境局長らは村岡と何度も協議し、育成会への委託の了解を求めたが、村岡は「予算を通さんぞ」などと撤回を迫った(7.18公判控訴事実)

●村岡の要求に応じなければリサイクルセンターの予算が否決となるため、やむ終えず方針を変更した(7.18公判控訴事実)

●村岡から圧力を受けて方針転換を余儀なくされたという状況が記載されている(7.18公判、環境局幹部の供述調書)

2006年8月24日
姫路港に米艦が3度目の入港

 核搭載の有無明らかにせず

 8月24日に米イージス艦ジョン・S・マッケインが姫路港に入港しました。01年のビンセンス、03年のバンデグリスト入港に続く3度目の入港になります。今回も港湾管理者である兵庫県は、核搭載の有無を米国に照会し、水上艦艇に核を搭載しないという一般方針、日米間の事前協議がなかったことを理由に、個別艦艇の有無を確認しないまま入港を認めてしまいました。
 
 乗員の休養と親善を理由にしていますが、昨年から米艦の全国の民間港への入港が以前の倍のペースで進んでおり、有事体制への地ならしとの批判の声もあがっています。また、「神戸港への入港希望」を今回も艦長が言及するなど、米艦入港の障害になっている非核神戸方式を崩すねらいがあることは明らかです。私は22日、県の土木局長に米艦の入港を認めないように要請文を手渡し、24日には姫路港で抗議の集会を開きました。

2006年8月24日
米艦入港で知事暴言
 新社会党が抗議
 
 姫路港への米艦の入港に際し、井戸敏三知事は21日記者会見で、非核証明書を求めないのかという記者の問いに、非核証明は「1000枚とったからといって本当に証明になるのかどうか」という驚くべき発言をされました。この発言は、1975年以来31年間にわたって採用されてきた「非核神戸方式」への神戸市民の思いや実績、神戸市行政や市会のとってきた努力を軽視し、踏みにじるものです。

 8月24日、新社会党は井戸知事にこの発言の撤回と謝罪を求めました。また、矢田市長と神戸市会にも「非核神戸方式」を軽視した井戸知事の発言の撤回と謝罪を求めるべきと、要請しました。
 

2006年8月20日
やっぱり苦戦ベイシャトル
関空連絡船乗船率13%

 
7月に再開した海上アクセス「ベイシャトル」は需要予測の半分で、早くも財政計画に破綻しました。再開後11日間の平均乗船率は13%で、目標1万4千人に対して7000人。
矢田市長も現状の苦戦を認め、「宣伝がたりなかった」と会見で述べています。そもそも、需要予測では、神戸空港が開港していることが前提に入っておらず、しかも再開前の利用者が海外か国内旅客者なのかの分析もできていなかったのです。ベイシャトルは、4年前128億円の負債を抱えて休止しているKジェットを再開したもので、今回の再開でこの負債を返済してゆくという計画も大きく狂いが生じ、さらに負債が積み上がってゆくことは確実です。

 


メールアドレス awara@portnet.ne.jp
携帯ホームページ http://chiiki.ne.jp/awara

住所 自宅 650-0046 神戸市中央区港島中町3-2-1.62-207  
電話 078-302-0861
    事務所 651-0076 神戸市中央区吾妻通1-3-4       
電話 078-251-4778

過去のTOP 
2005年10月-6月 5月 4月 3月 2月 1月
2006年3月まで  4月-7月