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7月1日 副議長選で12票
7月1日 市営住宅家賃減免制度改悪
7月1日 来年4月住民税の天引き
7月1日 後期高齢者廃止含めた意見書採択
10月10日 敬老パス大混乱 分かり難い
10月10日 神戸市19年決算 69億円赤字
10月10日 衆議院選兵庫1区で原和美さん立候補
10月10日 自治体がワーキングプアつくるな
10月10日 保育所清掃・洗濯業務で偽装請負の疑い

2008年10月10日
保育所清掃・洗濯業務の請負で偽装請負の疑い

 市会総括質疑で追及・・・各紙報道
 
 私は、10月10日の市議会総括質疑で、保育所の清掃・洗濯業務をシルバー人材センターが生きがい事業として請け負っているが、偽装請負の疑いがあるのではと指摘しました。 清掃・洗濯業務は保育所の本来業務と一体的なものであり、そもそも請負にはなじまないものです。清掃や洗濯の用具も請負であれば持込が原則だけれども、保育所の備え付けのものを使っています。

 また、請負業務であれば、指示命令はシルバー人材センターが行うべきもので、保育所長が指示命令はできません。ところが、委託契約書に、「随時、保育所長が点検。緊急の場合や指定された業務以外の事項については保育所長の指示」と明確に記載されています。

 この委託契約書自体が、請負業務を超えた労働者派遣業務になり、今問題になっている偽装請負と同じことになります。しかも、生きがい事業は今批判のある労働者派遣事業よりも無権利で、最低賃金の規制や労災の加入もなく、「生きがい」といいながら高齢者の実質労働になっています。

 神戸市は、「偽装請負とは考えていない」と答弁しましたが、道具の使用のあり方や委託契約書の仕様の記載などは見直すということです。また、厚労省も今後、調査に入ると報道されています。

 そもそも、保育所の清掃・洗濯業務は本来雇用とするべきものです。 行政は本来雇用であったものを安上がりにできるということで、生きがい事業にすること自体に問題があります。このことについては、10月11日付け朝刊で、朝日、神戸、毎日が取り上げ報道しました。


2008年10月10日
自治体がワーキングプアを生みだすな

 格差社会の中、ワーキングプアが社会問題になっています。特に、自治体の発注する公共事業や委託事業などでの入札で、生活できる労働単価が基準になっていないことで、低価格入札で逆にワーキングプアを生み出しているのではないかとの批判の声が上がっています。

 尼崎では、公契約に労働基準を前提にするリビングウエッジ条例の策定作業が議員の手で行なわれています。また、国分寺市では行政側からの実施に向けた準備が進んでいます。

 神戸市でも、市役所や市民病院の清掃業務の請負で、ここ10年間で入札価格が仕様が同じであるにも関わらず半額になっています。しかも、労働集約型ですから、そこで働いている人々の犠牲の上での低価格入札が行われていることは明らかです。これは1つの事例ですが、労働単価が反映されているいう工事契約でも下請け孫受けまで行けば、最賃以下で働いているというのが実態です。

 私は行財政局長に「特に委託契約における労働単価の確保」「指定管理者制度におけるリビングウエッジの確保」を行うことを前提にした入札、選定制度を行うことを質疑しました。

2008年10月10日
衆議院選挙兵庫1区で
  
原和美さんが立候補
 新社会党は9月20日、衆議院選挙兵庫1区で原和美さんを擁立することを決定しました。原和美さんは、市会議員選挙を6度戦い、国政選挙は今回で5度目の挑戦になります。合計すれば11回の選挙を戦うことになります。しかも、国政選挙では毎年の選挙を戦い続けていることになります。新社会党としては、兵庫1区の戦いが衆議院選挙全国唯一の立候補です。

 一貫しているのは、小泉、安倍政権のもとで改憲への動きが急速に強められてきたにもかかわらず国会議席では護憲政党がますます後退させられるなか、護憲勢力の総結集を呼びかけ、それを実現するための選挙闘争を闘ってきたことです。

 前回(05年)総選挙では近畿ブロックで新社会党、社民党、みどりの選挙協力が実現しまたが、今回は更に踏み込んだ共闘になります。

 小泉政権下での規制緩和、民営化、アメリカ追随政策が、建物の構造偽造、事故米問題に象徴される食物偽造、働く場での偽装派遣を生み出しました。規制緩和が「安全緩和」に、民営化は「儲けのためには何でもあり」の風潮を生み出し、そして、労働者派遣法の数度の見直しで、ほぼすべての職種で派遣が自由化され、正規で働く若者が減少し、電話1本で呼び出される日雇派遣や偽装請負などが横行しています。

 その結果、年収200万円以下の生活を強いられる人々が1000万人を超え、その中心をなす「若者の貧困」が社会問題になっています。しかし、一方セーフティネットは、生活保護、医療保険、年金制度の見直し・削減で、その機能を果たせないでいます。若者の貧困は子どもの貧困を生み出し、教育の現場でも学級崩壊など社会問題になってきています。

 また、一方高齢者には後期高齢者医療制度や年金額の減少で、将来の生活への不安が高まっています。

 これらを生み出したのは自公政権です。自公政権を倒すことが今求められています。しかし、今でも規制緩和・民営化にこだわる構造改革勢力をたくさん抱えた民主党だけの選択で、この問題は解決しないことも明らかです。

 原和美さんは、前回の衆議院選挙が小泉「郵政民営化」「刺客」で、暮らしや平和の争点が消し飛んでしまったように、今回は「政権交代」の大合唱で、貧困や社会保障、平和の問題があとに追いやられてしまうことを許せないと主張しています。



2008年10月10日
平成19年度決算、今回も69億円の赤字
 来年度から空港島での借金返済が始まる
 
 神戸市議会が10月24日までの会期で始まっています。昨年度の一般決算は約7千万円の黒字でしたが、退職手当債(赤字公債)などの発行などで70億円の財源対策をして、実質69億円の収支不足(赤字)です。財源対策は前年度より55億円も増加し、臨時的な財源対策手段は枯渇しつつあり、大変厳しい状況です。義務的経費(人件費、扶助費や借金の返済など支出を義務づけられている経費)が53.4%を占め、経常収支比率も98.0%と高水準で、依然として硬直した財政構造なっています。 

 また、国の財政健全化法に伴う新しい指標(新算定方式)では、実質公債比率は17.1%にとどまりましたが、国民健康保険料や介護保険料が大幅にアップ、さらに後期高齢者医療制度の導入、保育所民営化を毎年続け、敬老パス制度の有料化など市民負担が増大しました。その一方で、神戸空港は、地方路線からの相次ぐ撤退やスカイマーク便の大量欠航で、便数・乗客数は減少の一方で、重要予測は3年連続で下回ることは確実です。

 また土地売却も進まず、来年度からは空港島造成にかかった起債の返還(4年間で1800億円)が始まります。矢田市政2期目の検証を厳しく求めて行きます。


2008年10月10日
敬老パスで大混乱。使いにくさに怒り
 元の制度に戻せの声が渦巻く
 9月中旬から敬老パス制度の見直しで、ICカードへの交換が区役所窓口で行われています。窓口では、ICカードが先払いのチャージ制度であることの理解が高齢者にはわかりにくく、説明に時間がかかり、待ち時間が長いことに見直しへの憤りも重なって大混乱状況になっています。

 また、事前にカード会社への情報提供への同意書の提出を行わなかった対象者は、10月から敬老パス制度を使えず、ICカードができあがるまでは本来運賃を払わざるを得ず、わかりにくい事前文書に対する問題指摘も出されています。

 今回のICカードは高齢者には理解が難しく、乗り換えるたびに運賃が引去りされ、なくなった状態で乗車すれば、バス内で50円でなく1000円を入金することになり、1000円の持ち合わせがなければ、バス内で立ち往生することになりかねません。 

 高齢者からは「元の制度に戻してほしい。それが無理なら、乗る度負担のICカード方式でなく有料化した他市並のフリーパス制度にしてほしい」の声が吹き上がっています。
 新社会党は「元の制度に戻してほしい」との思いを受け止め、実質無料の敬老パス乗車制度の復活に全力をあげて行きます。

2008年7月1日
後期高齢者医療制度
 廃止を含めた意見書を採択

 熟年者ユニオンが「姥捨て山保険」とまで酷評された「後期高齢者医療制度を廃止するよう議会が政府に意見を上げることを求める請願」を議会に提出しました。あわはらが紹介議員としてこの請願を福祉環境委員会に紹介しました。

 本来でしたら、国で廃止法案を提出している民主党がこの請願に喜んで賛成しなければないのに、採択に賛成したのは新社会党と共産党だけで、民主党は審議未了廃案との立場に立ってしまいました。国政の事情より市政での与党との立場を優先させてしまったのです。しかし、気がとがめたのでしょう。委員会の最後に、審議未了にしたけれど、やっぱり意見書はだすべきと、「廃止も含めた抜本的な見直しを求める意見書」を提案することを表明したのです。
 
 私たちは共産党と一緒に「廃止意見書」をすでに提案していましたが、数では通らないのはわかっていましたから、最終で民主党案になだれ込もうと住民投票議員団や共産党と調整し準備していました。議員定数は69人、1人欠員そして議長は自民党で67人の過半数は34人。民主党と共産党、住民投票、そして新社会党をあわせて33人。1人足りません。ところが保守会派である新政会から一人こちらに乗るとの情報が流れ、この意見書が可決されそうとの情報がながれ、自民党が動揺して結局、自民党は自主投票を決定。結局本会議では、民主党の意見書が民主、共産、住民投票、新社会党、自民党の造反組の賛成の圧倒的多数で採択されたのです。

 十分な意見書とは思えませんが、少なくとも「廃止」の文字が入った意見書が政令都市で採択されたことは内外に大きなインパクトを与えることになります。この意見書は熟年者ユニオンの請願から始まっており、この請願がなければ自民党が追い込まれることはなかったわけです。市民の請願権と請願権の行使が市政を動かしました。

 
2008年7月1日
来年の4月から住民税も年金から天引きに
 
天引きは「納税」でなく「徴税」

 来年の4月から住民税を年金から特別徴収という天引き制度が市会に提案されました。したがって、65歳以上の高齢者は、いつの間にか住民税を自動的に支払わせられることになります。国や神戸市は事務の整理、合理化、簡素化に役立つなどと説明しています。

しかし、本来国民の納税とは、国に支払う義務を求められるだけでなく、納税者として自らが納めた税が国や為政者にとって正しく公平に使われているかどうか、また税務行政が公平に行われているかなど点検する権利も一方保障されています。

納税方法は本来、国民の意思にゆだねられるものです。このような、特別徴収という天引き制度は、税に対する市民の関心や引いては政治に対する関心を減退させ、徴税側によるお上の発想そのものです。

 しかも、特別徴収では、納税者の側の事情が考慮される機会もなく、徴税側の市にとっても、市民の生活の実態をつかむ機会を失うことにもなります。住民の生活に関わる一番大事な問題を、国が一方的に決めてしまうことは、地方分権の流れにも逆行する制度変更です。

高齢者はすでに年金から所得税、介護保険料、後期高齢者医療制度での保険料を特別徴収という天引きで支払っており、今回の住民税の天引きで負担感がなお一層募っています。これから収入が増える当てのない高齢者にこれ以上の精神的な負担感を与えるのは極めて問題です。6月24日の本会議でこのような主張で私は反対討論をしました。

2008年7月1日
市営住宅家賃減免制度
 拙速な見直しでなく、公平な制度の確立を
 
 市は来春から市営住宅家賃減免制度見直しを検討しています。これは現行の所得税法に基づいた「政令月収」に応じて減免率を決定する方式に変え、生活保護基準を参考にした世帯ごとの「支出基準額」を設定し、「支出基準額」と世帯の総収入を比較することにより減免率を決定する方式を導入するというものです。

 しかし、新たな減免制度を適用した場合、昨年度の低所得者のうち7割が負担増となり、家賃が3〜4倍になったり、月額最大34,300円もアップする人も出てくることが明らかになっています。また5月に制度見直しの市民意見募集(バブリッニメント)が行われましたが、これらの情報まったく開示されないまま行われ、対象者の意見は全く反映していません。

年間3000円を値上げの上限にするとの激変緩和措置も明らかにされていますが、逆に毎年の値上げになります。拙速な見直しでなく、市民の意見に耳を傾け公平な制度の確立を求めました。

2008年7月1日
副議長選挙で12票

  
港湾交通委員会に所属、団では幹事長に
  
今期も交通無料パスと費用弁償は返上

 6月11日神戸市議会の議長、副議長選挙が行われましたが、私は、今回も副議長に立候補し12票を獲得しましたが、次点でした。

本来、与党から議長を選ぶなら、副議長は野党から選ぶのが民主主義と思うのですが。また、新社会党議員団は2人ですので、すべての委員会に所属できず、福祉や生活に直結することを審議する福祉環境委員と、過去の経緯で今もたくさんの市民からの陳情や請願がでてくる神戸空港問題を審議する港湾交通委員会に所属することにしています。

今年は、福祉環境委員会に小林さん、港湾交通委員会はあわはらが今年も所属することになりました。これから1年も港湾交通委員会に所属することとなり、議員団としては引き続き幹事長を務めます。

 また、昨年に引き続き、議員厚遇である交通無料パスと費用弁償は返上し、議会として制度廃止を求め続けています。

メールアドレス awara@portnet.ne.jp
携帯ホームページ http://chiiki.ne.jp/awara

住所 自宅 650-0046 神戸市中央区港島中町3-2-1.62-207  
電話 078-302-0861
    事務所 651-0076 神戸市中央区吾妻通1-3-4       
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