個人所得税の年間負担額(定率減税全廃の場合） 年収額 現状 定率減税全廃で 負担増額 夫婦子供4人世帯 300 0.8 0.9 0.1 500 16 19.5 3.5 700 37.7 45.9 8.2 1000 95.2 113 17.8 1500 235.8 264.8 29 夫婦2人世帯 300 11 13.4 2.4 500 28.7 35 6.4 700 55.2 67.2 12 1000 119.2 141 21.8 1500 276.3 305.3 29 単位は万円。負担額は所得税と個人住民税の合算。夫婦子供4人は、子供1人が特定扶養親族 自公合意では今年は半額廃止にするということで、上記の負担額も半額となる。
2005年1月1日 　これ以上の増税は許せない 　政府税調が定率減税（所得税二〇％、住民税一五％）の廃止と答申しました二年間で全廃にするということです。これを受けた政府与党は自公合意で、今年はその半分を廃止して来年についてはもう一度協議するとの合意に達したようです。 　しかし、二年で廃止の方針は変わっていないとみるべきです。その額は総額年三・三兆円、一世帯あたり年最大二九万円の増税になります。国の財政建て直しには増税が必要だとの路線を明確にしたことを意味し、最終的には消費税の値上げにも布石を打ったことになります。 　今回の定率減税が廃止されれば、健康保険料や会議保険料にも連動することからその負担は家計を直撃することになります。
政府税調は廃止の理由を「景気の好転」をあげていますが、不況はより深刻化しています。既に配偶者控除、扶養控除、老年控除の廃止や縮減が実施され、景気への影響が心配されていますが、これで一層、消費不況が深まるのは確実です。小泉首相の構造改革が結局は増税と年金医療など社会保障制度の切捨てであったことが誰の目にも明らかになってきました。
2004年11月4日 「神戸の経験」被災地に中越地震の新潟に入る 　11月4日、私は中越地震の被災地に入りました。今回は4日〜6日の日程で中越地震の被災の現状を見て、新潟の議会関係者との面談や学生ボランティア組織の立ち上げ等、神戸の経験をどう生かせるのか個人の立場で 調査してきました。 　今回の中越地震は、今だ大きな余震の可能性が言われ、一時は10万人を越える住民が避難所生活を強いられました。住宅の倒壊率は阪神淡路大震災ほど高くはありませんが、ライフラインの復旧が進まないなかで避難所生活の長期化や一人暮らし高齢者問題や生活の糧を奪われた中小零細事業者問題など、「元の暮らしの戻す」と言う生活再建が大きな課題になっています。阪神淡路大震災でも一番の課題であった「生活再建」が、中越地震でもまた課題になっていると感じました。「個人の生活の支援は公的にはできない」との呪縛に国が今だ縛られていることが被災者の生活再建が進まない大きな原因になっています。 　 　阪神淡路大震災での市民の運動で成立した被災者生活再建支援法も支給額が低くまた年収制限や年齢制限など様々な制限で非常に使いづらいものになっています。また、災害救助法も運用の改善で家屋の補修に公費がでるようにするべきです。阪神淡路大震災では解体撤去費には公費がでましたが住宅補修に公費がでなかったことが、住宅再建を遅らせた原因になりました。 　住宅再建等、生活再建の課題は被災地共通であり、水害の豊岡や淡路、震災の中越などと連携しながら「元の生活に戻る」ことができる公的支援制度をつくりあげることが本当の支援になると思いました。 2004年11月1日 5人目のの日本人犠牲者 　イラクからの自衛隊の撤退を 　イラクへの一旅行者であった香田さんが人質になり処刑されました。なぜ、「そんな危険な場所に。」「いくなと言っているのに勝手に」など自己責任を問う声があふれています。しかし、イラクはなぜ日本人が人質にされなければならない国になってしまったのでしょうか。以前は、日本人には好意的であり、多くの日本人青年がイラクで「自分探し旅」ができたのです。大量破壊兵器がないのにはじまったアメリカのイラクへの戦争。安全だからと派遣された自衛隊。ところが、自衛隊の派遣で、イラクは日本人には危険な場所になってしまったのです。どんな政権であろうとその国のことはその国の人々によって決めさせるべきです。それを他国が介入するからこんな不幸な事件が起こるのです。自衛隊は撤退するべきです。 2004年10月23日 ポーアイで中央市民病院移転問題で住民説明会 　中央市民病院移転問題の住民説明会が10月23日、ポーアイのふれあいセンターで開かれました。50人を超える住民が参加して熱心な質疑が交わされました。神戸市からは現在の中央市民病院が築後25年となり、施設が劣化していることや新しい医療に構造上対応しにくいことや、先端医療の必要性などからポーアイ2期の先端医療センター 西北側に移転したい旨の説明がありました。 　住民からは「なぜ移転なのか現地改修でできるのでないか。神戸市の財政の状況からも現地改修で」「912床が600床となれば入院待ちが多くなるのでは」「現病院の跡地はどうするのか。これがはっきりされなければ移転は認められない」「ポーアイの活性化に住民は取り組んできている。神戸市が移転で活性化に水をさすことになる」等、唐突な移転に反対意見が続出しました。 　市民病院の移転問題での神戸市との話し合いは今回が出発であり、移転ありきの姿勢を変えさせるためにもたくさんの住民の参加を求めます。 2004年8月20日 大阪湾岸道路ヒヤリングで情報開示の意見相次ぎ紛糾 　大阪湾岸道路有識者委員会のヒヤリングが八月二〇日、ポーアイで開かれました。震災や道路公団の民営化問題で、一時頓挫した大阪湾岸道路（西伸部）について、もう一度建設に向けての検討を再開したいということで昨年、学者による有識者委員会が設立されていました。この有識者委員会の住民ヒヤリングがポーアイ住民を対象に行われました。当日は自連協役員や理事を中心に五〇人位の参加がありました。有識者委員会からは大阪湾岸道路のルートや簡単な構造、有識者委員会の役割などの説明がありました。その後住民からの意見を求めるということになりました。 　 　しかし、住民からは、「このヒヤリングが建設前提のものなのか、この結果しだいでは中止の選択もあるのか、まず意見も求める前にこのことを有識者委員会としてはっきりするべきだ」との意見がだされました。有識者委員会の座長はこのことに対する明確な答弁が出来ず、その場は紛糾。更に、防音壁の高さや交通量がどれほどになるのか。大気汚染物質の濃度など環境負荷がどうなるのかなどの説明が一切なく、意見を言うにもあまりにも情報不足で意見の出しようがないとの発言が続出。 　 　また、私（あわはら市議）は、「事業主体がはっきりしない中で市民負担が増大するのでないか。アンケートでは、渋滞解消の効果があるなど必要性ばかりが強調されているが、費用対効果の関係について情報を公開しないでアンケートをするのは片手落ちだ。国道四三号線の環境改善といいながら、ポーアイでは西風が多く確実に環境は悪化する。今、住民はそれほど必要性を感じていない。ポーアイにとって湾岸道路は将来を考えてもプラスにならない」等の意見を述べました。