阪急甲陽線一部地下化計画の問題点
１．公共事業の在り方として
- (1) 市民に説明責任が果たされていない。
- (2) 情報開示が不充分。
- (3) 車優先の道路行政が先行し、費用対効果が明らかでない。
- (4) きびしい財政下で事業費、約１８６億円もの公金支出。
- (5) 文教住宅地域で約７〜8年間に亘る大規模工事。
- (6) 環境影響評価が実施されない。
- (7) 協働と参画の時代に市民の合意形成が諮られていない。
２．環境学習都市宣言の西宮市として
- (1) 夙川公園の成り立ちは、政・官・民・業の理念が一致し、その協力体制の下で、日本初のパークウエイとして発足したもの。その伝統と歴史、文化遺産を、公共自ら破壊するのは暴挙。
- (2) 良好な住環境や景観、教育施設を有する、郊外としての特性を失う。
- (3) 松や桜の伐採、甲陽線の移設工事、夙川の河川工事、道路の拡幅、地下化工事等により、周辺の自然が悪影響を受けて、生態系を破壊する。（蛍やカワセミ、コゲラ、水鳥等もいなくなる。）
３．公害の発生が予測される。
- (1) 道路の拡幅は、コミュニティの破壊と、大量の車（大型車を含む）の通過の誘因となる。
例：西宮北口のアンダーパスで、地域は分断され、さびれた。山手幹線沿いも大型店舗が増え、住環境が変わった。甲寿橋近辺の県道が新たになり、南部の渋滞がふえた。
- (2) ４３号線や２号線の公害を逃れて、山間部に移住した人達が、再び同じリスク（騒音・振動・空気汚染等）を背負う。
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