震災から10年

　大都市災害を神戸から告発しつづけよう

　震災から1月17日で10年。あの95年は4月に神戸の市議会選挙が予定されていた。旧生田旧葺合地区の後援者へのあいさつ回りが終わって、いよいよ地元ポーアイのマンション行脚を始める予定であった日。前日早めに床につき、目が覚めたその時、地下からの轟音と共にドーンと押さえられ今度は突き上げられそして横揺れにかわった。

　家具は倒れテレビが目の前を飛んでいく。家族同士寄り合って揺れが終わるのを待った。当初は電話が通じて、最所の電話はフランスのパリの友人から、兵庫の母に電話したら途中で切れたが何があったのかと言うものだった。テレビつかないので何が起こっているのかわからない。石川県の兄に電話、何か地震の報道がされていないか確認を取る。関西で地震があったらしいということしか報道されていないと言うことだった。家の外に長女と出ると、学校へ避難する人の群れ。

　また、住宅の敷地が1メートル近くも陥没。液状化で学校のグランドは水が噴出して池状態で、1メートル以上も地面が落ちている。小学校、中学校や集会所は避難所となって人があふれていた。長女を家に帰し、消防署へ人をやり、現状の報告を要請。また、住宅での被害者の救済にあたる。死亡者を12階から運び出す。その後、長期の避難所運営に。
　あれから10年。神戸市は「神戸は元気に復興したから、観光客来て下さい」との1大イベントを既に始めている。しかし、転々として空き地が広がり、生活格差は広がり、今だ孤独死が続く。中越地震や兵庫の水害では住宅本体部分への支援が始まったが、神戸のような大都市災害では自治体の力では限界があり、国の責任が問われる。国の公的支援の姿勢は10年経ってもなんら変わっていない。単なる地震災害でなく、世界に例を見ない大都市災害であると言うことが忘れ去られている。被害額では今回のスマトラ島災害を遥かにしのぐのが阪神淡路大震災であった。

　関連死を含めれば1万人を超えている言われる。これらの人の死を無駄にしないためにも、大都市災害から元の生活に戻ることが出来る公的仕組みを早急につくる必要がある。このことを神戸市民は現状から告発し続けることが、災害から生かされた者のつとめではないか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005年1月17日　　あわはら富夫