2月の更新履歴 2月2日　韓国行 2月6日　2004年第4回定例市議会報告 2月8日　医療産業都市構想の危うさを痛感した旅 2月10日 中央区で平和集会ぞくぞく 2月18日 神戸空港開港1年前で「つくる会」が声明

3月の更新履歴 3月3日　2005年神戸市予算案の分析 3月4日　2005年予算案の分析を掲載 3月5日　若者の雇用を増やすため定年市職員の嘱託再雇用見直し求める 3月6日　自衛隊の災害出動を考える(談を編集） 3月9日　外郭団体の組織体制の見直しについて 3月10日 住民基本台帳の大量閲覧ついて 3月11日 保護計画とシルバー人材について 3月15日　平和学習と副読本について 3月17日　総括質疑で住基台帳の商業閲覧規制強化に 3月20日　非核神戸方式30周年集会開く 3月20日　非核神戸方式30周年集会での問題提起の詳細 3月26日　旭堂小南陵さん「受賞」祝う会に出席 3月28日　すべての元凶は神戸空港を改定 3月29日　神戸空港飛行経路明らかに 3月30日　2005年第1回定例市議会質疑詳細掲載

2005年3月26日 旭堂小南陵さん「大阪文化賞・グランプリ」受賞祝う会に出席 　3月23日に小南陵さんのお祝いの会に出席しました。久しぶりに大阪まで足を運びました。心斎橋の日航ホテルでした。呼びかけ人が桂三枝さんや藤本義一さんということでミーハー気分で参加しました。桂三枝さんをはじめて間近に見ましたが、存在の大きさを感じました。小南陵さんとは参議院議員であった時からの付き合いですが、ますます芸に磨きがかかってきました。今回受賞の独演会で演じた勧進帳は圧巻でした。安宅の関所での富樫と弁慶のやり取りが映画の場面のように頭に浮かぶのです。

2005年3月20日 　非核神戸方式30周年集会開かれる 　3月19日私学会館で「非核神戸方式30周年集会」が開かれました。この集会では私が「非核神戸方式の役割と課題」について提起しました。特に、今後の課題として「自治体からの平和の課題を積み上げて行くことが大事。非核神戸方式を守る頑固な市長と議会を市民世論を盛り上げる中でつくってゆこう。」と訴えさせていただきました。 　講師にお願いした鈴田渉さんからは「憲法改悪・有事体制にどう立ち向かうか」との講演がありました。 　 　私がこの日、提起した内容の詳細はここをクリックください。

2005年3月17日 　住民基本台帳の商業目的の閲覧 　　入口規制強化を助役答弁 　3月16日予算特別委員会総括質疑で、�@税制改正での負担増問題�A住民基本台帳の商業目的での閲覧規制について質疑しました。 　税制改正での老年者控除の廃止、公的年金等控除の見直しによる市民税の負担増で、これに連動する国保料や介護保険料が上がり、大きく高齢者の負担が増えることから、この緩和措置を税収増13億円で対応するべきとの質疑でした。助役は、税収増は固定資産税の評価替えでの減収で吸収されてしまう。しかし、高齢者のなかで負担増が予想されるので介護保険については18年度の介護保険の見直しで検討したい。また、国保料などは政令都市とも連携しながら国に緩和措置を働きかけたいと言うものでした。 　住民基本台帳の大量閲覧については、局長答弁を大きく超えた積極的な答弁が助役からなされました。 鵜崎助役答弁 「制度を見直す必要があると思う。まず入口での規制として、業者に法人登記簿の提出を求める。また、ＤＭについても現在、現物の提出を求めているが、それてに加え利用内容の詳細資料提出と閲覧内容も残したい。また、目的外利用はしないことや事後廃棄など、誓約書をださせ、違反した場合は罰則として課金出来るようにしたい。 　また、世帯情報だが、神戸の場合、容易に世帯情報が取得できる閲覧リストになっている。愛知での母子世帯の情報を住民基本台帳から取得して、性犯罪が行われた例もあり、世帯情報については容易に取得できないような閲覧リストに改めたい。どの方法がいいのかは他都市を参考にしてみたい。」 　今後の商業目的での大量閲覧を認めない条例についても前向きな答弁がありました。 　久しぶりに質疑で制度が前に動く、貴重な質疑となりました。

2005年3月14日 平和学習と副読本について 　外務省のホームページで平和学習？

過去に2度、核艦船入港拒否を副読本に載せるべきとの質疑を行いました。5年前には、副読本の改定時に入れたいとの答弁でした。しかし、一昨年にも同じ質疑をおこなったのですが、副読本では地理的なもので難しいということで大きく後退した答弁になってしまいました。

ところが、平成16年4月に改定された小中学校の副読本では地理だけでなく、歴史や公民が取上げられており、特に地球市民を目指そうと視点の学習も提起されています。ところが、小中学校の副読本とも、核艦船入港拒否決議の記述はなく、小学校では震災や水害と同じ災害として神戸空襲の記述されているだけです。中学校では、まったく触れられてもいません。今年は、神戸空襲60周年であり、核艦船入港拒否決議30周年です。副読本に載せるべきと質疑しました。 　教育長は、非核神戸方式については副読本には記載していないが、ホームページでアクセスできるようにしているということでした。ところが、平和での紹介ホームページは外務省だけです。。外務省のホームページには非核神戸方式など掲載されていません。その後指導部長から神戸市のホームページも紹介しているからアクセスできるというのです。確かに、神戸市のホームページを検索していくと核艦船入港拒否決議には行きつきます。しかし、それを検索しようとの提起は誰がどうするのでしょうか。検索サイトを利用すれば世界中のあらゆるところにアクセスできます。問題は何をどう勉強するかです。これを育てるのが教育委員会の仕事です。非核神戸方式の学習を実際にこの副読本の外務省、神戸市のホームパージを使ってやった実践学習例はあるかと質疑したところ、ないということでした。 また、この副読本には多くの問題点があります。小学校副読本では港についての記述がありますが、世界一のコンテナ港となったというところで終わっており、その後の震災後の港の現実が書かれていません。また、埋め立てについても評価されていますが、バブル崩壊後の実情はどこにも書かれていません。 　また、神戸空襲についての記述はあるんですが、大水害、大震災と並列の扱いになっています。しかも、爆弾を落としたアメリカの記述も出てこない、爆弾が勝手に天から降ってきたのでしょうか。人災と天災に違いを教えるのが、学習ではないでしょうか。 　この副読本で、買い物して自分たちの町を見つめてみようと言う項目があるんですが、スーパーとコンビニ調べしかなく、市場がでてこないんです。そして、お父さんの時代はと言う話の中で、初めて市場での買い物が出てくるのです。市場は過去のもののような記述です。市場を見直し活性化を図っている神戸市で、この記述はいただけません。どんな人々がこの副読本を記述しているのでしょうか。現実をそのまま描き、成功、失敗を正直に語るところから、学ぶことの意味が生まれてくるのではないでしょうか。

2005年3月11日 　「保護計画の策定急ぐべきでない」(危機管理室） 　シルバー人材派遣事業の見直し(生活文化観光局）を質疑 　危機管理室と生活文化観光局を9日、質疑しました。危機管理室には国民保護法に基ずく保護計画づくりについて質疑しました。国民保護法には自治体の保護計画の策定期日は明示されておらず、「日本を攻撃を受ける国は見当たらない」との政府答弁もある、今策定を急ぐべきでないと質疑しました。神戸市は国の通達で18年度中策定が義務付けられているとして、それに向けて準備していくとの答弁でした。 　また、生活文化観光局には、シルバー人材派遣事業が本来目的である高齢者生きがい事業でなく、何の規制もない実質的な労働者派遣事業になってしまっていることから、むしろ国の制度こそ変えるべきでないかと質疑しました。ある企業で正規雇用が整理されたあとにシルバーからの派遣が入るなど、市内労働条件の沈め石の役割を果たす結果になっています。全国的にも同じ傾向にあり、労働関係者から見直しの声が上がっている。不況や制度改悪で高齢者の生活が厳しくなっており、生きがいでなく生活の糧になることは当然。 　生きがいでなく労働になっているのであれば、そういう位置づけをするべきです。 当局はあくまで生きがい事業だ。会員、企業にもその趣旨を徹底させるという答弁でした。 　 　このシルバー人材センターの役員を連合など労働組合関係者が多数の努めており、生きがい事業でなく実質的な労働者派遣事業になっていることなどが問題にならないのかと聞いたところ、議論になったことはないということでした。理解に苦しむところです。

2005年3月10日 住民基本台帳の大量閲覧について 　3月9日の市民参加局質疑で住民基本台帳の大量閲覧について質疑しました。 　住民基本台帳法では、「不当な目的あるいはその目的に使用することがない限り、誰でも住民基本台帳を閲覧できる」と規定しており、その趣旨に基づき、自治体では、閲覧を認めています。閲覧の許可に際しては、一定の手続きはとっていますが、結果的には、名簿業者等による個人情報の流出が横行しています。 　NPOが行った調査では、申請者の確認で、東京のいくつかの区で実在しない業者が申請し閲覧が行われたり、DM 商法による悪徳業者で東京都から行政処分を受けた業者が大量閲覧を申し入れ、閲覧が行われていたことが明らかにされています。また、全国的にも、台帳閲覧の7割から8割がDM業者で、しかも教育関係が圧倒的に多いと言うことです。しかも、DM 理由で得た個人情報は破棄されたのかどうかも確認する方法がなく、結果としてこの情報が名簿業者に売り渡されているのではないかとの指摘も出されています。 　神戸市での申請件数は平成15年度で898件で、30万8487人の個人情報が閲覧されています。しかも、多くがDM業者です。神戸市では本人確認は身分証明書でDMついては現物で、廃棄についても誓約をさせていると言うことです。しかし、実際に廃棄されたか、また、企業についてもほんとに存在するのかどうかの確認はなされていません。また、閲覧リストが世帯ごとになっており、4情報以外に世帯情報も結果として流失する仕組みとなっています。 　私は、業者の確認のために法人登記簿の提出を求めることと、廃棄についての事後調査の義務付け、そして、閲覧リストでの世帯ごと記載の変更を求めました。局長は「今まで誓約でとどめていたが、正式に目的外使用を行わないなども含めて誓約書をとることによって2次利用の抑制をしたい。」と答弁。後は、個人情報保護法での運用を期待すると言うものだった。 　しかし、局長の議論は出口規制論で、本来入り口規制をするべきです。情報は渡ってしまえばいくら規制しても一人歩きします。企業からの大量流出の事例がそのことを証明しています。現実に、入り口規制を行っている自治体もあります。熊本市や佐賀市等では商業目的の大量閲覧は認めないとの要綱を作ったり、条例化をつくったりしています。閲覧を報道機関や行政機関などによる調査に限定して閲覧を認めるとしています。佐賀市の条例では、利用状況の報告を義務付け、利用状況や廃棄情報も自治体に報告させることにしています。こういう条例を作ってはとの質疑もしましたが残念ながら、取り入れるとの答弁にはなりませんでした。

2005年3月9日 　外郭団体役員への市長、助役の就任48団体中30団体にも 　　　　　　　　　　　　　　　　　　組織体制の見直し求める 私は3月7日の企画調整局審査で、外郭団体の組織のあり方について、見直しを求めました。 　川崎市では外郭団体の経営責任の明確化を図るため、市長はじめ特別職の外郭団体役員への就任を原則として廃止し、監事監査についても公認会計士の就任を基本にし、市の出身者・OBも含めて、その数を役員全体の3分の1以下にするなどの改革を行っています。 　ところが、神戸市では市長や助役が外郭団体の社長や理事長等幹部に就任している例が、外郭団体48団体中、市長、助役が就任している団体がなんと30団体になります。また、組織団体を監査する監査・監事については、外郭団体の審査対象だけでも27団体中、収入役が入っている団体は14団体。行財政局長等が就任している団体は22団体。両者ともが監査、監事に就任している団体は9団体にもなります。 　また、神戸市の場合例えば、都市整備公社では13人中12人までが市職員かOBです。水道サービス公社も10人中9人が市職員です。それ以外の外郭団体も一部を除いてだいたいがこんな現状です。 　川崎市のような経営責任と審査の適正化のために大胆な組織改革を局長に求めました。局長は、「いくつかの外郭団体の責任者に民間人を登用するなど見直しは始めている。行財政局とも相談しながら暫時やっていくつもり」との答弁でした。しかし、市職員幹部OBに大きな影響がでることから、「および腰」との感触を得ました。